【反自民・反公明】みんなで「政権」を変えましょう！

【筆洗】＜心の中に未来にふさわしい像を描け＞（東京新聞社）

筆洗
2009年4月12日

　＜心の中に未来にふさわしい像を描け＞。ドイツの哲学者ニーチェの言葉である。高校の図書館で偶然手にした本でこの言葉を知った若き日の井上ひさしさんは、すっかり感動した▼校内の売店で早速ノートを買い求め、最初のページに＜井上ひさし氏の輝かしき人生時刻表＞とでかでかと書きつけるや、理想とする人生はどうあるべきかを考えることに没頭したという▼第一案では東大の文学部に入学。二十代後半にして大々的映画作家、三十代の終わりには、チャプリンらと肩を並べる世界的映画作家になるはずだった。ところが東大に入学できず、第一案は没に。以来、夢は厳しい現実によって次々と否定されていく▼『わが人生の時刻表』と題された随筆から引用した。本人は＜ニーチェの言葉をうっかり信じ込んだ愚かな少年＞と自嘲（じちょう）気味に綴（つづ）っているが、作家として十分に輝かしき人生を送っている▼＜二十歳、アメリカに行って世界一大きいトーナメント、マスターズ優勝＞。小学校の卒業文集にこんな人生の時刻表を記したのはゴルフの石川遼選手だ。まだ十七歳の高校生。今年は予選を通過できなかったが、時間の余裕はある▼理想とする人生を、早めに思い描いた特典だろう。かといって、理想を持つのに遅いということはあるまい。書き直しの連続になったとしても、それもまた人生の醍醐味（だいごみ）である。

【社説】リーダー不在の不幸 週のはじめに考える（中日新聞社社説）

リーダー不在の不幸　週のはじめに考える
2009年4月12日

　日本が劣化しつつあります。最近、そんな指摘をよく聞きます。リーダーが不在だからではありませんか。総選挙を前に、指導者像について考えます。

　この春の各企業の入社式では経営トップから新入社員にさまざまなメッセージが伝えられました。

　「この時期だからこそ飛躍の時に備えた種まきを」（ブラザー工業・小池利和社長）

　「技術は決してだませない。手を抜くと、必ずほころびが出る」（三菱重工・大宮英明社長）

　「一人でできることには限界がある。『自問自答』ではなく『自問他答』を」（富士通・野副州旦社長）

　尺度なき競争社会の果て
　「現在の非常事態がしばらく続くことを覚悟しなければ」と説くトヨタ自動車の渡辺捷昭社長はこう語ります。「トヨタのモノづくりの原点に戻り、低価格で良質な商品をタイムリーに提供する」

　世界大不況という苦境に立ち向かうことにもなる若者への掛け声は、財界リーダーたちのざんげや反省の言葉のようにも見えます。

　「次の時代への備えを怠ってこなかったか」「手抜きはなかったか」「人の意見、忠告に耳を傾けてきたか」「顧客中心主義を見失ってはいなかったか」

　今回の大不況は、もとはといえば米国の金融危機に端を発しています。日本はむしろ被害者だと言いたい人もいるでしょう。

　しかし、米国流の市場原理主義が大手を振り、拝金主義が支配する世の中になってしまいました。ルールや尺度のない競争の果てには何が待っていたのでしょうか。「貧困」と「社会の分断」です。

　今では年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超えました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した貧困率の統計によると、日本は先進国の中で米国についで二番目の「貧困大国」になりました。貧困率というのは「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」のことを指します。前年の日本は五位でした。

　格差が拡大し、社会組織が「勝ち組」と「負け組」に分断され、階層化により日本社会が持っていた徳性が壊されかかっています。徳性とは、勤勉、協調、努力、創意といった戦後の高度経済成長を支えた日本人の特質を指します。

　わずか二十年ほど前には「一億総中流社会」といわれた平等社会だったのに、あまりの激しい変化に驚かされます。この流れを決定付けたのは、一九九〇年代のバブル崩壊とその後に続く経済、政治・行政の「改革」です。

