規正法見直しに及び腰＝企業献金「欠かせない」−自民（時事通信社）

規正法見直しに及び腰＝企業献金「欠かせない」−自民

　小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕された西松建設による違法献金事件を受け、政治資金規正法見直しに焦点が当たってきた。「政治とカネ」の問題を重視する野党側は、規制強化のための見直しに積極的だが、自民党内では「自分の首を絞めるだけだ」などと慎重論が根強い。
　河村建夫官房長官は１６日午後の記者会見で「企業献金は極めて限定的なものに絞っていく方向を模索すべきだ」として、企業・団体献金の規制強化が必要と踏み込んだ。
　自民党の細田博之幹事長も同日夕の役員会後の会見で「どのような問題があるのか明確になれば党改革実行本部で検討してもらう。司直の判断がどうなるか見るべきだ」。捜査の推移を見極めた上で、党改革実行本部（武部勤本部長）で議論したいとの考えを示した。
　同法をめぐっては、共産、社民両党が企業献金の全面廃止を主張。民主党では、菅直人代表代行らが公共事業受注企業からの献金禁止を唱えている。河村氏が見直しの可能性に言及したのは、野党側の動きを踏まえ、「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断したためだ。
　ただ、政党助成金制度があるとはいえ、企業・団体献金が同党にとって欠かせない資金源となっていることは否定できない。党内では「実際に禁止するのは難しい。企業献金が入らなくなったら党の活動も満足にできなくなる」（閣僚経験者）との声が多い。
　若手の一部からは「公共事業を請け負っている企業についても与野党で協議すべきだ」との意見も出ているが、「なぜ公共事業だけが悪いのか」（幹部）との声にかき消されがち。「選挙向けのポーズ」。ある議員は菅氏らの発言をこう切り捨てる。
　一方、公明党は「丁寧に議論をしないと、また抜け道をつくることになる」（幹部）と、十分な論議が必要との立場だ。衆院選に向けて「クリーンさ」をＰＲしたいところだが、同法見直しを声高に訴えれば自民党を追い込みかねないだけに、「様子見」の姿勢だ。（了）
（2009/03/16-21:19）