【転載】JP不動産と住友不動産はなぜ信託受益権を分け合っているか（社民党　保坂のぶと衆議院議員ブログ） ( 政党、団体 ) - 【反自民・反公明】みんなで「政権」を変えましょう！

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JP不動産と住友不動産はなぜ信託受益権を分け合っているか
かんぽの宿・郵政民営化 / 2009年04月12日

郵政民営化で叫ばれた「官から民へ」の大合唱は、巨額の金融資産である「郵便貯金」「簡易保険」がハゲタカ外資に狙われているのだと言われてきた。もちろん、サブプライムローンの被害をまっこうから受けた農林中央金庫の例を見ると、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の巨額資産も危ういところだった。竹中元郵政民営化担当大臣が旗をふった「完全民営化」は、アメリカ発の金融バブルの崩壊の谷間に国民の資産を突き落とすところだった。それでも、郵便局の窓口で始めた「投資信託」などの商品を買った人たちは、例外なき損失をこうむっている。「郵便局が勧めるんだから間違いないでしょ」と思い込むのが間違いだと言われても、長年にわたって高齢者の人たちにとって「財布代わり」をつとめてきた郵便局に対しての信頼は大きい。

嘘のような話がある。「郵便局が民営化になって通帳が変わります。新しい通帳をつくってきますので、これまでの通帳と印鑑を預けて下さい」と言われて、そのまま信じた高齢者が貯金残高をひきぬかれる被害にあう。しかし、「郵便局の人に渡したんだからそのうち新しい通帳が来るはずだ」と言い張って「被害届」を出そうとしないというのだ。小泉・竹中氏にとって、「唾棄すべき愚かな民」といをことになるだろうが、地域のコミュニティにあって重要な役割を果たしていた郵便局とは、自民党＝保守の支持基盤だったはずである。しかし、アメリカ型競争社会が大好きな小泉・竹中氏らは、特定郵便局長会と結びついた自民党の郵政民営化反対派を叩き出す「郵政選挙」という大博打を仕掛けたのだった。

そこに降ってわいてきたかのように「かんぽの宿一括譲渡問題」が浮上したのが、今年1月の予算委員会だった。「かんぽの宿他79カ所」が109億円でオリックス不動産に譲渡されるという問題だ。「かんぽの宿」以外の「他」のところには、日本郵政の不動産評価額46億円の社宅や、建設費300億円のラフレさいたまなどの開業まもないホテルも含まれていたのだ。いくら、雇用を継続するからと言っても破格の条件であることは言うまでもない。

さらに、日本郵政公社の時代に「バルク」(まとめ売り)という形で、郵政関係の土地や施設を驚くほどの安値で「叩き売り」をしていたことも判明した。後に有名になった「かんぽの宿」を1万円の評価額で売ったものが、半年後に6000万円にまではねあがって転売されたケースなど不透明極まりない取引が行われていた。郵政はまるで「土地や建物」を持っていたら、1円でもいいから持ってけ! とまるで安く売ることで喜んでいたかのような話だ。

ところが、私が先週の衆議院総務委員会で取り上げたのは、東京・東池袋にある旧かんぽヘルスプラザ東京(簡易保険総合検診センター)が、ややこしい「信託」という手続きを使って住友不動産に信託受益権を50億円で売却していたというケースを指摘した。この土地は、サンシャインの近くにある616坪で平成19年まで成人病検査や宿泊・宴会場などで使われてきた施設だ。簡易保険の余剰金から15年前の平成6年に建設されたものである。簡易保険関係の多くの施設は、郵政公社時代に叩き売りされたか、今回の「かんぽの宿等一括譲渡」のスキームに入って処分されようとした。ところが、この東池袋のかんぽヘルスプラザ東京だけは、日本郵政公社から民営化される時に「郵便局会社」に資産承継されている。

「開発すべき土地だから」と日本郵政の関係者は言うが、「信託」という手続きは、一切公開されなかったために受益権の70％を住友不動産に、30％は郵便局会社に分割されたという事実は、今回私が内部告発を受けて国会で質問して初めて明らかになったのである。土地を売却する際には、一般競争入札が基本的なルールだが
信託受益権も「信託」の手続きが終了すれば土地所有権も受益権者に移行するので土地の売買と本質的には変わりがない。従って、「信託受益権譲渡」を一般競争入札にかけるのが原則だろう。まさに、密室の商談の秘め事で処理していたというのは「公的財産の処分」として疑問が残るところだ。

郵便局会社・郵便事業会社を中心に日本郵政グループが所有している不動産資産は2兆7千億円にもなる。そして、東京中央郵便局の開発をはじめとして日本郵政グループは、収益事業の柱として「不動産開発」を掲げている。
叩き売り，まとめ売りを得意としてきた日本郵政が、好条件の駅前不動産資産を積極的に活用するという時、「国民共有の財産」から「利権の私物化」へなだれこんでいく心配がある。