漢風楚雨

先富論

　トウ小平氏「先富論」がタブーに？貧富格差で−ＶＯＡ

  トウ小平氏（写真）の没後１０年にあたる２月１９日に中国政府主催の行事が開かれなかったことなどから、「トウ氏が唱えた『先に豊かになれるところから豊かになれ』とした先富論が政治的なタブーとなった」との見方が出ている。

　ああ、来るものが来たのかという感じです。
　いけいけどんどんでは、そろそろ立ちゆかなくなりつつあるのでしょうか。

ニュースタイル

　[http://takoashi.air-nifty.com/diary/2006/12/index.html 新ジャンルの社交ダンスみたいなもの]
ははははは。
　私は同じ時間、ニュースタイルの大相撲を見ていましたよ。
　頭を下げて延々と押し合いをしていたから間違いないと思いますが、なんですか、最近は力士も減量して、グローブをはめて土俵にあがるんですな。
　土俵の周りにロープが張り巡らされていたのも印象的でした。
　まるで「ボクシングみたい」じゃないですか。

　亀田とかいう関取は、もっと体重を増やした方がよいと思います。
　あと、まげもちゃんと結った方がよいね。


　[http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20061215/115790/ 人口が減ってどこが悪いのでしょう]
　同感です。
　大体世界中では人口増加の方が問題になっているというのに、どうしてわざわざ日本でも人を増やさないといけないのか。
　人口減少は止めようがないのですから、それを前提として、意識的にライフスタイルを変えていく工夫をした方が良さそうです。
　とりあえず、もう少し余裕が欲しいなぁ。
　少子化って事は教育機関の仕事が少なくなるわけで、負担が減ることになるはずなのになぁ。
　なんで忙しいまま、危機感ばかりあおられるのかなぁ。

短絡的思考だなぁ

　俺の職場は大学キャンパス様経由。
　いろいろ思うことはあるのだが、まとまらないのでノートとして。

　教員採用に「社会人枠」…教育再生会議が提言へ

　再生会議では、特に理科や英語の専門性を持つ教員の増加を狙い、「採用者全体の２割」などの数値目標を設定して特別免許の付与を進めるよう提言する。同日の審議では「目標は２割では足りない。教員の半数程度を民間人から採用すべきだ」という意見も出た。

　なんというか「民間人を起用するぞ」という意識だけが全面に出ていないだろうか。
　いや、教育の世界が、これまで風通しが必ずしも良くなかったことは認めるが。

　一つの学問体系を（それが例え小中学校の義務教育であっても）筋道立てて教えるという作業は、ある場面では現実からかけ離れたものになるのは、当たり前ではないか。
　審議会会長の野依先生がそれをご存じでないはずはなかろう。ずっと教育現場にいたのだから。

　民間起用が求められているのは、社会での実体験に基づく授業を行って欲しいという気持ちが（建前とはいえ）あるからであろう。
　しかし、えてして実体験に基づく指導というのは、本人の思いこみによる視野の狭いものになりがちだ。（実体験に基づかない授業が、現実から遊離してしまうのと同じくらいしばしば。）
　そして、これから社会に出て行く学生達には、例え直接役に立たない知識であっても、広く応用の利く体系的な知識を習得させるべきではあるまいか。（応用科学より基礎化学を、ってことです）

　これまでの経緯を見ていると、安倍内閣になってからの教育改革議論というのは、どうも小手先の目新しさにこだわって、目標を見失っている気がしてならない。（だいたい仕事は増やすくせに、ろくな予算が付いていないようだか、違うのかな？）
　短絡的な思いつきで現場を引っかき回すのは、やめにしてもらいたいものである。

なんだそりゃ

　これはいったい、なんのために。

「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外

　政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。

　えーと・・・・・
　私の理解が正しければ、この「再チャレンジ」って、不景気のあおりで就職しそこねた若者を対象にしているんじゃないの？違うのかしら。
　

　安倍政権が「２０１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。

　しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる

　　

残留孤児の皆さんは、どう感じているのでしょうか。今の日本を。

　テイクノート。

　中国残留孤児訴訟、神戸地裁が国に賠償命令

　永住帰国した全国の中国残留孤児の約９割にのぼる約２２００人が「中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられているのは国の責任」として、１高裁・１５地裁で１人あたり３３００万円の国家賠償を求めた集団訴訟のうち、兵庫訴訟の判決が１日、神戸地裁であった。

　橋詰均裁判長は国の責任を認定し、原告６５人（１人死亡）のうち６１人に、１人あたり６６０万〜２３７６万円、総額４億６８６０万円を賠償するよう命じた。

　中国残留邦人を巡る国賠訴訟で、国に賠償を命じたのは初めて。

　この手の裁判は、これまで、「戦争という異常事態は、国家賠償法の想定外である」という素敵な言い草によって棄却されてきていたわけですが、最近は風向きがちょっと変わってきたようですね。
　小泉さんもドミニカ移民に謝罪してたし。

戦前の政策の過ちを、一つ一つ検証し、しかるべき賠償ができるようであれば、粛々と行う。「美しい国」であると思います。万歳。

　判決は国の孤児支援策の過ちを明確に認めており、他の集団訴訟にも影響しそうだ。国は控訴の方向で検討を始めた。

　国も、がんばって欲しいと思います。
　責任はあったって、それがどこからどこまでか、問題はいったいどこにあったのか、被告側も一生懸命に防戦しなきゃ、真実は見えてきません。
　ただ、不必要な引き伸ばしは勘弁な。もう時間はないのだから。それほど。

　ところで、帰国後の中国残留孤児へのアンケートが、昨日出てましたが。
「帰国を後悔」が16％ってのは、どう考えればいいのだろうか。

　祖国日本での生活は苦しく、帰国を後悔している人は16％−。厚生労働省の調査では、中国残留孤児の厳しい生活が浮かび上がる。
　日中国交正常化以降、永住帰国した残留孤児は約2500人、家族を含めると約9000人に上る。厚労省は2003年11月〜04年3月、約1800人の孤児を対象に、帰国後の生活について聞き取りを実施した。
　孤児の平均年齢は61．5歳。残留婦人を含めた帰国者本人、配偶者のどちらも働いていない世帯は8割を占めた。いずれかが就労している世帯は約15％だが、平均月収（手取り）は約14万円。どちらも就労している世帯だと約29万円に上るが、約5％にとどまり、全体の6割が生活保護世帯だ。
　孤児の6割超が生活を「苦しい」「やや苦しい」と訴え、約16％は帰国を「後悔」「やや後悔」と打ち明けた。後悔している理由は、「老後の生活が不安」が半数以上、次いで「日本語ができない」が2割弱に上る。　
（時事通信） - 12月1日6時3分更新

収入水準は、年金にのみたよる世帯と同じくらいだろうか。働かないとちょっとしんどいかもしれない。

　しかし、住み慣れた中国を離れて日本に帰ってきて、生活苦になやむ人が六割を超えているのに、日本への「帰国」（あえてかぎかっこ）を後悔している人が一割五分にとどまっているということは、あとの四割五分の人は苦しくても日本の生活に後悔はないということか。
　育ての親より生みの親？日本のほうが中国より暮らしやすいのか、それともほかに要因があるのか。
　要因はいろいろでしょうし、初期に肉親を捜し当てた人と年を取ってから中国を離れた人、向こうでの社会的・経済的地位の上下など、対象者の境遇も千差万別でしょうから、この調査だけでは推論も働きませんが、しかし私は、陸一心同志の「我是大地的児子！」という台詞が、思い出されて仕方が無いのです。
　大アジア主義的感傷に過ぎないのでしょうか。