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国民の批判を受けつけなかった政府 田原総一朗
週刊朝日 2015年2月20日号






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2015/02/07  報道特集 音声メッセージ

「私(――音声消去――)は、日本政府の代表である。日本政府は、日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年(――音声消去――)、後藤健二(――音声消去――)である」

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2015/02/02  アベ指針
「人命第一」
「国際社会と連帯」
「空爆後方支援しない」
「イスラム国とは直接交渉しない」 
「バラマキ接待は受けるけど面倒なことは指示」
避難民への援助増やします
「あと何億欲しいの」


イスラム国と直接交渉してたのは後藤嫁だけ 
自立できないバカ政府
一般人ですらイスラム国民と Twitter で情報交換してたのにね。










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テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動き
報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的









古賀茂明氏が語る「I am not Abe」発言の真意
2015年2月2日 nikkan-gendai
安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくない。後藤さんの命よりそちらを優先したのです。
最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。二枚舌外交です。五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。それが安倍政権の特徴です。日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。日本を攻撃しない人々を敵にするのは、憲法上、許されないのです。









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半年間直接交渉できず 日本人人質事件
2015年2月2日 東京
湯川遥菜(はるな)さん(42)に続き、後藤健二さん(47)を殺害したとする映像も流れ、最悪の結末を迎えた「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件。日本政府はグループ側が殺害警告を発する前から、二人が拘束されたと判断し、水面下で解放を模索してきた。しかし、仲介者や第三国の協力に頼る苦しい対応に終始。最終局面ではヨルダン頼みになり、惨劇を防ぐことはできなかった。 (高山晶一)




翻弄され続けた日本政府=「ヨルダン頼み」終始―犯行組織と直接交渉なし
2015年2月1日(日)20:11 時事通信
1月20日、イスラム国が後藤さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して身代金2億ドルを要求する映像を公開して以来、政府は「あらゆるチャンネルを駆使」(岸田文雄外相)して解決の糸口をつかもうと努めた。しかし、イスラム国との交渉は「まったくなすすべがなかった」(政府関係者)。ヨルダン、トルコなどの友好国や、有力な部族長、宗教関係者らに仲介を頼んだり、メディアを通じて対処方針を発信したりして、犯行組織の反応を待つしかなかった。 ヨルダンは、後藤さんらが不明となったシリアと国境を接し、日本からの経済協力などが累計3000億円を超える。






















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後藤さん トルコとの国境地帯に一時移送か
2月3日 6時22分 NHK
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、後藤健二さんは、「イスラム国」側が示した最終的な交渉期限の先月29日までにトルコとの国境地帯に一時移送されていたと複数の関係者が証言し、後藤さんの解放に向けた交渉が進展しかけていたものの何らかの理由で決裂したという見方が出ています。

「イスラム国」とみられる組織は、シリアで拘束した後藤さんの解放の条件として、ヨルダン政府が収監している死刑囚を先月29日の日没までにトルコとの国境に連れてくるよう要求し、後藤さんはトルコとシリアとの国境地帯で解放される可能性があるとみられていました。
これについて、シリアの反政府勢力の複数の活動家はNHKの取材に、「イスラム国」内部の情報源から集めた情報として、後藤さんはシリア北部のラッカの周辺にある収容施設を転々とさせられたあと、29日までにトルコとの国境沿いの町、タルアビアドに移されていたと証言しました。
しかし、要求の期限とされた日没が来る前に再び国境地帯からラッカに戻され、その後、マンビジと呼ばれる町にある収容施設に移されたもようだということです。
また、国境に向かう幹線道路では、後藤さんが乗ったとみられる車が国境方面に向かった際に、ほかの車の通行が完全に禁止されたということです。
活動家はこうした動きについて「解放に向けた交渉が進展しかけていたものの、その後、何らかの理由で決裂したのではないか」と話しています。


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「12月2日、健二を拘束したグループからメールを受け取ったとき、健二がトラブルの中にあることを知りました。」後藤さん妻

仕方なしと思えるケースは多々ありますが、昨年から送付されてるイスラム国からのメールを公表してない政府の方針。最低でも再度、注意喚起する必要があったと思う。知ってか知らずか安倍嫁はエジプト観光してた。総理は次の旅行先を思案中。









安倍外遊を支持する意見
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これらの意見も理解出来る。しかし日本の役割は極力出しゃばらず“杉原千畝的外交”に徹するべき。避難所を日本国内に設置するとかですね。武力や金だけで簡単に解決出来る問題では無い。中東では湾岸戦争の頃から激しい争いが続いてるのですから解決は容易では無い。総理は遠い中東より近い韓国とか経済的に緊密な関係である中国にでも旅行してきたら良い。

















