集団的自衛権って・・・・？ ３０

Q30　
新聞記事を読んでもよくわからないのですが……

A
視聴者の幅が広く、時間も限られるテレビは、何でもわかりやすく白か黒かで伝えようとして、どうしてもステレ才タイプになっていく。しかし、新聞は違います。
そもそも新聞の政治面を読もうという人は、テレビが伝えない真相を知りたいわけで、ある程度の専門性を求めている。それだけ新聞の責任は重いのです。その新聞が、テレビと同じような記事を書いてどうするんだ、と思います。
というのは、「朝日新聞よ、お前もか？」と嘆息せざるをえない経験をしたからです。
優秀な記者が多く、官僚にも一目置かれている朝日新聞が、戦略なき戦術論に終始していることは、日本のジャーナリズムを挙げて憂慮すべき深刻な問題です。
2014年2月17日、朝日新聞記者2人が私の自宅に取材に来てくれました。そこで1時間半ほど、NHKのディレクターに話したような説明をしました。そのうちの1人は「軍事に強い」との触れ込みでしたが、私の話した日本の防衛力の現状や日米同盟の現実は知りませんでした。2人は「いろんな人のインタビューを掲載する予定で、いまの話はその一つに使わせていただくかもしれない」といって帰りました。
その後、朝日が集団的自衛権のシリーズを始めるとき、私の「日本はおろおろする必要はない。日本ほど双務性の高い同盟国はないのだから」というコメントがチラと掲載されました。ところが、それ以上のインタビューはいつまでたっても載りません。
朝日新聞には、賛成・反対の単なるインタビューや、事実関係を伝える記事以外に、もっと踏み込んだ記事を書いてほしかった。朝日の記者もやっぱりステレオタイプか、私のような日本的な一般論を超えた専門的な見解について、消化する能力を持っていないのか、と思わざるをえませんでした。
ある政策や法律におおむね賛成だったとしても、現状では賛成しかねる、という立場はありえますね。特定秘密保護法案に対する私の立場もそうでした。私は今回、集団的自衛権の行使は賛成というより当然の話だ、と主張しています。しかも、官僚機構は集団的自衛権と集団安全保障を混同していた過去があり、官僚OBの中にも個別的自衛権で処理すべきものを集団的自衛権に入れるのは間違いだ、といった政府批判をしている人もいます。ところが、記者たちは、単純な賛成・反対の議論を超えた見解を処理することができず、踏み込んだ記事を書くこともできない。これではまずいでしょう。

何のために専門家を取材するのか?
単純な賛成ではなく、問題点をいくつか指摘したうえで、「それを克服できれば賛成だ」といったことは、専門家だからこそ主張できるのです。ふつうの人や記者にはわからない問題点を指摘し、解決方法まで提示するのが専門家だと思います。だからこそ、新聞は専門家を取材するわけです。ところが、取材はしたものの、うまく処理できず、連絡も途絶えてしまう。記者たちの劣化はそんなところまで進んでいるようです。
第3章で紹介した元陸上幕僚長の冨澤暉さんは、「こうした軍事に絡む問題提起にあたっては、問題そのものの妥当性を、軍事を知る者に相談して欲しいと思う」と書いています。つまり、ちゃんと専門家に話を聞き、理解したうえで記事を書いてくれ、といっているのです。
このときの冨澤さんの意見は安保法制懇など政府側に対するものですが、陸上自衛隊の元トップが、集団的自衛権より前に個別的自衛権のあり方について解決しなければならない問題があるではないか、と問題提起していることについては、どの新聞、テレビも伝えませんでした。
冨澤さんへのインタビューは、「元陸上幕僚長」という肩書きもあってか、朝日新聞などに掲載されましたが、やはり一般論に近い部分だけ取り上げられた印象です。賛否両論を併記する際、肩書きのある人をちりばめるのも、日本のメディアが陥りがちなステレオタイプのひとつのパターンですね。
日本国民は、薄々は感づいているとは思いますが、白か黒かというステレオタイプの議論だけが報じられ、肝心な問題が報道されないことを肝に銘じておく必要があるでしょう。それもあって、国民のマスコミ離れが加速しているのです。マスコミには、ジャーナリズムとしての使命を追求してほしいものです。