集団的自衛権って・・・・？

Q21　
阿部内閣の「4類型」のほかに「15事例」も提示しました。これもよく分かりません。

Ａ
実際に集団的自衛権を行使するためには、自衛隊法の改正周辺事態法や武力攻撃事態法の改正またはそれに代わる新法の制定、国際平和協力活動などにおける自衛隊の海外派遣を可能にする一般法（恒久法）の制定といった法整備が必要です。それらが整備された暁に、日本がどんな法律や制度に基づいて具体的にどのような対応するかを明確にしておきたい、というのが、阿部内閣が15事例を示した狙いでしょう。
しかしながら、15事例を例示したことで、集団的自衛権をめぐる議論がかえって混乱を深め、迷走の度合いを増してしまった印象すら受けます。これについては、マスコミの報道のあり方も少なからず問題があったと思います。どれほど記事にボリュームがあって、それなりの専門的な知識がちりばめられていても、上っ面をなでていると言わざるを得ないケースが目につきました。これについてはQ25以降で具体的に指摘することにします。

朝鮮半島からの退避に船は使われない
まずは事例⑧の「邦人輸送中の米輸送艦の防護」です。アメリカが自国民を退避させる船に日本人が同乗したとき、その船を自衛隊が守ることができるようにしたいというわけですので、イメージされているのは朝鮮半島です。しかし、そもそもアメリカに朝鮮半島から船で民間人などを避難させる計画は、あるようで、実はないのです。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした7月1日の記者会見で、安倍首相は『邦人輸送中の米輸送艦の防護』と題したパネルを使って、「例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です」と述べています。「米国が救助を輸送しているとき」というのは誤植だと思いますが、首相官邸のサイトはそのようになっています。
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書が出た2014年5月15日の記者会見でも、安倍首相は同じパネルを示しながら、こう述べました。
「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です」
安倍首相は国や場所にこそ言及しませんでしたが、誰が見ても朝鮮半島の話です。しかし、朝鮮半島におけるアメリカの自国民退避活動は航空機でおこなわれるのが基本です。
艦船は、まず使いません。実際の朝鮮半島におけるアメリカの非戦闘員退避活動(NEO)について触れておきましょう。

非戦闘員退避活動とは何か?
これは、Non-combatant　Evacuation　Operationと呼ばれますが、文字通り、非戦闘員、つまり民間人など軍人ではない人々を危険な場所から退避させる活動(作戦)のことです。アメリカの場合は、国務省(現地では大使館)が主導し、米軍が支援して、その国にいると危険なアメリカ市民や軍属(軍に雇用された軍人以外の要員)その他の関係者を、安全な避難場所やアメリカ本国に退避させます。戦争や紛争だけでなく、政情不安や自然災害などによる退避も含まれます。別にアメリカだけの話ではありません。カナダ軍のサイトにもNEOのぺージがあります。
韓国に駐留する米陸軍第2歩兵師団の公式サイトには、一般向けのわかりやすい文書があります。1950年の韓国、65年のドミニカ共和国、75年のベトナム、2010年のハイチ、11年の東日本大震災などが、過去のNEO事例として載っています。NEOバッグに入れる推奨品を写真付きで紹介し、ペットをどうするという話も出てきます。

朝鮮半島有事でのNEO計画
実は2003年頃、私は朝鮮半島における次のようなアメリカのNEO計画の一つを入手し、首相官邸のトップ官僚にレクチャーしたことがあります。
計画で移送する対象は、米軍家族、政府関係者その他12万5000人で、これを航空機で国外に退避させます。具体的には、まず3000メートル級滑走路を備え、1日5000人(望ましいのは1日9000人)の収容能力がある主要空港を確保して、これをメインに使い、同時に予備として、その他の空港も確保します。航空機は軍用・民間のどちらも使うことになっています。
空港の防衛には陸軍または海兵隊の各1個大隊を配備します。NEOの安全を確保するために、特殊部隊も投入します。空港までの輸送をおこなうのは現地業者または米軍です。この段階での課題は、いかにして混乱を最小限に抑えつつ、迅速で漏れのない避難指示を伝達するか、とされています。
船による退避はどうなっているかといえば、「海上輸送によるNEOは実施困難」というのがアメリカの評価です。船舶によるNEOが可能なのは、海上封鎖部隊の展開と調整できた場合だけで、これはメインの計画ではありません。
海上封鎖とは何かを考えずに、日本人が乗るかもしれない米艦艇を防護するかしないかなどという話が、成り立つはずもありません。安倍首相が非難されることではないのですが、日本政府の官僚たちがNEOについて情報不足なのです。それを黙って報道するマスコミも、NEOについて何も知らないことを白状しているようなものです。
このように、15事例にはおかしなところが多分にあります。今後の議論で修正していく必要があるでしょう。