連載２：近代日本林政の系譜

一見豊かな森林に見えますが・・・森林管理の必要性／近代日本の森林と人との関わりの系譜（最終回）

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この最終回の記事は、とてつもなく、固く、長く、難解な記述になってしまい恐縮です。　

写真は、房総半島南部の海岸沿いの山の様子です。

・上の写真は、豊かな自然の森林に見えます。実は、全国で最大面積のマテバシイの純林です。
　一見、自然の風景のよですが、大正時代以降植栽されたもので、昭和４０年代以降放置されたかつての薪炭林です。

・中の写真は、林内が真っ暗で、地表は裸地化し、雨水による侵食が始まっています。

・下の写真は、人家に落石が発生し、対策工が講じられている様子です。

　この場所のほかでも規模の大きな治山工事が実施され、さらに、今後、持続的な森林の管理計画が策定されました。森林管理の必要性がご理解いただけますでしょうか。

　今日のブログ更新は、連載シリーズ、「近代日本の森林と人との関わりの系譜」（最終回）です。長文になり恐縮です。

　　　　～～～　近代日本の森林と人との関わりの系譜（その１１～最終回）　～～～
　　　　　　　山林管理に関する二組の相対立するベクトルとその解消に向けて

　１１月１６日掲載の（その７）では、明治３０年森林法の成立にいたる生みの苦しみについて記載しました。
　すなわち、明治２６年「山林」誌上で川瀬善太郎と金子堅太郎の論争に象徴されるものです。それは、日本の山林管理のあり方のベクトルをどの方向に見据えるかという、根本的な問題を包含していました。
　その後、林利の開発の要請の中でこの問題は埋没し、戦後高度経済成長期が終わるまで、表面化することが無かったことは、すでに述べたとおりです。
　
　そして、その問題は、一部において今なお論争の種として生きつづけており、現代的な課題として、我々に決断を迫る問題であることを確認し、この連載シリーズを締めくくりたいと思います。

●山林管理に関する二組の相対立するベクトル
　これまで繰り返し記載してきましたが、「公私共利」の原則を掲げて管理されてきた日本の山野は、明治9年の「官民有区分」により、所有権を明確化することになりました。
　ここに、日本の森林おいて、用益権以外の権利、すなわち、林地の所有権が生まれました。

　しかしながら、制度を変えても森林と人との関わりは、即座に変わるわけではありません。
明治9年以降の日本政府が、山林管理について、大きな課題を背負うことになったのは前述したとおりです。

　その課題とは、相対立する二組のベクトルとして表現できると考えられます。
　一つは林野の「目的」についてのベクトルとして「所有」対「用益」であり、もう一つは「所有」により担保されることになった林野の「価値」についてのベクトルとしての「木材収益」対「多様な恵み」です。

　林野を「所有」の対象とするか「用益」の対象とするかの対立から、「価値」に見合う損失補償の権利が発生し問題の解決を迫られる場合が生じます。
　「木材収益」を得るか「多様な恵み」を期待するかの対立から、「技術至上主義」と「合自然的な多様な技術」の適用という森林管理技術上の選択を迫られる場合が生じます。

●「林地開発許可制度」の意義、と「森林の多様な機能の持続的発揮」の明示
　～「林地開発許可制度」の意義～
　二組のベクトルのうちの前者、すなわち、「所有」と「用益」の対立ベクトルについては、昭和４９年森林法改正による林地開発許可制度の創設という、一つの回答に到達していると考えられます。
　特に重要なことは、林地開発制度が一種の社会規範という価値観の上に立っていることであり、森林法上の政策理念を新たに確認したことといえます。

（森林法１０条の２一部抜粋）
開発行為をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。
1．当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
1の2．当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
2．当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
3．当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。

　「著しい支障」、「著しく悪化」とは表現が曖昧であり、数量的規制ではないこと、科学的論拠に乏しいと批判されることがありますが、許可基準が社会的規範である以上、そのような論議の重要性は少なく、社会的な規範としての意義を評価したいと思います。

