【反自民・反公明】みんなで「政権」を変えましょう！

【転載】北野誠さんのブログ消滅、芸能活動休止…、国家・マスコミによる言論統制ですかね…（転載元: うろうろドクター ）

【写真上】「うろうろドクター」さんの表示画像
【写真下】北野誠さん

◆【転載】北野誠さんのブログ消滅、芸能活動休止…、国家・マスコミによる言論統制ですかね…（転載元: うろうろドクター ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000019-zdn_n-sci

北野誠さんのブログが消滅
4月13日9時53分配信 ITmediaニュース

　芸能活動を休止すると報じられているタレント・北野誠さんのブログ
「サイキックブラザーズ1号」が、4月13日までに削除されている。

　ブログのURLにアクセスすると、「ブログが存在しません」と表示される。

　北野さんのブログは、「オタクの電脳blog」内に設置。オタクの電脳blogには、
北野さんとともにラジオ番組のパーソナリティーを務めていた
作家の竹内義和さんなどが参加しており、竹内さんは11日に更新した記事で、
北野さんへの思いをつづっている。

いったい何があったのでしょうか？
まったく情報は漏れてきません…

本当にこんな話なのでしょうか？
某宗教団体関連だという噂もありますが…
真偽は謎です。

この話が、国家・マスコミによる言論統制だとすると、恐ろしい話です…

転載元: うろうろドクター

【転載】自民党の献金マシーン｢国民政治協会」と１５兆円大盤振る舞いの関係！（転載元: ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに）

◆【転載】自民党の献金マシーン｢国民政治協会」と１５兆円大盤振る舞いの関係！（転載元: ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに）

永田町異聞
地下の小渕さんも仰天？の１５兆円大盤振る舞い
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10239362947.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対する平成１９年分の政治献金は３７億３０００万円で、民主党の「国民改革協議会」に寄せられた９７００万円を大きく引き離している。

国民政治協会への献金の内訳は、個人が１億８７００万円、企業・団体が３０億８０００万円、政治団体からの寄付が４億５０００万円にのぼっている。

献金が政治家に何らかの見返りを求めて行われるのだとしたら、４０億円近い金額は国民の血税を使ったとてつもないリターンを求めているということになる。

とくに、国民政治協会は、かつて日本歯科医師連盟が特定の自民党政治家への献金をカムフラージュする「迂回献金」のトンネル団体として使っていた実態が明るみに出たことがある。いまも、そうやすやすと、政治家と企業・業界団体の腐れ縁を維持するカネの迂回ルートが断たれているとは思えない。

今朝の各紙朝刊は、政府与党の追加経済対策が１５兆円の財政支出をともなうもので、国債を１０兆円も追加発行する方針だと伝えている。「借金王」と自らを称していた故小渕首相も地下でさぞかし仰天しているだろう。

Ｇ20での合意もあり、当初はＧＤＰ比2％、１０兆円を超えるていどの支出を予定していたが、総選挙前の票田狩りでカネ集めに血まなこになっている族議員らが各省庁とつるんで、悪乗りと思える予算要求を出してきた。その積み上げの結果、１０兆円が１５兆円に膨らんでしまったのだ。

企業との関係が深い議員にとっては、その業界関連の予算をつけて、選挙資金の提供を受けやすくしたいと考えるだろう。また党役員、とくに幹事長は財界や各種団体からどれだけ選挙資金を調達できるかで、その実力を評価される。経団連など財界の期待に沿う予算編成にすることが自民党の権力維持には欠かせないのである。

新聞に載っている追加経済対策のごく一部を見ても、エコの美名のもと、自動車や家電メーカーに手厚いことがわかる。もちろん、こうした環境と景気対策を連動させた施策は、前向きに評価できる面もあり、救急策として一概に否定するわけではないが、苦境の中における企業の「自助努力」こそが次なる発展につながることも忘れてはならない。

永田町では昔から「五当四落」とか「四当三落」とかいう言葉がある。五億なら当選するが、四億なら落選。つまり、選挙にカネがかかりすぎることや、カネがモノをいう選挙の悪弊を、政界人自らが自嘲気味に語る言葉であろう。

国政選挙前の予算はどうしても大盤振る舞いになり、将来にツケがまわる。要らぬはずの公共事業がいつのまにかよみがえるのがこういう時だから、国民は十分に監視する必要がある。

