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【写真上】沖縄南部を占領した米軍
【図下】アメリカ軍の沖縄上陸作戦計画図
◆【今日は何の日】米軍沖縄上陸の日（沖縄戦／出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
沖縄戦（おきなわせん）とは、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）、沖縄諸島に上陸した米軍と日本軍との間で行われた地上戦。これは民間人を巻き込んだ日本国内での最大規模の地上戦であり、また日米最後の大規模戦闘となった（唯一の地上戦と言われる事もあるが、硫黄島の戦いや占守島の戦いがあるため、正確ではない）。
沖縄戦は1945年3月26日から始まり、組織的な戦闘は6月23日で終了した。
アメリカ軍の作戦名はアイスバーグ作戦（英：Operation Iceberg、氷山作戦）。大規模な戦闘は沖縄島で行われた。米軍の作戦目的は本土攻略のための航空基地・補給基地の確保であり、日本軍のそれは当時想定されていた本土決戦[1]への流れの中に位置づけられる。
概要
沖縄戦は第二次世界大戦における、日本国内での最大の地上戦である。民間人が多く参加、ないし巻き込まれたのもこの戦闘の特徴である。主戦場は沖縄本島およびその周辺の島々である。
日本軍は水際迎撃を避けて、持久戦闘を基本方針として戦った。特に首里（現那覇市の一部）北方で激戦となった。沖縄諸島周辺の海上でも、神風特攻隊を中心とした日本軍航空部隊などと、連合軍艦隊の間で戦闘が行われた。上陸後2ヶ月経った1945年5月末に、連合軍が首里を占領した。日本軍は南部に後退したが、6月下旬までに組織的戦力を失った。掃討戦は終戦まで続いた。
沖縄県生活福祉部援護課の1976年3月発表によると、日本側の死者・行方不明者は18万8136人で、沖縄県出身者が12万2228人、そのうち9万4000人が民間人である。日本側の負傷者数は不明。アメリカ軍側の死者・行方不明者は1万2520人で、負傷者7万2千人であった。
使用された銃弾の数は、アメリカ軍側だけで2,716,691発。このほか、砲弾6万18発と手榴弾392,304発、ロケット砲弾20,359発、機関銃弾約3,000万発弱が発射された。また、地形が変わるほどの激しい艦砲射撃が行われたため、この戦闘を沖縄県では鉄の雨や鉄の暴風（英：Typhoon of Steel）などと呼ぶ。
沖縄戦の背景
日本軍の戦略
太平洋戦争で日本の劣勢が明確になると、アメリカ軍の日本本土への侵攻が予想された。その際、アメリカはまず沖縄本島を占領して前線基地とすることが考えられたため、日本はそれに対抗すべく1944年（昭和19年）2月、沖縄守備軍（第32軍）を編成、司令官には渡辺正夫中将が任命された。島全体を航空基地として航空機によって抗戦する予定で、当初の主な任務は飛行場建設であり、警備程度の兵力であった。4月には、海軍の沖縄方面根拠地隊が置かれるとともに、九州-沖縄県間の航路防衛を任務とする第4海上護衛隊が創設され、沖縄県方面への軍需輸送や本土への住民疎開船団の護衛を担当することとなった。しかし、これらの海軍部隊も防衛戦力というよりは、後方組織としての性格が強かった。
1944年7月のサイパン島玉砕という事態に大本営は司令部人事を一新し、新司令官に牛島満中将を任命した。ようやく沖縄県方面の兵力増強に努め、第9師団をはじめ本島に3個師団と1個旅団、第五砲兵司令部（和田孝助中将。第32軍直轄の大砲400門以上を指揮する。）を置いた。和田孝助中将は砲兵術の権威と知られ、敵上陸に際して砲兵部隊に援護された精鋭3個師団が水際から米軍を追い落とせると自信を深めた。石垣島などにも1個師団以上が置かれた。しかし、本島のうち第24師団は装備・訓練は行き届いていたが実戦経験が無く、また独立混成第44旅団は輸送中に輸送船富山丸がアメリカ軍潜水艦に撃沈されるなど、先行きを不安視する部分もあった。
第9師団は精強・練達で知られており、第32軍の中核となる予定だった。ところが、レイテ決戦のために台湾駐留部隊が動員されると、穴埋めに沖縄から1個師団を台湾へ転用するとの方針が大本営で決定され、やむなく第32軍は第9師団の転出を決めた。これで兵力の三分の一近くが失われ、第32軍は積極作戦から持久作戦への転換を余儀なくされる。更に補充兵力として第84師団の増援が通知されたが、その直後に中止されるという事態がおこり、第32軍と大本営の間で不信感と作戦・用兵思想に溝が生じ、その後の作戦に支障をきたす事となった。他方、大本営の戦略的見地から見ると、当時の連合軍の侵攻状況からは台湾を経由しての中国南部への上陸が予想されており、台湾の喪失はひいては南方との考えうる唯一の補給線にも影響するため、台湾の防衛も重要だった。また、補充部隊を海上輸送しようにも、海上護衛兵力が不十分で輸送中に消耗する危険が大きかった。
最終的な陸軍の沖縄守備軍の数は86,400人で、このほかに海軍陸戦隊が約10,000人弱、学徒隊などが20,000人で、総計116,400人がいた。なお、陸軍の戦闘員にも、兵力不足から現地で急ぎ調達された予備役などが多く含まれ、全戦闘員中約2万人は現地で召集された17歳から45歳までの者であった。
昭和20年に入り、米軍の沖縄上陸が必至な情勢となった時、沖縄防衛の第32軍司令部は、戦闘の支障にならないように、また軍民一体となった「玉砕」を防ぐために、島内に残っている老幼婦女子を半強制的に北部山岳地帯に疎開させようとした。多くの人々はわずかな食糧と身のまわりの品を持って避難をしたが、それでも激戦地になるであろう中南部には数10万人の住民が避難せず踏みとどまっていた。
【後略】
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