　開発許可の基準が社会的合意を得る最低基準である以上、人間社会として最小限守らなければならない社会的規範としての意義を重要視していくというベクトルが明確になり、背景としての地域の合意により開発許可の諸要件が具体化されることになると考えてよいと思います。地域によっては、条例を制定するなどによって、より厳しい規制が規範となることもありえるということです。
　
　そして、地域の合意を進めるための施策の重要性が高まっているといえます。

　～「森林の多様な機能の持続的発揮」の明示～
　二組のベクトルのうちの後者、すなわち、「木材収益」と「多様な恵み」の対立ベクトルについては、平成１２年１２月7日策定の、林政改革大綱の中に明示され決着します。
すなわち、林政改革大綱において、次のとおり林政の転換を政府自らが宣言したものです。

　「これまでの木材生産を主体とした政策を抜本的に見直し、国土保全、水資源かん養環境の保全等森林の多様な機能の持続的な発揮を図るための政策へ再構築し、他省庁の関連施策との連携を図りつつ、民有林・国有林が一体となって関連施策を推進する。また、情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう、行政組織の整備、財政措置の効率的・効果的な運用等を図る。」
　
　この、「林政改革大綱」を受けて、平成１３年森林・林業基本法の制定により、「森林の持つ多面的機能」の発揮が林政の大きな目的になることが定められています。
　特に注目する点は、国や地方政府の責務はもとより、第9条に森林所有者の責務が明示されていることです。

（森林・林業基本法抜粋）
（森林所有者等の責務）
第９条　森林の所有者又は森林を使用収益する権原を有する者（以下「森林所有者等」という。）は、基本理念にのっとり、森林の有する多面的機能が確保されることを旨として、その森林の整備及び保全が図られるように努めなければならない。

　森林所有者にとって一定の無理のない条件さえ整えば、多面的機能発揮のための森林管理が可能となる法的な根拠が与えられたことになります。「多様な価値」の実現にむけて「所有」者への規制ともとれますが、今日のように木材価格の長期低迷期には支援としても機能します。

　そして、ここでも、森林管理の財源の確保と、その前提となる森林の多様な価値をどのように解釈するか、地域の合意を進めるための施策の重要性が高まっているといえます。

●おわりに
　森林環境税が全国の都道府県で検討されている現在、明治の初頭以来、私たちが抱えてきた、森林管理のあり方に関する二組の相対立するベクトルの矛盾の解消にむけて、多くの人々の理解と協力をどう実現するかが、現在の課題となっており、当「森に親しむ研究所」の目的もここにあります。（完）

　ＰＳ．この連載シリーズを継続してお読みいただいた方に、心から御礼申し上げます。

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「天然スギ」の姿宮城県鳴子町自生山／近代日本の森林と人との関わりの系譜（その１０）

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　写真は、宮城県鳴子町の自生山（じしょうざん）の天然スギです。
　宮城県で、天然スギが見られるのは、この場所だけです。

　スギは日本中に植栽され、あまりにたくさん植えられたため、最近ではスギ花粉症で多くの人々が悩まされているほどです。
　スギは、温暖湿潤な日本の気候に適していますが、人間の力添えがなければ、自分でその勢力を拡大する力はありません。
　
　天然スギは、崩れやすく、土層が薄い尾根沿いの急傾地などで見られ、他の樹木に追いやられて条件の悪い場所で細々と生育しています。
　鳴子町の自生山も、カルデラの外輪山を構成する山の一つで、特に崩壊しやすい地質であるため、大正時代から本格的な治山工事が実施されているところです。

　スギはとても他の樹種との競争には勝つことのできない弱い樹種です。
　自生山は、天然スギが逃げ込んでいる場所なのです。

　天然スギは、尾根沿いに一列に並んでいることも特徴の一つですが、これは、雪によって地面に押さえつけられた枝から、根が出て、次々に萌芽して成長したことによるものです。

さて、本日の話題は、「林業の概念」の系譜についてです。長文になり恐縮です。

　　　　　～～～　　近代日本の森林と人との関わりの系譜（その１０）　～～～
　　　　　　　　　　　　　　「林業の概念」の系譜

●一般的な「林業の概念」
　近年まで、私たちは「林業とは何か」と問われたときに、森林を伐採して木材を販売するために森林を利用することという概念のみをイメージしていました。今でも、多くの人々が、「林業」の主流はそうあるべきだと考えています。