小渕政権時代、国は大量の国債を発行し、経済対策費の４割を公共事業にあてたが、思うような効果が上らず、その後の政権でも国の借金が膨らみ続けた。

平成１０年度２９５兆円だった国債残高はいまや５５３兆円となり、地方を合わせた債務は７７８兆円にのぼる。このほか特殊法人などを含めると１０００兆円を軽く超えている。

自民党の長期政権のもとで出来上がった政・官・業の利権構造が、税金の合理的な生かし方を潰し、一部業界を潤すだけの無駄な事業をいつまでも続けさせている。それこそが、この目もくらむ国の借金と、いつかその請求書が回ってくる国民の不安のもとになっている。

この不条理きわまりない仕組みを変えない限り、日本の閉塞状況は続き、国民は安心して預金を消費にまわす気分になれないだろう。

民主党も緊急経済対策をまとめたことが今日の朝刊に小さく報じられている。テレビがつくり出すムードに惑わされることなく、与野党の政策の違いをよく吟味し、遠からず訪れる総選挙の日に備えたい。

転載元: ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに

【転載】カルデロンさん一家に思う！―家族vs国家、国際法vs国内法! （転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら）

◆【転載】カルデロンさん一家に思う！―家族vs国家、国際法vs国内法! （転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら）

カルデロンさん一家に思う！―家族vs国家、国際法vs国内法！

朝。「いってきまーす。」「いってらっしゃい」。子どもたちは、新しい学年の始業式を迎えた。

▼「いってらっしゃい」。埼玉県蕨市のカルデロンのり子さんも、両親の声に送られ、友だちと始業式に向かいました。中学二年生。しかし五日後、のり子さんは両親と離ればなれになってしまいます。

▼お父さんとお母さんは、フイリピンから不法な手続きで日本にやってきました。以来十五年以上たちます。日本で生まれ育ち、日本語しか話せないのり子さん。日本の学校で勉強したい。いつかは、ダンスの学校を開きたい。

▼日本政府が、一家にたちはだかります。日本にいる資格はない。親子三人でフイリピンに帰るか、のり子さんだけ日本に残るか、と。両親は仕方なく、のり子さんをおいて帰国します。地域社会にとけこみ、お父さんは職場で信頼され、税金も納めているけれど。不法だからと、こんなふうに家族を引き離していいのか。

▼「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会および国による保護を受ける権利を有する」（国連人権規約）「子どもに関するすべての措置をとるにあたっては・・・子どもの最善の利益が主として考慮される」「子どもがその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」（子どもの権利条約）

▼対して政府は、「国家」の権威をまもるために家族や人権を犠牲にします。「法律家は情に流されてはいけないが、人情味のない法律は死んだ法律と同じ」という言葉もありますが。
以上、しんぶん赤旗、２００９年４月９日付、「潮流」欄より。

●●●琵琶の独り言（２００９年４月１０日）
この事件は、家族vs国家、国際法vs国内法に関連していろいろなことを考えさせられます。
すでに、国家は死滅しつつあるのではないでしょうか？

明治維新直前、すでに「藩」が死滅しつつあったように・・・。
後刻、この点については、別途記事にいたします。

再度のお越しをお待ちいたしております。

転載元: 軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

【転載】ドイツもこいつも・・・（転載元: 多事多事暴論 ）

◆【転載】ドイツもこいつも・・・（転載元: 多事多事暴論 ）

ロンドンで開催されていたＧ２０（主要国金融サミット）が閉会し、２０１０年度の世界経済成長率を４％に引き上げるため、総額で５兆＄（約５００兆円）の公的資金を投入すること、１９００万人の新規雇用の創出やヘッジファンドに対する規制強化が会議の成果として盛り込まれました。残念ながら、私が見る限り「絵に書いた餅」としか見えないのはなぜでしょう。

ところで、麻生総理がこの会議の場で「またやってくれました。」

全体会議の前の記者会見で「日本は失われた１０年の中で公的資金を投入したおかげで、国内の鉱工業生産高が５０００億＄を割ることがなかった。」事を引き合いに出し、公的資金投入に否定的なドイツ当局を名指しで批判したのでした。
実は、ドイツやフランスの財政当局は日本の「失われた１０年」に関して非常に良く研究しており、両国のアナリストをして「日本がやってることは『タコの足食い』であり、結果として雇用創出も、内需拡大にも役立ってない。」という手厳しいレポートをまとめています。

