行雲流水日記

苦さを増す！？コーヒー

 

コーヒー大好きおじさんのしおさいですが、ちょっと心配している事が・・・

 

既にニュースで御存じの方も多いと思いますが、昨年からコーヒー豆の相場が

１３年ぶりに倍の高値になっています。

 

急騰の原因は追加金融緩和の影響や、

ブラジル、ロシア、インド、中国など新興国での需要拡大、

コーヒー豆の在庫減少を見込んでニューヨーク市場に

投資資金が流入したのが原因の様です。

 

で、私達への影響が気になりますが、

コーヒー豆相場が１ポンド＝２００セントの水準で推移すると、

喫茶店などのコーヒーの値段は「３００円のものが３５０円に、

３５０円のものは４００円に値上げしないと経営が圧迫する様です。

 

インスタントコーヒー各社も１０％容量減や￥８０程の値上げを

３月か４月に検討している様です。

 

私も去年からネットで送料無料で格安の豆を買う様にしました。

まぁ、でも喫茶店で販売されている豆なので味の方は

ぜ〜んぜん問題ないんですけどね！！

 

で、もっと言うと高騰しているのはコーヒーだけでなく、

新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で

農産物の国際価格も高騰しています。

 

特に高成長を続ける中国では、インフレ圧力も強く、昨年１１月の

消費者物価指数の上昇率は前年同月比で５・１％と政府目標の３％を

大きく上回り、このうち食品価格は１１・７％も上昇！！

 

国民の不満が募る中、温家宝首相は昨年末にラジオで

「政府は２億トンの穀物を備蓄している」と呼びかけたそうです。

北朝鮮へ食糧支援する予定だったけどそれどころじゃなくなっちゃいました。

 

インドではカレーに欠かせないタマネギの価格が昨年末、

１週間で２倍以上に急騰。政府は補助金を出して

価格を抑制するなどの対策に乗り出したそうです。

 

アフリカはより深刻でアルジェリアでは、砂糖や食用油などの価格が２カ月で

約２倍に急騰し、更に高失業率と相まって国民の怒りがエスカレートし、

暴動まで起きて５人が死亡、数百人が負傷したそうです。

 

日本でも食用油や砂糖はこれから値上がりするのは必至の様です。

 

不安を煽る様ですが、これは国連食糧農業機関のエコノミストも

「食料価格はさらに上昇する余地があり、危険な領域に突入しつつある」

と警告しています。

 

ん〜、いよいよ自給自足を真剣に考えないと・・・

 

週末は実家に帰って沢山野菜作ろうかな〜

 

 私が今自宅で育てているコーヒーも早く大きくなって

豆が実る様になればいいんですが・・・(笑)

 

兎に角、これ以上コーヒーが苦くならない事を祈るばかりです。。。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本が国家倒産する！？

国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介

気になるニュースがあったので紹介します。
このニュースを見ると民主党政策の無料だ手当だと財源が無いのに債務はますます膨らむばかりでこれは現実にありうるのかなと感じました。
結構冷静に分析してます。
長文ですがお読みになってみて下さい。

日本に警告したバロンズの記事

国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。

負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」

「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」

外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。



広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。



もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。



そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。

最近の動きは戦時中をほうふつさせる？

米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。



東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。



国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。

「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」

国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。

「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」

【J-CASTニュース 09月29日19時18分から転記】