　このイメージは、一見、妥当であるように思われますが、日本の長い森林と人との関わりの歴史を振り返ると、「林業の概念」としては、あまりに狭い概念であることに気がつきます。

●「林業」以前
　これまで繰り返し述べてきたとおり、日本における森林管理の原則は「公私共利」の原則です。この原則は荘園制の開始と同時に豪族に崩されましたが、この時期の山野の利用は、山のあらゆる自然の恵みを如何に公平に国全体のために活用するかということがテーマでした。

　社寺の勢力が大きくなり、さらに、戦国時代になると、一定の地域に専権をもつ「国」が割拠し、その中で、強権のもとで、領民の山野の利用は確保されたことから、「公私共利制」は貫かれていたといえます。
　すなわち、「国」を富ませるためには、農民を疲弊させ過ぎないことが必要であり、自然の恵みを如何に引き出すかが、戦国時代の統治の基本でした。
　
　農業が「国」の基幹産業であった時代は、山野の恵みは農業と領民の生活の維持のため、階層に応じて平等に分配されることが必要でした。
　また、災害時などの緊急時には、用材を住民の生活や公共的な用途に利用することが認められました。

　このような山野の利用のあり方は、明治時代になって、明治９年林野の「官民有区分」が通達されるまで、１０００年以上にわたって、わが国の為政者による森林管理の原則として継続していました。

●「林業」の成立とその位置づけ
　都市の発達に伴い、江戸時代を通じて木材需要が増大し、「林業」が成立しはじめましたが、江戸時代の林業の概念は「尽地力説」（適地適産・適地適木）の中に包括されており、木材生産はその一つにすぎませんでした。
　
　秋田スギ、木曽ヒノキ、青森ヒバという現代に引き継がれている日本の三大美林の成立の基盤は「尽地力説」の中で地域の為政者が林制を整えていったことにより実現したものです。

　国を経済的に富ませる基幹的産業は、世界中どこの国でも時代とともに変わります。
　幸か不幸か、日本においては、経済発展期に符号する木材価格は、他の商品に比較して、相対的高騰が繰り返され「林業」が山林所有者を経済的に潤したため、林業の中で「用材林業」のイメージが繰り返し強調され、同時に、日本の森林資源は都市からの収奪を受け、荒廃した歴史を繰り返しました。

　明治初期の「統制説」と「自由説」の対立は、為政者にとっての私有林の森林管理のあり方にどのような理論を基本にするかという論争でした。
　増大する木材需要のもとで、新たな森林経営の理論を適用するか、従来の「尽地力説」に基づき山野の恵みの活用を民意主導とする誘導施策にするかという対立でしたが、ここでも、明治政府は、「統制説」に傾斜し、伝統的な「林業の概念」を深めることの必要を認識しませんでした。

●「純粋技術主義」としての「法正林思想」
　国は、伝統的な「林業の概念」とは相容れない、「法正林」というドイツで一時的に提唱され適用された森林管理技術を「森林管理の理想的なあり方」として、各地の官林に適用し始めたのです。
　「法正林」とは、森林の成長量を一定にするような森林を造成して、毎年成長量に見合う量の収穫を確保すれば、森林の状態を変えずに永遠に収穫を得ることができるという森林で、これを理想形とする思想が「法正林思想」です。

　本来「法正林思想」は、否定されるべきものであったのですが、まず、戦後の怒涛のような増伐時代の国有林で、まず、否定されてしまったために、なぜ「法正林」が否定されるべきなのか、一層分かり難くなっていることは、日本の林政上の特徴ともいえます。

　現実に、多様な自然の中での超長期産業である林業で、このような「法正林」を造成することは、全く不可能であり、仮にこれに近いものが出来たとしても、森林の本来持つ公益的機能は、法正林の造成より優先されるべきことであることが、今日考えられ、森林・林業基本法のなかで明示されています。
　木材生産機能は、多様な森林機能の一つに過ぎないのです。
　
　純粋技術主義を採用した、官民有区分後の各地の官林（国有林・御料林）において、明治政府はこれを適用しようと継続的に試み、それが不可能であるばかりか有害であることがはっきり認識されたのは、昭和４０年代以降でした。
　なお、現在も森林関係者の中には、「この森林は法正状態に近く理想的だ」などの言い方で表現する人がいて話を分かりにくくしています。

