【反自民・反公明】みんなで「政権」を変えましょう！

「ファーストドッグ」決定、名前は「ボー」（日テレＮＥＷＳ２４）

◆「ファーストドッグ」決定、名前は「ボー」（日テレＮＥＷＳ２４）
＜4/12 16:03＞

　アメリカ・オバマ大統領一家がホワイトハウスで飼う犬「ファーストドッグ」がついに決まった。
　１２日付の新聞「ワシントンポスト」によると、オバマ大統領一家が飼うことを決めたのは、生後６か月の雄の「ポルトガルウォータードッグ」。民主党・ケネディ上院議員から贈られたもので、オバマ大統領の娘たちが「ボー」と名付けた。

　「ボー」はきちんとしつけられていて、一家にもなついているという。オバマ大統領は就任直後から、長女・マリアさんのアレルギーに影響のない犬を探していた。

　「ボー」は１４日に正式にお披露目される予定。

名前は「ボー」＝オバマ家の犬決まる−米（時事通信社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポルトガル・ウオーター・ドッグ

◆名前は「ボー」＝オバマ家の犬決まる−米（時事通信社）

　【ワシントン１２日時事】１２日付の米紙ワシントン・ポストによると、オバマ大統領一家がホワイトハウスで飼う犬が決まった。白黒のポルトガル・ウオーター・ドッグの６カ月のオスで、大統領の娘２人が「ボー」と名付けた。ケネディ元大統領の弟エドワード・ケネディ上院議員（民主）が寄贈した。
　大統領は選挙戦の際、娘のマリアさん、サーシャさんに当選したら犬を飼うことを約束。１月の就任以来、マリアさんのアレルギーに影響のない種類に絞って選んでいた。
　「ボー」は胸が白く、胴体の他の部分や頭が黒いため、同紙は「タキシードを着ているみたい」と例えている。同種の犬を３匹飼うケネディ議員のトレーナーから、家具を傷付けたり、排せつの粗相をしたりしないよう厳しい「しつけ」を受けているという。
（2009/04/12-14:18）

１１年末の全面撤退明言 オバマ氏、イラクを出発（河北新報社）

１１年末の全面撤退明言　オバマ氏、イラクを出発

　【イスタンブール７日共同】トルコ北西部イスタンブールから予告なしにイラクを訪れたオバマ米大統領は７日、マリキ首相とバグダッドで会談後、駐留米軍を２０１１年末までに全面撤退させると明言し、ブッシュ前政権が始めたイラク戦争に幕引きする方針を重ねて示した。
　大統領は４時間半ほど滞在した後、７日午後９時（日本時間８日午前３時）すぎに専用機でイラクを出発した。
　大統領は「イラクの領土や資源をわが物にしようとは思わない」と述べ、イラクに治安・行政権限を委ねていく意向を表明した。

2009年04月08日水曜日

オバマ米大統領がイラク入り＝就任後初の電撃訪問（時事通信社）

オバマ米大統領がイラク入り＝就任後初の電撃訪問

　【カイロ７日時事】バグダッドからの報道によると、欧州・中東歴訪中のオバマ米大統領は７日、予告なしに専用機で空路イラクの首都バグダッドを訪問した。同大統領がイラクを訪問するのは１月の就任後初めて。
　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は駐留米軍幹部や兵士と面会するほか、マリキ首相らイラク指導者と電話会談する。悪天候でヘリコプターが利用できないため、同首相らとの直接対面は見送られたという。
（2009/04/07-23:58）

米大統領：核廃絶へ包括戦略 「安保サミット」提案（毎日新聞社）

米大統領：核廃絶へ包括戦略　「安保サミット」提案
2009年4月5日 21時42分　更新：4月6日 1時23分

　【プラハ草野和彦】欧州歴訪中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、「核兵器のない平和で安全な世界」を追求する戦略を公表した。核テロなどの脅威が高まる中、自ら核軍縮に乗り出すほか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の強化、核の安全保障を巡る国際サミット開催、４年以内の核物質管理体制の構築−−などの政策に取り組む。米国が核廃絶を目指す包括的戦略を示すのは初めて。今後、核保有国をはじめ国際社会の対応が問われる。

　大統領は演説で、核兵器を「冷戦時代の最も危険な遺産」と位置付け、地球規模の核戦争の脅威はなくなったものの、テロ組織などによる「核攻撃の危険性は高まった」と警告した。米国は核兵器を使った唯一の国として「（核廃絶に向け）行動する道義的責任がある」とした。

　大統領は「明確に確信を持って核兵器のない平和で安全な世界の追求に米国が関与することを宣言する」と断言した。

　戦略は、核無き世界を目指す▽ＮＰＴを強化する▽テロリストから核兵器と核物質を守る−−の３本柱。

　まず「冷戦思考を終わらせる」として、米国が、自ら安全保障戦略の中で核兵器の役割を後退させ、他国にも同様の行動を求める。

　また、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を議会に働きかけ、兵器用核分裂性物質の生産禁止を定めた新条約（カットオフ条約）作りも提案した。

　このほかＮＰＴの形骸（けいがい）化が言われていることから、核開発を進める北朝鮮やイランを念頭に、条約違反の行為に対する罰則強化や、国際的な査察官の権限強化を訴えた。

