投資信託(銀行の詐欺)は消費低迷の主要因

世界的不況(実質、恐慌)のなか、株価低迷で景気が冷え込んでいるというデータが、あらゆるメディアで騒がれている。個人投資家の資産は、総額22兆円が消えてなくなったという。

この個人投資家の中には、退職金などで投資信託を購入している人が多くを占めているのをメディアはあまり報道しない。投資信託が銀行や証券会社が結託して、何も知らない国民から金を巻き上げ、いい加減な運用をする詐欺商品だということを表に出したくないのである。

株価の下落で消費も低迷しているというが、日本の失業率はアメリカに比べればそれほど悪化していない。また、昨年の冬のボーナスも減っていないし、賃下げもそれほど行われていないのが実態である。会社を解雇された人間以外は、まだそれほど被害を受けていないのだ。

にもかかわらず、株価の下落が消費にここまで影響を及ぼすのは、投資信託などで資産を運用している人が膨大にいて、資産が半減してしまったからである。その多くは、既に定年を迎えて年金暮らしをしている人々である。

10年ほど前から、労働者の退職金に銀行や証券会社が群がり、近年は団塊世代が定年を迎えるということで、どの業者もさまざまなキャンペーンを打って投資信託を買わせまくっていた。もちろん、元本保証がないことは説明するが、それと同時に預金の低金利や商品の過去の利回りなどを強調した説明を行い、誘導的に契約を結ばせるケースがほとんどである。

投資信託の実態は、素人にはわかりにくい。

特に定年を迎えた世代は投資には疎く、投資信託の手数料が他の金融商品に比べて如何に高いか、如何にいい加減な運用がされているかということは知るすべも無い。そもそも、日経平均が暴落すると、同じく暴落する投資信託とは何のために存在するのか？　運用などしていないも同然である。投資による資産運用とは、相場が上がれば買いを入れ、下がれば売りを入れるという、戦略的な売買をいう。買いっぱなしで放置して、相場が半分になったら投資信託の価格も半分になってるって・・そんなファンドマネージャは死んだほうが良い。

長期投資を主とする運用、などとのたまうファンドマネージャも、他人の資産を半分以下にした時点でクビを吊るべきだろう。被害者がクレームを言うと「不景気だから仕方ない」などと言い訳をしてるそうだが、優秀な投資家は長期投資でもファンダメンタルズを分析して収益をあげてるじゃないか。

日経平均が半分以下になっても、株価が上昇し続けている優良株はいくらでもある。

不景気は言い訳にならないのである。ただ、ファンドマネージャの目が腐ってたというだけだ。

これは素人でも出来る馬鹿買いであって、手数料まで払ってまでやるのが馬鹿馬鹿しいとしか言えない。ファンドマネージャなどと、名前だけは立派で実は無能な素人トレーダーが、年俸何千万ももらって人様の金を扱っているのである。投資信託を買わされた人たちは、もっと怒らなければおかしいだろ。

投資信託なんぞに比べたら、もっと安い手数料で日経２２５先物やインデックスを個人で買うほうが１００倍もましである。もっと言えば、銀行の定期にでも預けて年利0.1％の金利をもらうほうが1000倍ましである。

まともな投資家だったら、間違っても手を出さない投資信託や個人向け国債など、クソみたいな商品を買わされる被害者は決まって善良な一般市民である。

最早、日本の銀行もハゲタカファンドやインチキ金融業者と同レベルにまで落ちた。融資を申込に来た人を、提携の消費者金融に流して利益を得ている時点で明らかだが、今や銀行は利益を貪る国民の敵と成り下がっているのである。

私は、投資信託(糞トレーダーが運用)や個人向け国債(企業も怖くて買わなくなった糞商品)など、危険なものを素人に売りつける人間は詐欺師だと思っている。売るだけ売って、あとは知らぬ存ぜぬの銀行員や証券マンがいるが、そいつらが現在の消費低迷を招いた元凶だということを知るべきだ。

[ヨコー]

投資信託は、政官業が仕組んだオレオレ詐欺、他人の金で、株式市場を維持し、損を承知で、売買手数料を稼ぎ、分配金は、元金を減額しある。銀行、証券、天下り、献金で、ぼろもうけ。