　明治時代、一方で、「純粋技術主義」を採用しながら、他方で、生みの苦しみを経て制定された明治３０年「森林法」は「地木結合論」をその基礎理論としており、かつ、その理念が現在まで貫かれていることは、考えて見ると不思議な気がします。本来「地木結合論」とは、適地適産、適地適木という「合自然的な思想」であって、「純粋技術主義」とはまったく異なるものだからです。
　明治政府は、官に対しては合理主義を、民に対しては規制をという方針を使い分けていたといえます。

　森林法は私有林に適用されるものとの意識があり、私有林には統制を加え、官林からは一切の歴史的な「用益権」を排除したため、地元民が苦しんだ事例は、島崎藤村の「夜明け前」で辿ったとおりです。
　入会利用を一切排除した「官林」に、森林経営の理論を適用し、木曽の御料林などにおいて、「世界に誇るすばらしい美林」が造成されました。

●「技術主義」の展開
　昭和３０年代の高度経済成長期に、木材需要は急激に増大し、木材価格の高水準が続き、日本各地で増伐が奨励されました。大新聞も伐り惜しみをする山林所有者をこぞって非難しました。

　昭和４０年代には、育種技術の発展を見込んでで２割増産、拡大造林を見込んで２割増産、林地肥培による成長量の増大を見込んで２割り増産という、とんでもない理屈で、国有林の増伐は正当化され、「国民の期待」に応えました。
　同時に、日本各地で大面積皆伐が行われ山は荒廃し、公害の発生などを背景に、自然保護運動が活発化しました。

●空虚な「予定調和論」
　このような自然保護論に対して、当時の林政では、「経済性と公益性の調和」というキャッチフレーズがあり、木材生産を適切に行えば国土保全機能も十分果たされるので、林業は自然破壊ではないという説明がなされました。
　事実は、拡大造林の推進と成長量をはるかに超える伐採が継続しました。
　このような当時の林政のあり方は、後に「予定調和論」といわれることになりますが、このような、林業観は、純粋技術主義に基づく用材生産を第一とし、公益的な機能の発揮は付随的なものであるという「林業の概念」を前提としていました。

●大きな転換点
　森林の国土保全機能などの公益的機能は、本来、それ自体目的にしなければならないとした考え方が生まれる経緯の中で、昭和４６年「将来の森林資源に関する報告－自然と人工との調和　豊かな森林資源を作り出すために」（科学技術庁調査所）が発表されたことが、大きな転換点でした。

●「予定調和論」から「二焦点林政」へ
　「用材生産」と「公益的機能の発揮」の両方を同時に目的とすることを、それまでの用材生産一点中心の林政に対比して、「二焦点林政」と表現しこれを果敢に推進したのは、東京大学林政学教室教授筒井迪夫でした。焦点が二つある林政という意味で、楕円林政とも表現されました。

●森林・林業基本法の制定
　現在、森林の「公益的な機能」や「多面的な機能」は、本来森林の持つ、第一義的な機能として明確に位置づけられ、これに基づく「森林・林業基本法」が、平成１３年に施行されています。
　「国民参加の森づくり」という理念も明示され、これは、「二焦点林政」をさらにすすめた林政といえますが、具体的な森林管理の姿としては、まだ、模索の段階です。

●新しくてふるい「林業の概念」
　公益的機能などの商品として売買できない価値を、どのように確保していくかについて、現在多くの議論がおこなわれていますが、長期低迷している木材価格のもとで、当面、用材林業が立ち行かない状態が継続することを前提に、社会的な負担で賄う方策が始まっています。
　
　木材価格の低迷にかかわらず、木材の価値や森林の恵みの価値は、変わらず大切であることから、できる限り木材や森林バイオマスを持続的に活用していくという、広い「林業の概念」が必要です。