　傑出した政治家が出ない
　この改革が目指したのは、経済面では「官から民へ」の掛け声とともに「小さな政府」の実現と規制緩和の実施です。民間を主体とする競争の活性化でした。政治・行政面では、官僚支配を脱し、政治主導の実現がうたわれました。

　でも、規制緩和は、例えば「派遣切り」といった歪（ひず）みをもたらしました。強欲とも言える米国流の金融資本主義が破綻（はたん）し、そこから脱却を図るためばらまき型の「大きな政府」が今日の姿です。

　どうして予見できなかったのでしょう。いくつか要因が考えられますが、最大のものは各界でのリーダー不在ではありませんか。とりわけ政治家に傑出した人物を欠きました。戦国時代や明治維新など時代の転換期には優れた指導者が出ましたが、現代の混迷期には相応の人物が見当たりません。

　北朝鮮のミサイル発射問題の際でも何らかのパイプを通じて関係国首脳と連絡を取るという発想がなかったのでしょうか。危機の時こそ政治指導者の出番なのです。

　作家塩野七生さんが「ローマ人の物語４」で指導者に求められる五つの資質をこう書いています。

　「知性。説得力。肉体上の耐久力。自己抑制の能力。持続する意志。カエサルだけが、このすべてを持っていた」

　たしかに、これを全部備えている人は世界中を見渡してもほとんどいないでしょう。米国のオバマ大統領の顔が浮かびますが、真価を問われるのはこれからです。

　首相の麻生太郎さん、民主党代表の小沢一郎さんはどうでしょうか。漢字の読み間違い、違法献金事件など知性や説得力の面で二人とも首をかしげざるを得ないところが多分にあります。

　新しい仕組みとルールを
　歴史に学び、日本のあるべき姿への明確なビジョンを持ち、言葉を尽くして相手を説得し、ときに耐え、自分を抑え、国民とともにありながら自分の意志を貫く。

　日本は曲がり角に差しかかっています。同じ競争社会でも、人々が互いに助け合って生きていく新しい仕組みやルールをつくる時期ではありませんか。

　それを先導していくリーダーが今こそ必要です。

【凡語】「探卵之患」 （京都新聞社）

「探卵之患」

　「探卵之患（たんらんのうれい）」とは、「北史」を出典とする中国の言葉。親鳥が留守中に巣から卵を取られる心配をいい、自分の拠点を襲われることへの恐れを意味する▼日本漢字能力検定協会が発行する「四字熟語辞典」にあり、漢字検定では「準１級」の難しい問題だ。この「探卵之患」を、協会の正副理事長の親子が胸の中で抱いているかもしれない。自分たちが大きくした協会を、取られてしまうと▼二十四年前に任意団体として出発、第一回検定の受検者は六百七十人だったのが、二〇〇七年度には四千倍以上の二百七十万人に膨れあがった。収入は年七十億円に上り、〇七年度の資産は七十八億円。「もうけすぎ」の声も▼漢字検定でこんな問題を出したらどうか。〈次の□に入る適切な字を選び、四字熟語を完成せよ。「財□法人」（１）蓄（２）団〉。正解は「団」。財団法人はもうけではなく、公益が目的。そのために税の優遇もある。そこを理解すれば、正副理事長も「財蓄法人」と間違うはずがない問題だ▼漢検の辞典で「狐疑逡巡（こぎしゅんじゅん）」という四字熟語を見つけた。「事にのぞんで決心がつかず、ぐずぐずしていること」とある。「１級」の難問だ。正副理事長の姿に当てはまらないか▼協会が主催する「今年の漢字」には毎年、多くの人々から漢字が寄せられる。昨年は「変」。すっかり京の風物詩となった。漢字文化の「卵」を育てたのは漢字を愛する人々だ。

[京都新聞　2009年04月11日掲載]

社説ウオッチング：北朝鮮ミサイル発射 毎日、「核」への対応重視（毎日新聞社）

社説ウオッチング：北朝鮮ミサイル発射　毎日、「核」への対応重視

　◇産経　制裁強化、防衛力増強を
　◇読売　安保理「形より中身」
　北朝鮮が５日に「人工衛星」の名目で発射した長距離弾道ミサイルは、１段目が秋田県沖の日本海に落下、日本を飛び越えた２段目以降は、米国によれば先端部分を含めて太平洋に着水した。北朝鮮は打ち上げに成功し、衛星は周回軌道に乗ったと主張している。

