法律顧問

国際結婚

今回の法律顧問は、日本人配偶者との離婚がテーマです。

法律顧問
「日本人の夫が離婚に同意しない場合は、どうすればよいでしょうか？」

Q
　私は国内で、友達の紹介により北海道在住の日本人と結婚し、彼の両親と同居しています。配偶者は農業経営者ですが、実際の経済的な決定権は全て彼の父親にあります。彼の両親の待遇はそんなに悪くなく、毎月お給料として数万円のお小遣いをくれます。私は家事一切を担当しています。

　しかし、日本にきた当初、私の日本語会話力はまだ乏しく、配偶者とのコミュニケーションも上手くいっておりませんでした。そのうえ彼は少し性格に問題があり、ときどき何の理由もないのに私をベッドに寝かせず、寝室の床板の上にじかに寝かせたり、深夜にわざと窓を開いて部屋を寒くしたりするのです。そうした後で、ひどいときにはそのまま帰ってこなかったり…などなど、精神的な虐待を受け、私は心身ともにすり減らされてしまいました。

　去年（2004年）、私は3年のビザ発行を受け、彼の父親の許しを得て毎年春節に里帰りができることになりました。そして今年の春節の里帰りから日本に帰ってきて、飛行機が東京に下り立ったとき、私はあの地獄のような婚姻生活に戻ってきた事を思い出し、広い北海道も私を受け入れる場所ではないことに気付いて恐ろしくなったのです。異国で何の助けもなく、頭は「離婚」の二文字で一杯でした…

　そこで私は区役所に行って「離婚届」を貰い、署名・捺印をしたうえで北海道の配偶者に郵送しました。もし彼がこの離婚届に判を押すことを同意しない場合、私はどうすればよろしいのでしょうか？（北海道　徐）

A
　徐さん、あなたが受けたご苦労について、心より同情いたします。筆者も同じような相談をよく頂きます。この場を借りて、ほかに同じような苦労をされている中国人女性の参考に供したいと思います。

　日本の法律上、配偶者の一方が他方から精神的、あるいは肉体的な（ひどいときには暴力行為なども考えられます）加害行為を受けたときは、離婚要求をする十分な理由があることになります。（中略）幸いな事に、あなたがその苦労を耐え忍んで３年間のビザがとれたので、今後の「在留資格」の変更あるいは申請は、時間的にも余裕ができ、あなたにとってかなり有利になるはずです。

　離婚について言えば、日本全国各地にそれぞれ「家庭裁判所」が設置されており、離婚申請や家庭問題（ex子供の養育権など）について、双方の協議・調停までを行なってくれます。あなたの日本語能力は不足していますので、行政書士に「離婚申立書」を作ってもらい、そのなかで離婚理由について詳細に記述しなければなりません。また、いつ、どこで精神的な虐待を受けたかの経緯も説明しなければなりませんし、その上で男性側の戸籍所在地の「家庭裁判所」に、ご本人で訴えを提出する必要があります。

　「家庭裁判所」の調停員と裁判官があなたの「離婚申立書」を受理すると、双方の都合を勘案して理由および事実の確認がなされ、そのうえで公平・中立かつ個人の秘密を厳守する立場から調停が行なわれます。できれば日本語に堪能な通訳か友人に付き添ってもらい、相手方が事実を歪曲したり、言語的障害から不利な立場になったりするのを避けるようにするべきです。

　調停の回数は、内容や双方の希望によって決まります。一度で円満に解決する事もありますが、時には４、５回に渡ることもあります。今回の重要なポイントを把握し、冷静に対応し、自分をしっかりと持って結果を出されますようお願いします。

　最後に、ご自分の希望をかなえ、この悪夢から解放されて新しい人生の第一歩を踏み出されますよう、お祈りいたします。そして互いに理解し、ともに幸せになれるような人を次回は選ばれることを願ってやみません。（新華時報　2005・12・24）