　米政府筋によると、核テロを防止するための核安全保障サミットは来年４月までに開催するという。

　◇オバマ大統領の演説内容
　全面核戦争の危機は去ったが、（核拡散により）核攻撃の危険性は高まった。米国は、核兵器を使った世界で唯一の核大国として、行動する道義的な責務がある。核兵器のない平和で安全な世界を目指す米国の決意を宣言する。時間はかかるが、世界を変革できることを信じる。そう、私たちにはできる。

　核廃絶に向け確実に行動する。ただ、世界に核兵器が存在するうちは米国は安全な方法で核兵器を維持する。敵を抑止し同盟国に安全を保障するためだ。

　核弾頭の配備・保有数を削減するため、今年末までにロシアとの新しい軍縮条約の締結を目指し、交渉する。

　核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）発効に向け、（発効条件の一つである米国の）批准を強く求める。

　核兵器用の核分裂物質の生産を、検証可能な方法で禁止する新しい国際条約（カットオフ条約）を求める。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努める。査察を強化するため資源や権限が必要だ。核拡散を防ぎながら各国が核を平和利用できるよう国際的な枠組み「核燃料バンク」を創設すべきだ。

　一方、違反国には相応の処罰が必要だ。今朝、北朝鮮は長距離ミサイルに使えるロケットを発射し再度、ルールに違反した。違反は罰せられなければならない。国際的に強い態度を示すべきだ。

　イランが厳格な査察を受けるなら、核を平和利用する権利は認める。しかしイランの核・弾道ミサイル計画が脅威である限り、チェコとポーランドでのミサイル防衛（ＭＤ）計画を進める。脅威でなくなれば、欧州でのＭＤ計画は実施しない。

　テロリストによる核兵器入手を防がねばならない。これが国際的安全保障への最も差し迫った最大の脅威だ。

　拡散の恐れがある核関連物質をすべて管理できる体制を４年以内に築く。そのためロシアと協力を強化する。

　核安全保障を巡る国際サミットを米国が来年までに主催する。

　平和の追求をやめれば平和は来ない。チェコの人々は一発も銃弾を撃たず核武装した帝国（ソ連）を崩壊させた。

　◇地域問題の解決を含め前途に難題待つ
　【プラハ草野和彦】オバマ米大統領は５日、核軍縮・不拡散に関する包括的な戦略で「核兵器のない世界」という遠大な目標を打ち出した。ロシアとの核軍縮交渉の開始を宣言した今回の欧州歴訪は、最初の一歩だ。だが前途には、世界各地の地域問題の解決を含む難題が待つ。世界的な協力態勢の構築に向けて、「米国のリーダーシップの再生」を掲げるオバマ大統領の真価が問われる。

　オバマ大統領は演説で「テロ組織による核兵器取得の阻止」に取り組む姿勢を明確化。今後４年間で、管理体制が甘い世界各地の核関連物質の安全確保に向け、ロシアと共に国際的な取り組みを主導していくと説明した。

　一方、地球温暖化対策などの観点から各国に原子力の平和利用を認め、民生利用のための「核燃料バンク」の創設も提案した。

　このほかＮＰＴの形骸（けいがい）化が言われていることから、核開発を進める北朝鮮やイランを念頭に、条約違反の行為に対する罰則強化や、国際的な査察官の権限強化を訴えた。

　オバマ大統領が核兵器廃絶を目指すのは、核兵器の存在が「核武装したテロ組織」の脅威を生み出す可能性があるためだ。

　オバマ大統領は二つの布石を打った。その一つが、今年１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約の本格交渉の開始。米露は世界の核兵器の９割以上を保有し、米政府高官は「核開発を進めるイランや北朝鮮に圧力をかけるためにも、米露が率先する必要がある」と語る。

　もう一つは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの関係正常化だ。これは欧州での核兵器の存在意義を低下させる可能性もある。

　だが困難なのは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器所有を認められた米英仏中露以外の国との交渉だ。インドとパキスタンの対立解消はアフガニスタン情勢も絡み、一筋縄ではいかない。イランの核開発を阻止するには、潜在的核保有国で、米国の同盟国であるイスラエルへの働きかけが必要だ。途上国など「核兵器を持たざる国」の不満もある。

　核なき世界について大統領自身も「私が生きている間は達成できないだろう」と険しさを認める。だが同時に「私たちはできる」と希望も語った。今後いかに戦略を具体化するか実行力が問われる。

　◇黒沢満・大阪女学院大学大学院教授（軍縮国際法）の話
　大統領選中の“夢物語”だった核関連の公約を、包括的かつ具体的に世界に向け宣言した。核廃絶を目標と打ち出し、ＮＰＴで義務づけられた核軍縮努力を認め、ＣＴＢＴの批准や、カットオフ条約の推進、、ロシアとの協力や他国の意見を集約するサミット開催など、ブッシュ前政権からは１８０度の転換だ。唯一の核兵器使用国としての道義的責任を認めたのも、歴代大統領になかった。いずれも簡単には実現できないが、米国の核に頼ってきた日本政府は、演説を受け止め、核廃絶に向けて協力すべきだ。