　この「発射」に対し、国連安全保障理事会では、日本や常任理事国の米英仏が「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」停止を求めた０６年の決議１７１８に違反すると主張し、北朝鮮の行動を非難する新決議採択を目指した。しかし、拒否権を持つ中露両国は慎重姿勢を崩さず、協議が難航、決議ほどの重みはないものの全会一致を原則とする「議長声明」に落ち着く見通しだ。

　こうした中で、日本は１０日、北朝鮮に対する独自の経済制裁を１年間延長することを決めた。河村建夫官房長官は北朝鮮への送金などの規制を強化する追加制裁を実施すると発表した。

　◇朝日「外交しかない」
　この流れに沿って各紙が社説を掲げた。まず、「発射」を受けた６日の社説。各紙とも決議１７１８に違反するとの日本政府などの立場を支持し、発射を強く批判した。しかし、今後の対応では主張が分かれた。毎日、朝日が６カ国協議や米朝交渉などを通じた、北朝鮮に核計画を放棄させるための現実的で有効な対応を求めたのに対し、読売、日経は制裁強化に力点を置いた。一方、産経は、制裁の強化だけでなく、日本の一層の防衛力整備の必要性や、「敵基地攻撃」の検討にも言及している点で異色だった。

　一方、安保理の動きや日本の独自制裁継続を受けて、各紙が１０、１１両日に社説で取り上げた。毎日、朝日は国際社会が早期に一致して北朝鮮に明確なメッセージを発信する必要性を強調し、読売が議長声明の内容しだいでは新決議にこだわらない姿勢を示した。これに対し、日経、産経はあくまで新決議を採択するよう主張した。産経は同時に、日本の独自制裁で、自民党が求めていた北朝鮮への全品目の輸出禁止を政府が見送ったことに強い不満を表明した。

　＜「発射」についての社説＞論点は、「発射」に対する評価、今後の対応などだが、前者は各紙とも批判で一致しているため、後者に絞って見る。

　毎日は「北朝鮮の暴挙は容認できないという認識を堅持しつつ、６カ国協議や米朝交渉を通じた事態打開といった選択肢も冷静に考慮すべきであろう」と述べた。具体的には、最大の脅威は核ミサイルなのだから、「まず何よりも小型核弾頭の開発阻止、つまり北朝鮮に核計画を放棄させることを最優先するという選択肢」を提言している。朝日は、制裁決議１７１８の再確認と同時に、「無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。そのための舞台は米朝交渉であり、６者協議である」として、ミサイル問題もこれらの場で取り上げるよう求めた。

　読売は、決議１７１８の「厳格な履行」の再確認を求めるとともに、北朝鮮がこれによって６カ国協議から離脱するというなら、「安保理は新たな決議で北朝鮮に圧力をかけ、復帰させなければならない」と強調した。また、北朝鮮の脅威に備えるため、「ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一層の充実」を求めた。日経は、「関係諸国の行動が重要になる」として、「北朝鮮要人の海外口座に絞った金融制裁」を提案した。

　一方、産経は日本の北朝鮮追加制裁として「輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結」の検討を主張。さらに、「ＭＤのさらなる整備」や「集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定」のほか、「現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない」「その意思と能力をもたないままで良いのか」と、敵基地攻撃の検討を求めた。

　◇日経「強い警告必要」
　＜安保理の動きや日本の制裁についての社説＞毎日は、政府が決めた制裁延長と追加制裁の表明について、拉致被害者の再調査を先送りし、６カ国協議を停滞させている北朝鮮がミサイル発射に踏み切った以上、制裁は「当然である」と述べた。さらに「国際社会が一致して早期に北朝鮮に対する明確なメッセージを発信する」重要性を指摘し、そのために安保理常任理事国であり６カ国協議の議長国でもある中国を説得する努力を続けるよう求めた。