確かに未曾有の経済危機であるのは確かなだけに、財政出動をためらう独仏両国の当局の思惑には若干ＫＹであると言いたいのですが、さも公的資金を投入した事で経済が立ち直ったかと幻想する麻生総理の認識の無さには、世界中のアナリスト達が嘲笑を浴びせています。

麻生総理の発言は「やらないよりやった方がいい」という意味でしょうが、公的資金を投入して国内経済が拡大したかといえば、金融機関・民間企業を通じて合併・消滅などによって縮小する一方です。勤労者の賃金も毎年減少するこの国の「どこが公的資金の恩恵を受けている」のでしょうか？。

私達の国のリーダーが、この様な幻想に酔いしれている限り、ますます国家財政や国民の預貯金受け取り利子は「食い逃げ」される一方です。自分達の周りの恵まれた階層だけに目が行かず、派遣切りやリストラに遭う人たちの不満に対しては「ガス抜き」としか言えない官邸招待でしか対応しない事には、さすがに「異議あり」です。

ロンドンに集まった人達を見て、正に「ドイツもこいつも同じ」と失望するのは私だけでしょうか？。

転載元: 多事多事暴論

【転載】骨抜きにされた｢公務員制度改革」麻生と漆間は一蓮托生だ！（ 転載元: ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに ）

◆【転載】骨抜きにされた｢公務員制度改革」麻生と漆間は一蓮托生だ！（ 転載元: ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに ）

国家公務員制度改革の目玉である『内閣人事局』の局長人事は予想通り、官房副長官が兼務する案で決着が図られたようだ。
今回の公務員制度改革が官僚主導で決着したことも、政権交代を恐れる官僚達のそれを見越しての必死の抵抗なのだろう。
この公務員制度改革が骨抜きにされることへの危惧とその背景を細川内閣で内閣総理大臣特別補佐をされた田中秀征氏が日経ＢＰネットで次のように語っているので紹介したい。

背骨を抜かれる公務員制度改革
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141304/

官僚側についた麻生首相

　すなわちこの局長を、官僚組織のトップである官房副長官の上におくか、それとも同格か、あるいは下におくか。局長を政治家にするか、官僚を充てるか。その点をめぐって、霞が関は改革を骨抜きにするため強い抵抗を続けてきた。そして、どうやら麻生太郎首相は官僚側についたようなのだ。

本欄で私は何度なく、日本の官僚組織の弊害は、つまるところすべて“お手盛り人事”に起因することを指摘してきた。それを放置すれば、あらゆる公務員制度改革が見せかけに終わることも警告してきた。

　内閣人事局は、その弊害をなくすため省庁の幹部人事を一元的に管理することを目標とする。これには民主党も協議に加わって推進してきた。

　ところが麻生首相は、局長人事についてあっさりと霞ヶ関の意向に同調したという。

　「局長は政治家でない方がいい。だって恣意的な人事になる恐れがあるじゃないか」（3月23日毎日新聞）

　しかし、この発言には根本的な誤りがある

政権交代でスタッフ者の入れ替えは当然のこと

　1つは、政権交代によって、政権が幹部官僚を入れ替えるのは当然のこと。アメリカのオバマ政権もブッシュ政権のスタッフを交代できなければ、円滑な公約の遂行ができないではないか。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、この点について明確に言い切っている。

　「政権を取った直後は、局長以上の官僚にはいったん辞表を提出してもらう」

　これは当然過ぎるほど当然のこと。おそらく多くの国の政治家は、当然のことを言うこの発言に奇妙な印象を持つはずだ。それほど日本の官僚人事は特異なのだ。

　政権交代が実現すれば、公約を遂行するために、幹部人事を政治任用で決めるのは必要不可欠のこと。それに反対することはどう考えても筋が通らない。

　もう1つは、政治家が人事をやれば「恣意的な人事になる」というのは、明らかに自己否定になる。

　官僚人事よりさらに重要な人事である閣僚人事はどうなるのか。それも“恣意的”なのか。官僚に人事を任せた方が公正なのなら、閣僚人事もそうすればよい。官僚の方が政治家より正しい判断をするということになれば、そもそも政治家、政党、国会、内閣を存続させることが無意味になる。

　首相が全権を握る閣僚人事にはしばしば失敗や間違いがある。それと同じように、内閣人事局長に政治家がなれば間違うこともある。恣意的な人事になることもあるだろう。しかし、その人事の責任は明白に政治や首相に帰属する。今のように人事の責任がどこに帰属するかあいまいな状態よりはるかに世論のチェックが受けやすくなる。