　実は、この新しい「林業の概念」は、古来からの「公私共利制」に基づく、現代における「地木結合論」の権化と考えても良いものです。（つづく）

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ケヤキの造林地で・・／近代日本の森林と人との関わりの系譜（その９）

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　写真は、成田空港に近い、千葉県富里市のＡ氏のケヤキの林です。
　ケヤキは北海道の一部を除いて日本全国で見られますが、このように一斉に植えられたケヤキの林は、珍しいと思います。ケヤキ林の面積は５２００㎡です。

　Ａさんが自宅の庭のケヤキの種から苗を育て平成元年に植栽したものですので、およそ１８年生ですが、千葉県内では一番早く造成されたケヤキ林です。
　全国的にもかなり早いものだと思われますがいかがでしょうか？
　「森に親しむ研究所」では、Ａさんのケヤキ林施業を応援しています。

　昨日の土曜日午前中は、県森林研究センターでケヤキ造林の研究を担当しているＦさんと、北総地域を担当する林業普及指導員のＥさんにも呼びかけて、このケヤキ林のこれからの手入れの仕方を、朝から現地で検討しました。
　近々、間伐作業をするため選木をしました。スギやヒノキでも同じですが、選木の方法は、いきなり伐る木を選ぶのではなく、将来、残す木をまず選びます。
　将来残す木を選ぶときこそ、至福の時間です。
　選木して次々にテープを巻きながら、楽しく意見を言い合っていると、ほんとうに時間が立つのを忘れてしまいます。

　なお、去る９月３日／４日には、どなたでも参加できる「もりこん（森に親しむ懇談会）通算１０８回目」をここで開催させていただき、このケヤキ林の面積、本数、樹高、胸高直径、土壌調査、クワカミキリの被害調査などを行いました。
　

　さて、今日の話題は、連載シリーズ「近代日本の森林と人との関わりの系譜（その９）」です。

　　　　　～～～～　「近代日本の森林と人との関わりの系譜（その９）」　～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　「尽地力説」の系譜

●林業の開始期
　日本において、広く林業が始まったのは、江戸時代です。
　林業というと、現在では一般にスギやヒノキを植栽して柱や板を生産するものであるように思われますが、江戸時代の各藩では「諸木植立」を奨励しました。「土地に適するものは何でも植えよ」という考え方でした。木から生産される品々を他国（藩）に販売することで、国を富ませることができるとしました。

●「尽地力説」から「計画施業」のはじまり
　「諸木植立」の思想は、１６９７年に京都で出版された、宮崎安貞の「農業全書」にあり、これは１７世紀初頭の中国の「農政全書」に多くの知識を得ているとされます。
　その後、１８４２年、大蔵永常が諸国を廻って記録した「広益国産考」において、スギ・ヒノキ・マツ、クリを奨励し、また、コウゾ・ハゼ・シイが、紙、蝋、キノコなどの商品生産に役立つことから、特に全国で植栽されるようになりました。

　「土地に適するものは、何でも植えよ」という適地適産の地産論、「土地は万物を生ずるもの。五土（山林や沼沢など）の中より能く生ずるものを取り出す」という地力維持の思想が、「番繰山（資源の乱獲を防ぐため収穫するヤマの順番を決める）」の伐採方法の適用に展開しました。

　「尽地力説」とは、江戸時代の諸藩が採用した考え方であり、「適地適木」、「適地適産」ということですが、持続的な生産をするため「番繰山」の思想、すなわち「輪伐制」の考え方を生み、１９世紀初頭に秋田藩などで通達されました。
　これが、日本における「計画施業」の始まりです。

　なおまた、「尽地力説」は、スギ・ヒノキに限らず、コウゾ・ミツマタ・クヌギ・チャ・ハゼ・キリ・ウルシなど多くの樹種を植栽されることにつながる考えの土台をなすものでした。
　鳥取藩では、ハゼ、キリ、オウレン、カヤ、ツバキ、ウルシ、コウゾ、クワ、など。会津藩では、ウルシ、クワ、アスヒ、スギ、ケヤキ、モチノキを留木に定めました。

