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写真は、房総半島の中央部上総丘陵の南部、水源地域の人工林です。
今回、記載内容がやや専門的になってしまい恐縮です。
（このテーマの詳細については、左の書庫の「連載４：最新森林情報」からお入りくさい）
当「森にしたしむ研究所」が現在実際に進めている、複層林造成にあたっての基本方針と施業実施内容についての「覚書」ですが、最新技術情報を含んでいます。
今回は、箇条書きですが、あらためて個別の項目について再度検討してみたいと考えています。
それにしても、今年は寒いです！
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連載シリーズ 〜 「最新森林技術情報」（その３） 〜
水源の森での「複層林造成の実際」
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１．概況
今回対象としています区域の森林面積９０８haのうち、人工林は１７％にあたる１５５haです。
人工林はすべて、１２０年生を目途とした、長伐期複層林の循環林を目指しています。
平成１７年度から１９年度の３箇年に、現在過密となっている６０ha（林齢４８〜５０年）について、複層林造成（本数調整伐及び樹下植栽）６ha、複層林誘導（本数調整伐）５４haを実施する計画です。
施業の基本方針と施業の内容は以下のとおりとします。
２．複層林造成の目的
（１）水源かん養機能をはじめとする公益的機能を、継続的かつ高度に発揮する森林を造成します。
（２）継続的に管理を行う価値があり、かつ、成長量が持続する循環林を造成します。
（３）長伐期多層林で大径木を育て森林空間を有効に利用し、生物の多様性やその他の公益的機能、木材生産機能も含めた森林の多様な機能を発揮できる森林を造成します。
（４）森林と人との関わりを深め、美しく活き活きとした山里の基盤づくりに貢献します。
３．「本数調整伐」及び「枝落とし」の基本方針
（１）長期に亘る施業であるため、上木にとっても、下木にとっても、安全を見込み、当面の施業では、伐採量は過大にならないように、植栽は過小にならないように設定しています。
（２）植栽する下木の成長が可能な照度は確保します。植栽木がすべて十分に成長しない場合も許容することとし、植栽木をやや多目とします。
（３）下木の最低限の成長を確保するため、伐採直後の相対照度３０％程度を目標とします。収量比数Ry＝０．６（現在の樹高での理論上の最大密度の６０％）を目安として伐採します。これにより、概ね、目標総体照度が確保できます。
（４）本数伐採率は極力４０％程度以内とする。上木にとっては、かなり強度な伐採率になりますが、下木にとっては、やや不足気味にしています。
（５）将来残す「保残木候補木」は１００�屬烹魁腺桔椶鯡榲咾箸靴泙后�実際の１２０年生での「残存木」は、２本程度と見込んで多めにしたものです。残存木の５０％程度を選び「枝落とし」を実施します。「枝落とし」の高さは１３ｍから１４ｍとする。「枝落とし」の目的は、林床の照度の確保と、上木の成長量の安定、「保残木候補木」であることの将来にわたっての目印となります。「枝落とし」は、自動枝打ち機により実施します。現在の径級は「自動枝打ち機」が使用できる限度に近く、最後の「枝落とし」になります。（その後検討の結果、枝おとしの効果は少ないと判断し、実施しないこととしました）
４．下層植栽樹種の選定と植栽本数・植栽方法
（１）樹種選定の基本方針は、将来、高木となり得るもので、長期に亘って成長し、管理しやすい性状で、管理するに値する有用樹種とします。
（２）林内に照度が不足する場所が生じることから、できるだけ明るい場所にある程度集中して植栽します。植栽方法は、植栽本数を多くするため同一樹種３本ずつの寄せ植えとします。
（３）樹種は、スギ、ヒノキ、ケヤキを４：４：２の割合で植栽します。ケヤキは、幼樹の耐陰性が比較的高いことに配慮して選定したものです。
（４）特に、上木ヒノキで下木ヒノキの場合は、土壌が発達しにくく林床が著しく暗くなり裸地化する恐れがあるので、ヒノキが適地の場合にも必ずしも敢えてヒノキにこだわらないこととします。
今回の複層林造成箇所の土壌条件は著しく悪い場所は無いので、下木の植栽樹種は、細かい区分けはせず、機械的に植栽することとします。斜面上部にスギやケヤキ、斜面下部にヒノキやケヤキが植栽される場合もありえることとします。すなわち、成長に差が生じることを当初から見込み、さらに成長に差が生じた段階で鳥などによる種子の散布による耐陰性の強い広葉樹の混交もある程度見込むものです。
樹種に関しては、自然淘汰による推移を活かした、天然林施業の視点を大切にします。
（５）寄せ植えは正三角形の各頂点に植え、一辺の長さは周囲の状況により、１．０〜１．５ｍとします。
（６）シカ害の発生が見込まれるので、食害防止のネットなどにより防除に努めます。
５．将来の森林管理について
（１）複層林造成をする林分は、国道から見える場所で目立ち、調査が容易な道路に近い場所を選定しました。
（２）本数調整伐後に相対照度を確認し、その後の施業に生かすこととします。
（３）「枝落とし」を実施した木が、将来の「保残木候補木」の目印であるので、この木の成長が妨げられないように、適時、本数調整伐を実施していきます。
（４）「保残木候補木」は、安全率を見込んで多めに選定していることを考慮し、適時、伐採します。
（５）５年に１回程度、プロット調査により、施業実施の効果調査を実施し、施業の基本方針について適否を確認します。
（６）カラー印刷の大型のＰＲ看板を現地に設置し、複層林施業の基本事項と施業内容を明示してＰＲするとともに、基本的な方針を次代に引き継げるよう配慮します。
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2019
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収する動きが、昨年から活発化していることが、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
2010/9/23(木) 午後 9:15 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]