セキュリティポリス（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

セキュリティポリス
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セキュリティポリス (Security Police,SP) とは、日本において要人警護、対人警護を行う警視庁に所属する専従の警察官を指す和製英語。英語で「security police」は「公安警察」を意味する。近年では、警察とは別に、多くの警備会社が身辺警護ビジネスを展開している（後述）。

また、一般的に要人警護を行う警察官全体を指す名称としても用いられることがある（後述）。　日本では1975年に三木武夫内閣総理大臣が、佐藤栄作元首相国民葬会場で暴漢に襲われた事がきっかけで設置された（三木首相殴打事件　テロリズム参照）。

アメリカ合衆国では要人警護専門の機関であるシークレットサービスが存在する。

概要

職務内容
要人・対人警護は、日本では警察の仕事とされている。

警察の警護官を主にSPと呼ぶが、これは正確には警視庁警備部警護課で、警護任務に従事している専従警察官のみを指す呼称である。他の各道府県警警備部には警護課はなく、こちらで同種の任務に従事する警察官達は、SPではなく「警備隊員」と呼ばれる。

業務も特殊で、警護対象者が自宅を出てから自宅に帰るまでの、ほぼ24時間勤務である（帰宅後は出勤まで機動隊が「遊撃警戒車」で邸宅に張り付く）。いざという時は身体を張って護らねばならない専従型なので、犯罪捜査・地域警戒・交通取締といった市民にも馴染みの深い一般的な警察活動にはタッチせず、専らSPとしての警護業務のみを行っており、大部分の警察官とは別種と考えられている。SP要員自体が、選抜者のみで構成される。

任務部隊
SPは、2種類の任務部隊からなる。両部隊は緊密な連携のもとで警護を行っている。一方は、警護対象者の身辺に常に張り付いている近接保護部隊である。この部隊には、もっともSPらしいイメージがある。

もう一方は、アドバンスを行う先着警護部隊（SAP）である。アドバンスとは、SPの別働隊・先発隊が警護対象者が訪れる場所に事前に先回りして安全を確保することである。具体的には、事前に立ち回り先に赴いて警護に協力を求めるための交渉や打ち合わせをしたり、不審者や不審物の有無を検索する（簡単に言えば露払い）。

SP・SAP両部隊の構成員の一部には、不測の事態の際には現場に留まって、犯人と最後まで交戦する任務を受けたSPが含まれており、この隙に警護対象者は他のSPに護られて退避する。警護対象者にかかる脅威度等の状況や行動によっては、アドバンスはなされないか、あるいは簡略化される。

SPは、法律等で定められた警護対象者（後述）については管轄に関係なく身辺警護を行い、地元の道府県警察はSPの警護活動の支援を行う。

その他
皇族の身辺警護（護衛）に関しては、警察庁の附属機関である皇宮警察本部所属の皇宮護衛官のうち警衛専従の皇宮護衛官が管轄に関係なく専属で行い（警視庁にも警衛課は存在するが、周辺警備のみで身辺警護は行わない。）、警視庁警衛課および各警察本部の警察官は地方公務などの際に皇宮護衛官の後方支援を行う。「行幸啓」や「お成り」に際して、道府県警察本部長は制服で随従するのがならわしである。

警視庁警備部警護課の編制
　警視庁警備部警護課
警護管理係（庶務担当）
警護第1係（内閣総理大臣担当）
警護第2係（国務大臣担当）
警護第3係（東京都知事・政党要人担当）
警護第4係（外国要人・機動警護担当）
総理大臣官邸警備隊 ※官邸の施設警備のみで警護は行わない

資格・技能

資格条件
SPになるには、身長173cm以上、階級が巡査部長以上で1年以上の実務経験、柔道・剣道3段以上、射撃上級など、ある程度の条件を満たした警察官であることが必須条件とされる。その条件を満たした者たちの中から、候補者が警察署内の上司などから推薦される。候補者は3ヶ月の特殊な訓練によってふるいにかけられ、さらに優秀な者のみがSPに任命されている。

格闘術、拳銃操法（25m先の直径10cmの的に、10秒以内に5発以上命中させられる事）、強靭な体力・精神力が求められる。また、同僚との協調性、自制心、自己管理能力、法令遵守の精神、礼儀作法、自己犠牲の精神…などの人間性なども問われる職種である。そのため、警察官の中でもとりわけ、それらの条件に該当した者のみが任命される。

射撃について
銃器・射撃に関しての技術は、一般の警察官に比べ優秀である。SPは、普通の警察官の射撃レベルをはるかに超える、とされている。ドラマ・小説の影響で、私服の刑事も拳銃に長けていると認識されている面があるが、これも実際にはSP並みの者など滅多に居らず、制服警察官と技能に大差は無い（刑事部の機動捜査隊、SITなどは別であるが）。

しかし、射撃訓練に、SWATやシークレットサービスが行うようなプログラムを導入しているかは疑問符が付くところで、一般の警察官と同じ、自分は移動しないで精密な射撃を（より素早く）する訓練が主ともとれる最近のニュース映像も見受けられる。同じく、警備部に属する特殊部隊の特殊急襲部隊は、射撃訓練においても「実際の銃撃戦」を想定したプログラムを訓練に取り入れている。