●明治時代初期の論争　～「統制説」と「自由説」～「地木結合論」
　明治政府は、、先に記述した、明治３０年森林法を制定するにあたり、民有林における森林管理の方向として「統制説」と「自由説」の論争を戦わせました。すなわち、前者は人口の増加と経済発展による木材需要の増加を予測して伐採を統制する必要があるというもので、後者は民有林に伐採を統制するのではなく、播種・伐採・運搬・販売などの技術指導し山林収入が大きくなるよう進めるのが良いとしたものでした。
　統制経済と自由経済の対立が、森林という生産対象に限定して、顕在化したものとも理解できます。
　
　両説の決着は、結局、山林収益をあげるためには、林道の設置や製材の発達、市場の整備など生産基盤の整備が必要であり、民有林制度を整備する必要があることが見出されて森林法の制定に至りました。
　その内容の基本は、適地適木、適地適産であり、これが「地木結合論」という森林法の基礎理論とされたものです。

　なお、当時は、家や道具、燃料、橋や役場・学校・病院、鉄道や船・車両など至るところで木材が使われており、林業は、国の基幹産業部門でした。

●「地木結合論」とその今日的意義
　その後、明治４０年、昭和１４年、昭和２６年の森林法の改正でも、営林の監督制度（伐採の規制など）「応分の強制」と、保安林制度「応分の保護」を行うことの合意のもとで森林を利用するという、一貫した制度が規定されたものです。

　現在、民有の森林であっても、国や地方自治体により体系的な森林計画制度が規定されたり、保安林が強い土地規制であるのは、そのような背景と系譜に基づいているものです。

　「地木結合論」とは、森林を土地と一体のものと考えるものであり、現在、木材価格が長期低迷し、林業が立ち行かないことなどの打開策は、この基本理論に立ち返るところから始める必要があります。

　森林と土地を切り離して考え、木材の価格や土地の価格が高いか低いかに目を向けるのではなく、森林と土地が一体となって発揮する「森林の価値」に着目することが、今日においても、より良い森林と人との関わりを実現する出発点であることを確認したいと思います。（つづく）

　～～～～～～～
※　この連載シリーズ「近代日本の森林と人との関わりの系譜」は、主に、東京大学名誉教授筒井迪夫氏が主宰する森林文化教育研究会例会で１１年間にわたり毎月１回直接ご指導いただいたときの資料を元に、今回新たなテーマを設定し、現時点での私見を入れ書下ろししているものでです。
　特に、今回掲載の内容については、筒井迪夫先生の業績である資料を引用させていただいております。
ここに敬意を表し、紹介させていただきます。

　
　

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恵那山の大崩壊地～近代日本の森林と人との関わりの系譜（その８）

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　写真は、恵那山の崩壊地です。
　全国各地で、崩壊地のことをナギと呼ぶことがありますが、恵那山の北側斜面には、ウバナギ、天狗ナギの２つの大きな崩壊地があります。

　山地で崩壊が起こる直接の原因は一概に言えませんが、一般に地質的な弱さのある場所で起こります。
人々に襲い掛かる土砂災害を思い浮かべると、その恐ろしいイメージとは裏腹に、大地の弱さに起因しているのは意外に感じられるかもしれません。

　ウバナギ・天狗ナギは、全国的に著名な延長６６ｋｍの横ずれ活断層である阿寺断層の南西方向のちょうど突き当たりに位置しており、この崩壊とこの地域で繰り返し起こる大地震が関係していることも推察されます。地震の揺れは、山地の尾根部、台地の周縁部、脆弱な新しい沖積地などで、特に激しくなります。

　わが国は、地形が急峻で火山も多く、地質的な弱さがいたるところに伏在しており、地震や台風などの集中豪雨も多く、山里に棲む人々にとって、土砂災害の危険とは背中合わせの関係にあるといえます。

