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（クラウドコンピューティングを導入決定？ちょっと待った社長さん！）（ホワイトハウス）
『 ＩＴのクラウドコンピューティング、否定はしないが肝の部分は国内に置いておけ！ 』 ◆◇◆ＢＣＰ・ＢＣＭ・レジリエンス・ポータルサイト◆◇◆ 『 ＢＣＰ・ＢＣＭ 』はＩＳＯと共に企業経営のツールである
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▲▽▲▽ ■ 『 ＩＴのクラウドコンピューティング、否定はしないが肝の部分は国内に置いておけ！ 』 ■ ▽▲▽▲
◆ 標記のテーマは、前にもＢｌｏｇで書いたが以下の通りである・・・
【第一弾！】
３年前に危惧した事が、予告通りになったが、国家戦略との関わりに
関心ある方 （ＨＰの下の方です）は↓↓ご覧下さい
ＵＲＬ：http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/bcp_bcm/data_center/
【第二弾！】
『“ 米国発 ” Ｉ Ｔ のクラウドコンピューティングに騙されるな！
検索の覇権者より致命的である！』
ＵＲＬ：http://blog.livedoor.jp/k_higurasi/archives/51642222.html
【要旨】
今の政府が取組むべきは政治生命の長短を超えて、米国一辺倒からの
脱却であり、今のままでの『情報検索産業』の米国依存は、近未来の
アキレス腱化となり米国の思う壺になりかねない。
ことによると個人情報・国家機密は、全世界に散在する巨大サーバの中に
保存されて、後世に於ける他国の『精密な正確な機密データ源』として、
国家戦略に使われかねない。
巨大サーバーのハードディスク装置の部分に残存記憶として、貴社のデータ
は残っている、スパイ映画もどきの内容が現実になりつつある。
情報の脆弱性に端を発して、結果として『主権』を他国に渡してはならない。
やはり世界が平和なうちに、国際連合で『国際情報検索機関』なるものを
設立して、全世界のグーグル、Ｙａｈｏｏ、楽天、海外検索会社の大同団結
により統合させる事が、ベストの選択だと思う。
但し、前段階として時間がかかる事なので手をこまねいていないで取組む
のが現実の対応と考える。
残るは、“クラウド”なる美名の下に『全世界のサーバー一極集中』を
阻止する事を前後の記述から賢明なる為政者や経営層に納得して頂き、
自社・自組織・自国のＩＴの中身を“クラウド便利！”で売ってしまう
愚かな事（経営判断）だけはしてはいけないと、叫びたい。
“ 国家ＩＴ戦略 ”とは、日本の産業界に対する『 クラウドコンピュー
ティング 』等、正に既述の産業界動向の様な流れが大潮流になる前に
日本の国家が取組むべき国家存亡を賭けた為政者の国家的な百年の施策
である。
◆ 世界のＢＣＰトピック･ニュースは、良きも悪しきもホワイトハウスの世界
戦略に“端を発する”事が多い・・・
ホワイトハウスURL：http://www.whitehouse.gov/
クリックされた方のアクセスのログは、↑アルカイダ
からのアクセスと共に多分半永久的に国防総省の
巨大サーバーに未来永劫残るだろう。
◆ 米国はＧＭが日本よりも先に電気自動車を実用化させていたにも拘らず、
世界の覇権“石油資本を牛耳るユダヤ資本”によって潰してしまった帝国
主義的な“牙”を自国にも向ける一面を持ち合わせている。
◆ 米国側（広く欧米側）にとって如何に世界的覇者になれるか、優位に立てる
か、の視点から『 食糧戦略 』『 資源戦略 』 などを見れば判断が容易に
なる。
◆ 『 ＢＣＰ 』は、欧米発の或る意味で陰謀の副産物ですらある事を想定して
構築する前に必ず立ち止まって、リスク要因や自然現象の分析にいきなり
取組むのではなく、その思想なり裏のロジックを考えてみる事が欠かせ
ない、アングロサクソン人の攻撃的なその裏に横たわるものが何か。
◆ 何事にも裏があると考えている、踊らされる国民になってはいけない、
日本でも得意のパフォーマンスで結果的に国民を愚弄した元首相の功罪を
今ここで述べるまでもなく、更に国力が１０年も世界に立ち遅れる事に
なってしまった事は自明の理であり、今後は国内外を問わず国民は賢明な
選択をすべきで、党派を越えて時の政権には厳しくありたい。
『 ２００９年新型インフルエンザ騒動？は何んだったんだ？！ 』 と言う
経営者は多いが、誰が影で儲かり笑っているかをつかんでいる方は少ない、
私流にはその経営者も『 踊る国民 』の一人である。
グローバル戦略の視点とは、企業は公器の視点から、体たらくの為政者を
超えて国家戦略を全方位（マルチ）の複眼思考で、単に経営判断でない
国家百年の計を私企業の経営者であっても考え尽くした上での視点で
あって欲しいと願う。
【思想】 クラウド導入トレンドがあり、ビジネス及び国家レベルで
しかるべき対応があるまで当面はまず日本国政府に対して
“国家・自治体のクラウド導入”は“国家自身の身売り”に
なる事を、また経済産業界に対しては“産業技術情報の
空洞化”と“クラウドのアキレス腱”的な命題を掲げて
いつもこれを結びに変えたい。
★ “これは２１世紀最大の国家安全保障の問題である”
日本政府及び各省官庁自治体よ！日本を首無し国家にするな！
少なくとも日本国のＩＴサーバーだけは日本領土に設置義務化
せよ！党派を超えて関連団体よ立ち上がれ！と叫びたい！
★ ビジネスレベルで“導入したい場合”は、
『 事業活動をする上でインターネット“接続環境”がどんな時でも
切断されないという事が担保されるか 』
省エネ・経費節減・ＢＣＰ対策と言われてその気になってクラウド
を導入した場合、中小企業・中小零細事業者にはあとになって
クラウド稼動の“接続環境”対策の二重化をする余裕はない、
リスク事象の発生時に本末転倒である。
グ・大･中・小・零・個の事業規模を問わず、経営者たるもの
社会的責任（ＣＳＲ）などという“小賢しい”レベルで経営判断
をする事無く、国益・国家戦略（安全保障の問題）を見据えて
ご自身の胆力と経営思想を持った舵取りを願う。
【第三弾！】『 ＩＴのクラウドコンピューティング、否定はしないが
肝の部分は国内に置いておけ！ 』テーマ文責（高橋）
★第三弾は、日経朝刊の社説の【要約ポイント】を明示したい。
◆ 2010年11月1日の日本経済新聞朝刊の社説は、
『「クラウド」に潜む危うさを忘れるな』と警鐘している！
（１）メール・検索など米国のコンピューターへの依存脱却
米同時テロに伴う「愛国者法」の制定で有事にはこうした情報を
入手できる、安全保障の点から国内に情報を蓄積すべきだ。
（２）クラウド導入時、新たな安全対策・運用ルールが求められる。
システム障害時の対処、サービス会社切り替え時の秘密保持を
事前契約が欠かせない。
（３）急がない情報処理はクラウド移行するなど業務の吟味、一方
基幹業務は自前システム構築で信頼性を保つ。
（４）総務省は自治体に利用促進し始めたが箱物行政は×、国際競争力
促進のために入念なクラウド戦略が欠かせない。
以上が要約。
ひぐらし戒元
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★文責／高橋義久⇒http://www.tlm-sr.com/t-kaiji-iso/
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