性別について
世間では男性ばかりだと思われているが、警護対象者が女性である場合に備えて女性SPもいる。エリザベス2世女王来日の際に編成され、現在も残る、通称「表敬部隊」などである。但し数は非常に少なく、対象者が女性である場合も1〜2名の女性SPを付かせるが、あとは男性で占められる。

男女の割合は、男性がほぼ全数を占め、女性は5パーセントであるが、そもそもSP要員自体が少数精鋭であるため全体の人数が非常に少ない。この点からも他の警察活動との兼務は認められておらず、専従任務となる。一般の女性警察官の割合は、女性SPのように少ないということはなく3割以上いるのが普通なのだが、SPに選抜されていく過程で大半の警察官は選別されるので、選抜に残った者だけとなるとどうしても数が少なくなる。

また、どちらかの性別のほうが成り易い…という根拠は無い。男性であっても女性であっても選抜試験に合格しなければならず、警察官なら誰でもなれるようなものではない。“SPより刑事や機動捜査隊員に選ばれる方が遥かに楽”とされる。

任務中について
SPは容姿端麗が求められるため、端整な髪型でなければならない（昔は七三分けが多かったが、特別に厳格な規定があるわけではない）。また、上着のボタンをあけているのは、いざというときに腰に携行している武器をすばやく取り出せるためである。

また、警護中はトイレに行くことが制限されるため、水分摂取にも気を配っている。

装備

武器・防具
けん銃は、現在はSIG SAUER P230JPが多いようである。SIG SAUER P230JPのJPはJAPAN POLICEの略で、日本警察がSIG社（スイス工業社）により安全性の高い機種を特注したといわれている。また、愛知万博の要人警護訓練においては愛知県警の警備隊員がP230とは異なる形状の大型拳銃を使用していた。特殊警棒や、防刃衣、携帯用無線機、マグライトは常に装備している。また、ブリーフケースや薄い手さげカバンに似せた折り畳み式の防弾盾を持つこともある。襲撃時には、警護対象者の周りをこれを広げて囲み、銃弾から守るとされている。さらには、これを利用した格闘術も訓練されている。

米国のシークレットサービスなどは、MP5KやUZIをスーツの下に隠し持ったりしている。また、銃がアタッシェケースの中に組み込まれていて、蓋を開けてグリップを握ればそのまま撃てるMP5Kコッファー（擬装型）などの装備をもつなど、日本のSPよりも重装備である。

バッジ
“SP”の文字をデザイン化したバッジ（警護員記章と呼ばれ、裏に個人番号が刻印　1号は警視庁警備部長が保持）を上着の衿に付け、白抜き文字入りの赤いネクタイを締めたダークスーツ姿が有名だが、実際の活動では周囲に溶け込めるよう、“太陽と月に挟まれた桜”（“昼夜を問わず警護対象者を護る”という誓いのシンボル）の警護員記章や、当日の関係者にしか分からないマーク（カラークリップなど）を使っている事も多いという。

欧米では、警戒中、異物から目を保護するとともに報道陣等のフラッシュから視線を遮られないようサングラスを着用する場合が多いが、日本の場合サングラスを着用することは殆ど見られない。

警護対象者
日本では警察官による警護対象者は法的に明確に規定されており、要人と呼ばれる人間全てを警護するわけではない。法律上、規定がある警護対象者は下記。

内閣総理大臣
参議院議長
衆議院議長
国賓
上記の該当者については法律上、警護対象者となっている為、要請に関係なく警護する。因みに、アメリカのシークレットサービスは大統領の家族も含めて警護するよう規定されているが、日本の場合は総理大臣の家族は警護対象者となっておらず、SPは総理大臣を警護してもその家族までは警護しない。

法律上の規定はないが、衆議院副議長、参議院副議長、国務大臣、総理経験者は警護対象者となっている。
自民党の幹事長・政務調査会長・総務会長・参議院議員会長・参議院幹事長（5役）も慣例的に警護対象とされている。なお現在は、総裁直属として新設された選挙対策委員長も含めた6役が警護対象である。
主要政党の代表者についても必要に応じて警護を行なう場合がある（民主党は直前まで派遣要請の連絡がないのでアドバンス担当者を困らせ、また日本共産党は警備員を雇って自主警備しているので、めったに要請しないという）。これらは「要請出動」と呼ばれる警護で、要請がなければ警護しない。主要政党の代表者は国政に重要な位置を占めていても法律的には警護対象者となっていない為である。
また、これ以外に、東京都知事には都条例により、大阪府知事は府条例により（2008年2月から）、他の対象者と同様に専従の警護官がついている（警視庁は東京都の、大阪府警は大阪府の機関である）。
駐日大使では、米国、中華人民共和国、イスラエルなどの大使には警護がついている。
民間人においては、唯一、日本経済団体連合会会長のみが警察官による警護を受けている。

国会議員への警護
世間では国会議員（主要政党の代表者や閣僚ではない者）にもSPが張り付いていると思われているが、一国会議員の警護にSPが派遣されることはまず無い。国会議員は民間の警備会社にボディガードを個別に依頼している場合があるので、これを市民がSPと誤解している為であると思われる。

自らの発言や政策などで、暴力団や右翼団体、過激派などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側からの要請でSPによる警護が行われる場合がある（「要請出動」）。他、自由民主党総裁選挙の際、候補となった国会議員には総裁選挙期間中に警護官がつく。

【後略】