事件発覚直前
バラマキの安倍外交…中東4カ国歴訪で2940億円をポン
2015年1月19日 nikkan-gendai
先週16日から20日までエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東4カ国を歴訪している安倍首相。いつものことだが、また訪問する国々で景気よくカネをばらまいている。 エジプトに430億円、ヨルダンに147億円……と、中東に総額25億ドル(約2940億円)ものカネを援助すると表明した。もちろん、すべて国民の税金である。 しかし、いま中東に行く緊急性はなにもないはずだ。「安倍首相は、イスラエルとパレスチナに“和平交渉”の再開を呼びかける予定ですが、アメリカが働きかけても進まないのに、日本が呼びかけて和平交渉が進むはずがない。日本は中東4カ国と切羽詰まった外交案件を抱えているわけでもない。外交が大好きな安倍首相が、外務省をせっついて日程を組ませたのが実態です」(外務省事情通)安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、これまで50カ国以上を訪問しては、気前よく国民の税金を大盤振る舞いしているが、果たしてその成果があったのか。外国にカネをばらまき、チヤホヤされたいだけではないのか。 政治評論家の山口朝雄氏が言う。「結局、安倍首相の外交は、財界人を引き連れてのトップセールスや、ODAのばらまきなど、カネの話ばかりです。中東4カ国の訪問にもゼネコンや商社など日本から46社の幹部を同行させています。なぜ、教養や哲学を武器にした外交をしないのか。地球儀俯瞰外交を掲げながら、パリで行われた“反テロ大行進”にも参加しなかった。あまりにもチグハグです」 阪神大震災から20年の節目に国内を留守にしながら、外国でポンポンと税金を渡しているのだから、とんでもない話だ。
















『彼は我々の所に何をしにきた?』






















菅義偉官房長官は2日午後の会見で、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202
では何のために副大臣をヨルダンに? 


で、ご遺体の回収すらもやる気がない、と。政府の人質事件対応って、何のことだったんですか。ヨルダンに丸投げして何となく会議っぽい事して、喧嘩腰の発言するだけですか。











1000万人避難民への援助ばかりを強調してるけど震災により仮説住宅で生活してる自国民も多い現実。直接戦ってるアメリカが「イスラム国とは交渉しない」は理解できる。日本政府は交渉をヨルダンに丸投げ。イスラム国の動向を静観してただけ。 遠い国に大金をバラマイテルより近隣諸国、例えば台湾にバラマイタ方が良いと思います。
2012/12 のエクアドル邦人殺人など犯人すら検挙されてない現実。 政府は、エクアドル政府に対して、なんら働きかけも無い様子。この事件発覚直前の安倍独裁命令「農協改革」など後回しで良い。














政府の対応を肯定する意見
2015/02/02 21:38
首相の毅然たる態度は当然のことです。罪なき命を奪うテロに立ち向かうのは世界の義務であり、人はテロの脅威に竦むことは、あってはならないのです。テロから逃げて解決する問題はありません。逃げれば、いつまでもテロから逃げなければ成りません。逃げていれば何時かは、テロの思うがままの世界になってしまいます。あなたが日本の首相なら2億ドルを払いますか?払った後如何するのですか?再び要求されたら、また払うのですか?「次は払わない」なら、最初に払った2億ドルの意味は何だったのですか。テロとは戦うしかないのです。それが唯一の解決方法です。日本人は、そのことを肝に命ずべきです。



実際には事件発生後は毅然たる態度が見えてなかった今回の政府の姿勢。あやふや。「情報収集」だけ。当然「戦う」とも言わず。武力を行使出来ない状況なのだから戦えない。その2億ドルが武器調達に使われる可能性は高い。争いを助長する事に繋がりかねない。相手はテロリストと言うより総数は何十万人もの人達が支える武装集団国。対抗する一つの理想系は強固な経済制裁。
シリア政府を支援するロシア。米国はシリア反政府軍、ヨルダン、イラクを支援。イスラム国を支援する義勇兵。各国の支援金が武器に変わる構図。武器密輸組織は大繁盛。和平より争う事で潤う構図。何より、戦う事、支配し勝利する事の高揚感が大好き中東の民族。他国に干渉しない。他国で商売しない。あまり仲良くしないのが和平への近道です。各国が必要以上の支援をしてなかったならシリア内戦は収束してた筈。 支援したテントや食料、衣料品もが武器に変わる現実。そう甘くは無い。












後藤さんに「渡航やめるよう3回伝達」 世耕官房副長官
2015年2月2日23時04分 朝日
後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので(シリア入りを)やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から3回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。


過激派組織「イスラム国」が殺害したとされる日本人の人質について、政府は、遺体の引き渡しを求めない方針を明らかにしました。02/02 16:07


争いの犠牲者である子供達の現状を訴える。TV等のメディアもその情報を購入します。講演会の主催者も金を出すでしょう。その窮状を伝えてる事自体がスパイ活動的な行いです。誰かが悪者と伝えられる事になる。綺麗事を語っても結果、ジャーナリストの主な収入源は窮状です。避難民が多く居るトルコに支援が集まれば、トルコ、シリア、イラクを行き来する人達は潤います。海には国境が無い。小魚はクジラから逃げる。クジラはシャチから逃げる。同様に逃げ延びた人達は、その地で自衛する武装をし平和な社会を築くしか策は無い。

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