　
　共同通信社で、以前にも似たようなニュースがありました。（■＜連載企画「中台交流　光と影」＞）
　この場合は台湾ですが、経済的に上位にある国の男性が、下位の国の女性を、まるで見受けみたいに連れてきて奥さんにするというのは、よく聞く話です。古いとこだとフィリピ－ナとか。
　それで幸せになれればいいわけだし、実際都市部を離れれば、若い女性は少なくなるから、折り合いがつけば嫁さんとして来てもらうというのも、お互いにとって賢明な選択でしょう。

　ただ、ご主人、虐待は駄目だよ…ご両親だって外国人のお嫁さんてのは、いろいろ葛藤があったと思うよ…それでも家族の一員として迎えようと頑張ってるじゃないの。（せっかく来てくれた嫁＝労働力を逃がしたくないという気持ちもあったかもしらんが。）
　徐さんには、今度こそ幸せになって欲しいものであります。

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老人介護

　諸君。
　ハリーポッター、観て来ました。
　一言で言えば、観る前に予習が必要じゃね。原作の。

　今日は特別企画。
　『新華時報』2005/11/26日号より、『法律顧問』のコーナーです。
　在日中国人が日本で暮らすとはどういうことか、法律相談からちょっと覗いてみます。

本日のお題
「高齢者は、中国国内の子女を介護の為日本に呼び寄せる事ができますか？」

Ｑ
　私は日本に来てすでに三十年、帰化も済ませています。当時は「教授」の身分で配偶者とともに日本にきましたが、今年はもう78歳になってしまい、配偶者も二年前に病で亡くなりました。
　
　もう歳ですので、体のあちこちに老化現象が起きています。いつも気分が優れず、医者通いが欠かせません。

　中国国内にいる娘は、私の健康状態を心配して、いつも90日の短期ビザ（親族訪問用）で日本に来て私の世話を焼いてくれます。しかし、日中間を往復するのは大変で、また経済的にも負担です。

　娘のために長期ビザを取ってやりたいと思うのですが、可能でしょうか？（神奈川県　陶）

Ａ
　陶さん、貴女のお尋ねの内容はなかなか特殊なケースです。貴女は高齢で病気がちですから、もし娘さんが日本で貴女の介護をする許可を得られるとすれば、人道上の理由に基づき、在留資格は「定住者」となるはずです。

　しかし、貴女のようなケースはまれですので、入国管理局の在留資格にも関連する規定が見当たらないのです。あるいは「特定活動」の資格になるのかもしれません。しかしながら、貴女の娘さんの在留資格がなんであろうと、貴女が現在日本国籍を持ち、かつ日本で孤独で病気がちな生活をしているという状況に照らして、娘さんが日本に来られる可能性は極めて大きいと言えるでしょう。

　しかし、同じような種類のビザを申請する際に、把握しておかなければならないポイントがいくつかあ
ります。

①身分証明
　今回の相談を例にして言えば、陶さんの娘さん（申請人）は陶さんとの関係が親子関係にあると証明しなければなりません。

②診断証明
　陶さんは医師の出した診断書を提出しなければなりません。それによって娘さんが日本に来て貴女の介護をするという申請の、根拠とすることができるのです。

③資産証明
　在職証明・納税証明・銀行通帳や不動産、あるいはその他の収入などの証明です。外国人が日本で住所を定め、生活をするには、その外国人を扶養できるだけの経済的根拠の証明を提出しなければなりません。これによって日本政府によけいな面倒をかけずに済みますし、また他の在留資格者の手続き上でも、必要な条件とされているのです。

　また、上記に挙げたポイントについて準備しなければならないのは当然ですが、筆者はそのほかに専門家を雇って具体的な内容を記した「理由書」を書いてもらい、提出することをお勧めします。このようにすれば、娘さんのビザ認可にさらに有利になるでしょう。

　最後になりましたが、娘さんの申請がうまく行って、安らかな老後を過ごされるようになりますことをお祈りいたします。

　介護問題も帰化外国人が当事者だと、もう一段複雑になってくるというお話。
　親族の介護が望ましいのでしょうが、これを利用して不法入国をしようとする人も出てくるでしょう。難しい問題です。