　さて、今回の話題は、森林と人との関わりについて、「森林組合」に焦点をあてて、その系譜についてです。

　　　　　　～～～　近代日本の森林と人との関わりの系譜について（その８）～～～
　　　　　　　　　　　　　　森林法の改正と「森林組合」の系譜

　わが国における森林と人との関わりの原則は、「公私共利」制であることは、これまで述べたとおりですが、明治政府はこの原則を崩す「林野の官民有区分」を実施しました。
　島崎藤村の「夜明け前」に記述されているとおり、山に頼るしかない木曽３５カ村の村人は、嘆願書を提出することになりました。これと同様な、官林での入会権の復活を望む叫びは、人口の急激な増加もあり、全国各地で枚挙にいとまがない状況でした。
　明治政府は、官林として区分した森林を「森林経営の論理」のもとに私的に管理することにし、民地については、横行する盗伐に対して、森林保護法を制定するのがやっとでした。
なお、国有林による林地の私的管理は、昭和４０年代まで公然と継続し、国有林担当者には、今なお、特に悪意なく私的管理の観点から発言することがあります。

　崩壊した幕藩体制の統制に代わる規制がなく、まだ法律も整備されず混沌とした中で、明治政府はプロシアに学び、ようやく明治３０年に森林法を制定しましたが、プロシアの林野共同体の歴史の側面を見逃していました。このことは、あらためてふれることにします。

●明治３０年森林法の制定
　このような時代背景のもとで、明治３０年森林法が制定されました。保安林制度、森林犯罪の規定、林野管理の強制を柱とした、強権的な法律であったことも、時代背景と符合します。

　明治３０年代後半からの経済活動の活発化を背景に、森林については、「林利の活用」が大きなテーマとなり、計画的かつ組織的な森林資源の開発がテーマとなってきました。その後、大正時代の好景気時代、さらに、本来の公益的な必要からの組織制度は戦時統制強化のための組織に転化していきます。

●明治４０年森林法の改正
　明治３０年森林法では規制的意味合いが強かったのに対して、明治４０年改正森林法では、利用を主体にした内容の改正でした。

　明治４０年森林法で森林組合は、造林、施業、土工、保護の四種の組合が規定されていました。
　明治４４年「森林組合設立奨励規則」が制定され、設立費奨励金を交付しました。
　森林所有者を森林組合で組織し、共同の力で造林や森林施業、森林荒廃、盗伐や火災へ対処しようとしたのです。

●岐阜県加子母村の「森林組合」の性格
　岐阜県恵那郡加子母村の加子母造林保護土工森林組合は、地区面積５１８３ヘクタール、組合員８８０名で昭和３年に設立されたものです。この森林は、もとは一村総持の土地で荒廃が著しくなっていました。加子母で、デレーケの治山工事が行われたことは、前にふれたとおりです。
　村の森林の半ばを村民に売却し、村民の所有を対象に森林組合が設立されましたが、その契機は、山地の荒廃であったと考えられます。
　そして、加子母村森林組合は、設立当初から森林の総合的な利用管理を目的とした性格をもつ森林組合であったことが伺えます。

●「所有」と「用益」の調整
　森林と人との関わりにおいて、「所有」と「用益」とをいかに調整するかが大きな課題となりますが、森林組合の設立当初から公益の担い手としての側面が「森林組合」に期待されていたのです。
　「所有」とは、木材の収穫・林地の開発・私的活用ですが、「用益」とは山の恵みの活用・地域の人々の平等な入会権・森林の多面的な機能の発揮、すなわち、森林との「共生」につながると理解できます。

●「森林組合」の今日的意味
　荒廃地への造林や森林の手入れを実施するための実質的な組織として「森林組合」が設立され、このような森林組合の機能は、今日も変わらないことを再確認したいと思います。
　
　そして、合併の嵐が吹きまくっている今日の森林組合においても、本来森林が有する広く深く多面的な機能を発揮させるための制度としての側面を持つ原点に返り、開かれた「森林組合制度」の見直しを併せて検討することが大切であると思います。（つづく）

※本日は、里山の恵みを活用する、千葉県里山クラフト研究会の第一回活動日でこれに参加します。会場は、船橋市のウッディ工房です。

　

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東濃地方の風景から～栗栽培／近代日本の森林と人との関わりの系譜（その７）