この問題は既に世論の監視下にある

　報道されているように、「内閣人事局長」を事務の官房副長官が兼務するのであれば、内閣人事局は全く無用の長物となる。焼け太りになるなら今の方がまだましである。

　自民党の中川秀直元幹事長は、この問題について明確な主張を展開している。

　「幹部職員は、首相と一定程度、政治の結果責任を共有する。人事と政策を同時に変えられるようにしないといけない」（同毎日新聞）

　民主党内ばかりでなく、自民党内にも首相の意向に異論を唱える人が多い。“官意”に従うか“民意”に従うかの瀬戸際なのである。

　霞が関がこの問題の決着を急ぐのは、民主党への政権交代を恐れるからだと言われている。

　遅くとも9月までには総選挙が行われて新政権が発足する。民主党政権ができれば官僚組織の思うようにはいかなくなる。その前にこの重大関心事に終止符を打って、内閣人事局の背骨を抜いてしまおうということだ。

　だが、この問題は既に世論の監視下にある。与党が官意に従えば、そのことが目前の総選挙における致命傷になる。(引用終了)

　今回の公務員制度改革や先の税制改正法案の付則への消費税増税の明記問題、そして定額給付金問題など自民党内の議論を見ていると、政府案を支持する側とそれに反対する側が激しく対立し議論が繰り広げているように見せかけているが、あらかじめ根回しされた上でのオトシドコロが用意され結論ありきの不毛な議論でしかない。
一方が国民の側に立ったように見せかけ、国民の不満や不信に対してガス抜きの役割を演じているだけのこと。

ようは小泉一派の中川秀直を中心とする上げ潮派と言われる連中が、国民世論に呼応してパファーマンスを繰り広げそれをマスゴミが取上げることで、自民党内にも官僚打破、消費税反対、定額給付金に疑問を呈する議員がいるんだと思わせたいだけの演出。
スンナリ政府案が決定されちゃまずいので、カムフラージュの為の演出を散りばめながら、結論ありきの政策決定へと導いていくこれが自民党の国民を欺く為の方法なのである。

だから官僚制打破や天下り根絶などと口先で言ってみたところで、官僚との癒着構造の中でどっぷり浸かってきた自民党政権が続いている限り、国民が求める政治主導による国民本位の政治なんて期待するほうが無理。

官僚主導の国家から国民の為の政治へと転換を図ることを明言した小沢一郎率いる民主党政権が誕生することに恐れを抱いているのが官僚達で、その一環が西松問題や今回の公務員制度改革骨抜き法案だ。

官僚や自民党は民主党政権が誕生することを恐れているのではなく、小沢一郎をトップとする民主党に恐れを抱いているのだ。
だから小沢一郎を代表の座から追い落とす為に、国家権力、検察権力、そして第４の権力と言われるマスゴミを抱き込んで、小沢一郎に対するネガティブキャンペーンを仕掛けているのが今の状況だ。

小沢一郎代表は以前から日本メディアの悪しき伝統「記者クラブ制度」の廃止を唱えてきた。
マスゴミにとって記者クラブ制度が廃止されたら死活問題で、こんなところにも小沢一郎へのイメージダウン報道に躍起になっている一因を伺い知ることが出来る。

何度も言う、今回の捜査は小沢一郎の失脚を意図する｢国策捜査｣だ！
国家権力が介入し検察−官僚−マスゴミが一体となって小沢一郎率いる民主党の政権交代阻止を狙って仕掛けた｢国策捜査」である。

麻生太郎の今回の公務員制度改革の漆間巌官房副長官の意向に沿った決定がなされたことと小沢一郎秘書逮捕、その後の漆間巌官房副長官の発言が微妙にクロスしているように思えてならない。
漆間巌官房副長官に弱みを握られた麻生太郎！？「進むも地獄、退くも地獄」自ら招いているようだ。

　(時事通信)
人事局長、副長官の兼務可能に＝公務員改革法案を了承−自民部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000124-jij-pol

　自民党は27日、行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）などの合同会議を開き、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置などを盛り込んだ公務員制度改革関連法案を了承した。内閣人事局の局長ポストについては「専任か官房副長官の兼務かは、時の首相が判断できる」とすることで政府案を了承。事実上、官僚トップである事務担当の官房副長官の兼務が可能となった。政府は31日の閣議決定を目指す。

　 転載元: ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに