【反自民・反公明】みんなで「政権」を変えましょう！

解散は補正成立後に＝自民・園田氏（時事通信社）

解散は補正成立後に＝自民・園田氏

　自民党の園田博之政調会長代理は１２日、熊本県天草市で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「２００９年度補正予算案は何とか野党にも協力をいただき、必ず成立させて、絵に描いたもちに終わらないようにしないといけない。（その後に）国民に信を問うことができればいい」と述べ、補正予算成立後が望ましいとの考えを示した。　
　一方、追加経済対策に盛り込まれた環境対応車や省エネ家電の買い替え補助制度に関して「（制度導入で）生産が増えるメーカーは、どれくらいの人を雇用するのか約束すべきだ」と指摘、産業界に対して雇用確保に責任を持つよう求めた。（了）
（2009/04/12-18:39）

消費税率引き上げで論議 公明けん制、自民反論（河北新報社）

消費税率引き上げで論議　公明けん制、自民反論

　公明党の山口那津男政調会長は１２日のＮＨＫ番組で、消費税率引き上げの道筋を示す「中期プログラム」の改定方針が追加経済対策に盛り込まれたことに関し「消費税のことを言っているのは自民党と、（増税反対の）共産党だけだ」と述べ、増税論議の進展をけん制した。
　これに対して、自民党の町村信孝前官房長官は「景気が回復したら健全財政に向けて税制抜本改革をするのは与党の責任だ」と反論し、両党の温度差が浮き彫りになった。
　町村氏は、将来的な引き上げ方針を衆院選で掲げるかどうかについて「景気がよくなればというのが前提条件」としながらも「野党は税のことはひと言も言わない」と述べ、財政規律の観点から増税論議を回避すべきではないと指摘した。山口氏は「税制は中期的な課題だ。今必要なことは景気の回復だ」と慎重な対応を求めた。
　民主党の直嶋正行政調会長は「消費税の増税を提案するつもりはまったくない」と強調し、共産、社民、国民新各党の政策責任者も同様の考えを示した。

2009年04月12日日曜日

財源不明確と民主を批判＝自民・町村氏（時事通信社）

財源不明確と民主を批判＝自民・町村氏

　自民党の町村信孝前官房長官は１２日のＮＨＫ番組で、消費税率の引き上げ問題について「わたしどもは、財政の健全性を守るため、景気回復したら税制抜本改革をやると言っている。民主党は税のことは一言も言わず、責任感の有無が明確に違う」と述べ、民主党がまとめた景気対策は財源が明確ではないと批判した。
　これに対し、民主党の直嶋正行政調会長は同番組で「天下りの問題をきちんとやらず、消費税を上げてくださいと国民には言えない。現時点で、消費税増税を提案するつもりは全くない」と反論した。　（了）
（2009/04/12-14:51）

政界再編は必至＝自民・石原氏（時事通信社）

政界再編は必至＝自民・石原氏

　自民党の石原伸晃幹事長代理は１２日午前のフジテレビ番組で、政界再編の可能性について、「必至だと思う。社民党に今残っている方々は左派だ。多分、前原誠司民主党副代表たちは一緒にできないだろう」と語った。一方、同じ番組で前原氏は、「わたしは一貫して、政権交代可能な２大政党を作る（と唱えてきた）。その場合、どの政党であっても、外交安保政策の根本は同じでなければいけない」と指摘した。　（了）
（2009/04/12-13:00）

小沢氏の国替え見送り公算大 尾を引く巨額献金（河北新報社）

小沢氏の国替え見送り公算大　尾を引く巨額献金

　民主党代表の小沢一郎氏（６６）が、次期衆院選での衆院岩手４区からの「国替え」について、いまだ明言を避けている。周囲では既に「国替えの可能性は消えた」との見方が支配的になり、西松建設の巨額献金事件で「それどころではない」との声も聞かれる。

　８日の定例記者会見で小沢氏は自身の選挙区について問われ、「解散の時期がまだ分かってないし、幾つか残っている選挙区もある。解散が確実になった時期に最後に決める」と、従来の発言を繰り返した。

　全国３００の小選挙区のうち、他党候補の支援が事実上決定した選挙区などを除く民主党の実質的な「空白区」は岩手４区や東京１２区、兵庫８区など７つ。中でも太田昭宏公明党代表が立候補する東京１２区が、小沢氏の国替え先として有力視されてきた。

　党幹部の発言は「国替えなし」へと動いている。赤松広隆選対委員長は３月２日の日本ＢＳ放送番組で、他選挙区への転出は「事実上もうない」と発言。国替えの可能性を繰り返していた鳩山由紀夫幹事長も同２９日、小沢氏に岩手４区からの出馬を進言したことを明らかにした。

　地元議員の認識も同様だ。黄川田徹氏（衆院岩手３区）は「自分の政治を総括する意味で国替えを考えたのだろうが、現実にはない」、平野達男氏（参院岩手選挙区）も「事件でダメージを受けた小沢さんを支えるのは地元。これで国替えしたら支持者は怒ってしまう」と語る。

　岩手県連幹部は「最後は小沢代表次第。考えには従うが、地元は当然、４区から出てほしいと願っている」と強調する。

　対する自民党。鈴木俊一氏（衆院岩手２区）は「政党と政党が争う理想論としては国替えもあるが、選挙区意識が強い日本ではそもそも無理がある」と指摘する。

　玉沢徳一郎氏（衆院比例東北）は「都市部で戦って政権を担う意欲を示せと党幹部にハッパを掛けたかったのだろうが、事件で情勢は変わった」と冷ややかだ。

　自民党から４区に出るのはかつての小沢氏の側近で、今回の事件で逮捕された公設第１秘書の前任者である高橋嘉信氏（５５）。もともと小沢氏の国替えは、高橋氏との骨肉の争いを避ける意味合いがあったという指摘がある。鳩山氏が今回、小沢氏に地元からの出馬を進言した際、高橋氏との対決から“逃げる”形は避けるべきだと伝えたとされる。

　東北選出の自民党衆院議員は「ここまで来れば小沢氏は直接対決を選ぶしかない。ただ高橋氏も同じ古傷を抱えているだけに、互いに傷を深め合うような戦い方はしないだろう」と読む。

　対決相手となる高橋氏は「（国替えすれば）選挙戦で話すことが半分になってしまう。正々堂々と戦いたい」と話している。

2009年04月12日日曜日