　朝日も「国際社会としての一致した、明確な態度表明を優先すべきではないか」と主張した。読売は「今回のミサイル発射が決議違反であることや、制裁の厳格な履行を促す内容が盛り込まれ、それを中露も認めるというなら、今後、中露を含め各国に制裁の実施を働きかけやすくなる。形式よりも中身が肝心だろう」と、必ずしも決議という形でなくともよいとの考えを表明した。

　これに対して、産経は「新決議を安保理の総意として採択するのが道理だ」と主張し、「今回、表明したこの主張を、日本は断じて取り下げてはならない」「日本政府には、まず、安易な妥協をするなと念押ししたい」と述べた。日本独自の制裁については、「延長、強化の決定は当然である」としつつ、「ミサイル発射問題をめぐる国連安保理での調整が続く中で、『日本が突出する』印象を避けて全面禁輸を見送ったのなら残念である」と語った。

　日経は、「国連安全保障理事会は北朝鮮に強い警告を発する必要がある」と強調し、「中国やロシアは金（正日）政権の軍事的野望を直視すべきだ。日本政府も決議採択へ全力を尽くしてほしい」と注文をつけた。
【論説委員・岸本正人】

毎日新聞　2009年4月12日　東京朝刊

社説：ＡＳＥＡＮ会議 タイの責任は重大だ（毎日新聞社社説）

社説：ＡＳＥＡＮ会議　タイの責任は重大だ

　昨年、デモ隊による空港占拠事件のあったタイで、またしても異常事態が起きた。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議が１０日に始まり、麻生太郎首相など日中韓のトップも加えた首脳会議や、さらに拡大させた１６カ国の東アジアサミットが続く予定だったのに、大会議場などがある建物にデモ隊が乱入し、主要日程が吹っ飛んでしまったのだ。

　タイのアピシット首相は会議開催地のパタヤと隣接地域に非常事態を宣言した。日中韓首脳の宿所は乱入現場から離れており別途会談もできたが、集まりつつあった各国首脳の一部はヘリコプターで脱出するなど緊急避難したという。信じ難い不祥事というほかはない。

　今回の会議は、ロンドンで開かれた金融サミット（Ｇ２０）を受けて、「アジアで何ができるか」を話し合うという重要な意味があった。世界同時不況が続く中で、これ以上の事態悪化を食い止めるためにアジア諸国がまとまり、政策協調によって新たな需要を作り出す。そういった対策が急務だった。

　このような政治的、経済的なチャンスを雲散霧消させてしまった悪影響が、東南アジア全体に広がりかねない。タイの責任は極めて重いと言うべきだろう。

　騒乱の原因は空港占拠と同根である。あの時は、亡命生活中のタクシン元首相に連なる政権政党を反対派のデモ隊が追い詰め、アピシット首相率いる反タクシン政権への交代を実現した。その後は攻守ところを変えてタクシン派のデモ隊が国会を包囲したり、アピシット首相が乗った車を襲撃したりした。そのあげくに１１日、各国首脳や閣僚が滞在するパタヤ湾沿いのホテル街に入りこみ、警備ラインを破って乱入騒動を起こした、という経緯である。

　一時は衰退の雲行きだったタクシン派が勢いを盛り返した。権力闘争の中で何が起きたのかは判然としない。国民に敬愛される王室が、どういう立場なのかも不透明だ。ただ、空港占拠の余波で延期された今回の一連の会議を、アピシット首相が政権浮揚のテコにしたいと考え、タクシン派はこれを妨げようとしたという構図は、ほぼ間違いあるまい。

　騒乱の悪影響は計り知れない。空港占拠でひどく傷ついたタイの国際的イメージはさらに失墜した。ＡＳＥＡＮの中でタイの影響力は長期的に高まり、発言力が増す傾向にあったが、これも低落を免れまい。

　タイは名誉回復のためにも、泥沼状態の政治的混乱を速やかに収拾すべきだ。この際、改めて選挙で民意を問えばどうかという意見も、国民の間にはあるのではないか。

毎日新聞　2009年4月12日　0時05分