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写真は、成田空港に近い、千葉県富里市のＡ氏のケヤキの林です。
ケヤキは北海道の一部を除いて日本全国で見られますが、このように一斉に植えられたケヤキの林は、珍しいと思います。ケヤキ林の面積は５２００�屬任后�
Ａさんが自宅の庭のケヤキの種から苗を育て平成元年に植栽したものですので、およそ１８年生ですが、千葉県内では一番早く造成されたケヤキ林です。
全国的にもかなり早いものだと思われますがいかがでしょうか？
「森に親しむ研究所」では、Ａさんのケヤキ林施業を応援しています。
昨日の土曜日午前中は、県森林研究センターでケヤキ造林の研究を担当しているＦさんと、北総地域を担当する林業普及指導員のＥさんにも呼びかけて、このケヤキ林のこれからの手入れの仕方を、朝から現地で検討しました。
近々、間伐作業をするため選木をしました。スギやヒノキでも同じですが、選木の方法は、いきなり伐る木を選ぶのではなく、将来、残す木をまず選びます。
将来残す木を選ぶときこそ、至福の時間です。
選木して次々にテープを巻きながら、楽しく意見を言い合っていると、ほんとうに時間が立つのを忘れてしまいます。
なお、去る９月３日／４日には、どなたでも参加できる「もりこん（森に親しむ懇談会）通算１０８回目」をここで開催させていただき、このケヤキ林の面積、本数、樹高、胸高直径、土壌調査、クワカミキリの被害調査などを行いました。
さて、今日の話題は、連載シリーズ「近代日本の森林と人との関わりの系譜（その９）」です。
〜〜〜〜 「近代日本の森林と人との関わりの系譜（その９）」 〜〜〜〜
「尽地力説」の系譜
●林業の開始期
日本において、広く林業が始まったのは、江戸時代です。
林業というと、現在では一般にスギやヒノキを植栽して柱や板を生産するものであるように思われますが、江戸時代の各藩では「諸木植立」を奨励しました。「土地に適するものは何でも植えよ」という考え方でした。木から生産される品々を他国（藩）に販売することで、国を富ませることができるとしました。
●「尽地力説」から「計画施業」のはじまり
「諸木植立」の思想は、１６９７年に京都で出版された、宮崎安貞の「農業全書」にあり、これは１７世紀初頭の中国の「農政全書」に多くの知識を得ているとされます。
その後、１８４２年、大蔵永常が諸国を廻って記録した「広益国産考」において、スギ・ヒノキ・マツ、クリを奨励し、また、コウゾ・ハゼ・シイが、紙、蝋、キノコなどの商品生産に役立つことから、特に全国で植栽されるようになりました。
「土地に適するものは、何でも植えよ」という適地適産の地産論、「土地は万物を生ずるもの。五土（山林や沼沢など）の中より能く生ずるものを取り出す」という地力維持の思想が、「番繰山（資源の乱獲を防ぐため収穫するヤマの順番を決める）」の伐採方法の適用に展開しました。
「尽地力説」とは、江戸時代の諸藩が採用した考え方であり、「適地適木」、「適地適産」ということですが、持続的な生産をするため「番繰山」の思想、すなわち「輪伐制」の考え方を生み、１９世紀初頭に秋田藩などで通達されました。
これが、日本における「計画施業」の始まりです。
なおまた、「尽地力説」は、スギ・ヒノキに限らず、コウゾ・ミツマタ・クヌギ・チャ・ハゼ・キリ・ウルシなど多くの樹種を植栽されることにつながる考えの土台をなすものでした。
鳥取藩では、ハゼ、キリ、オウレン、カヤ、ツバキ、ウルシ、コウゾ、クワ、など。会津藩では、ウルシ、クワ、アスヒ、スギ、ケヤキ、モチノキを留木に定めました。
●明治時代初期の論争 〜「統制説」と「自由説」〜「地木結合論」
明治政府は、、先に記述した、明治３０年森林法を制定するにあたり、民有林における森林管理の方向として「統制説」と「自由説」の論争を戦わせました。すなわち、前者は人口の増加と経済発展による木材需要の増加を予測して伐採を統制する必要があるというもので、後者は民有林に伐採を統制するのではなく、播種・伐採・運搬・販売などの技術指導し山林収入が大きくなるよう進めるのが良いとしたものでした。
統制経済と自由経済の対立が、森林という生産対象に限定して、顕在化したものとも理解できます。
両説の決着は、結局、山林収益をあげるためには、林道の設置や製材の発達、市場の整備など生産基盤の整備が必要であり、民有林制度を整備する必要があることが見出されて森林法の制定に至りました。
その内容の基本は、適地適木、適地適産であり、これが「地木結合論」という森林法の基礎理論とされたものです。
なお、当時は、家や道具、燃料、橋や役場・学校・病院、鉄道や船・車両など至るところで木材が使われており、林業は、国の基幹産業部門でした。
●「地木結合論」とその今日的意義
その後、明治４０年、昭和１４年、昭和２６年の森林法の改正でも、営林の監督制度（伐採の規制など）「応分の強制」と、保安林制度「応分の保護」を行うことの合意のもとで森林を利用するという、一貫した制度が規定されたものです。
現在、民有の森林であっても、国や地方自治体により体系的な森林計画制度が規定されたり、保安林が強い土地規制であるのは、そのような背景と系譜に基づいているものです。
「地木結合論」とは、森林を土地と一体のものと考えるものであり、現在、木材価格が長期低迷し、林業が立ち行かないことなどの打開策は、この基本理論に立ち返るところから始める必要があります。
森林と土地を切り離して考え、木材の価格や土地の価格が高いか低いかに目を向けるのではなく、森林と土地が一体となって発揮する「森林の価値」に着目することが、今日においても、より良い森林と人との関わりを実現する出発点であることを確認したいと思います。（つづく）
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※ この連載シリーズ「近代日本の森林と人との関わりの系譜」は、主に、東京大学名誉教授筒井迪夫氏が主宰する森林文化教育研究会例会で１１年間にわたり毎月１回直接ご指導いただいたときの資料を元に、今回新たなテーマを設定し、現時点での私見を入れ書下ろししているものでです。
特に、今回掲載の内容については、筒井迪夫先生の業績である資料を引用させていただいております。
ここに敬意を表し、紹介させていただきます。
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2019