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前回と同様に、岐阜県東濃地域の写真です。

岐阜県中津川市は、栗の栽培で有名です。

　一般には特に話題になりませんが、栗は全国各地の山村で広く栽培されているという点で、他の果樹とは異なります。栗は多様な山野の恵みの代表的なものの一つです。

　この連載シリーズでは、日本の山里文化や歴史についての考察という、大きなテーマを据えています。その一環として、木曽地方の自然、森林、歴史、林野制度などを、まず最初に島崎藤村の「夜明け前」をめぐって辿りました。
　そして今、東濃地域を手がかりにしながら、日本の森林制度が展開していく上でのいくつかのキーワードや話題を取り上げて、辿っています。

　特に東濃とも呼ばれる裏木曽地方には、山村のいろいろな要素があるように感じます。
今回の写真は、岐阜県中山間農業技術研究所中津川支所の栗園です。広大な栗の試験地があります。

栗の栽培は、古来、概して粗放的でしたが、ごく最近の１０数年前、平成の時代になって、岐阜県中津川、兵庫、千葉などで同時並行的に新たな栽培方法が始まりました。

超低樹高栽培と呼ばれる方法で、剪定方法に特徴があります。
これにより、これまで、栗は植栽後１５年から２０年ぐらいで収穫が低下していましたが、３０年、４０年の木でも継続して多量に収穫できるようになりました。
その最も先進的な技術が研究されているところが、中津川です。

現在はいろいろな組織改革がなされ一概にいえませんが、従来、栗の栽培方法についての技術研究普及は、山菜やキノコ栽培、製炭などと同様に全国的に林業の分野として分担されてきました。このような作物を、特用林産物といいます。

栗の栽培が盛んな中津川地域は、森の恵みに親しんでいる地域の証として、とても山村らしいと思います。

さて、また、前置きが長くなってしまいました。

　　　　　　～～～　近代日本の森林と人との関わりの系譜（その７）　～～～
　　　　　　　　　　　明治２６年の川瀬善太郎と金子堅太郎の論争
　　　　　　　　　「所有」対「用益」・「木材収益」対「多様な恵み」

　１１月１４日掲載の（その６）では、「公私共利」の原則について取り上げ、その原則を崩した明治政府は、山野の「所有」と「用益」をいかに調整するかという課題を長く背負うことになったということについてふれました。
明治３０年「森林法」がはじめて制定されましたが、それまで、産みの苦しみが少なからずあったことを、今回、取り上げます。

　日本の山野に人々がどのように関わり、その恵みをどう活用するかといえば、明治の時代もそれ以前と同様であり、「公私共利」の原則によるということは変わらず、戦後の怒涛のような拡大造林の時代をを経た、今の時代にも大きな意義をもつものであると考えられます。
　明治２６年、「山林」誌上で川瀬善太郎と金子堅太郎との論争が行われました。

　金子は山野の多様な恵みを平等に利用するという「公私共利」制を基本とすべきことを提言しましたが、川瀬はこれに賛成せず、針葉樹などの大材を育てて、収益をあげることが「森林経営の論理」であることを主張しました。

　明治以降、川瀬の主張する「森林経営の論理」による林政に、昭和の高度経済成長期の終わる頃まで力が傾けられました。すなわち入会権などの「用益」を極力排除し、「所有権」を明確化し「開発」を指向する法制度が整えられた歴史です。
　　
　「森林経営の論理」の論拠となった、ドイツ林学の理念は間違って継受された面があったことは、既に述べたとおりです。
　元来、森林の恵みは、広く深く多様なものです。

　今日、平成時代になって、新たな森林・林業基本法が制定されるなど、森林の公益的機能を首座においた林政改革が展開されていますが、その改革の流れは、「公私共利」の原則が貫く山野の恵みをどのように位置づけ、誰が管理の責務を負い、いかに市民が享受するかという観点からの見直しであることを、あらためて確認しておきたいと思います。

　現在、森林管理の責務は、森林・林業基本法で定めによれば、国、地方自治体、森林所有者とされていますが、総ずれば、我々自身にあるとも考えれないでしょうか。（つづく）

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森に親しむ談話室

一見豊かな森林に見えますが・・・森林管理の必要性／近代日本の森林と人との関わりの系譜（最終回）

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「天然スギ」の姿宮城県鳴子町自生山／近代日本の森林と人との関わりの系譜（その１０）

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