集団的自衛権って・・・・？ ４０

Q40　
日本の民主主義は大丈夫なのでしょうか?
　
A　
歯止め、歯止めと連呼するマスコミの報道を見て、二つの思いがよぎりました。
第一は、そんなに自分たちの民主主義に自信がないのか、ということです。自衛隊を海外に出したくなければ「海外に出さない」という政権を、戦争をしたくなければ「戦争は絶対にしない」という政権を選べばよいのです。歯止め、歯止めと大騒ぎするマスコミは、「日本人には自分たちに相応しい政権すら選べない」と宣伝しているように見えます。
いまひとつは、そもそも自衛隊に海外で本格的な戦争ができると思っているのか、という点です。
すでにご説明したように、日本の自衛隊は「戦力投射能力」を持っておらず、海外に大兵力を送り込むことなどできません。「専守防衛」を画に描いたような軍事組織である自衛隊には、海外で戦争したくてもできないのです。
2004年に国民保護法「武力攻撃事態等における国民の保護のための処置ｈに関する法律）が成立したときも、笑うに笑えない光景が展開されました。外国による武力攻撃事態にあたって、政府が運輸事業者や報道関係など指定公共機関に協力を求めることができるとしたことに対して、「自衛隊を海外での戦争に出すための国家総動員法」との大合唱が起きたのです。
しかし、自衛隊は海外では戦えない構造です。運輸事業者や報道関係だけでなく、有事法制のもとで国民が総力を挙げて戦わなければならない相手は、日本国を侵略してきた敵なのです。ということになれば、有事法制に反対する人たちは結果として「敵の手先」の役割を果たすことになりはしないか。そう指摘すると、みんな黙ってしまいました。その光景を忘れることができません。

民主主義社会はみずから作り出すもの
このように、歯止め、歯止めと騒ぐのは、日本の防衛力の現状を把握していないからです。これは、マスコミも含めて日本人の多くが税金の使い道をチェックしていないということで、日本の民主主義が形式に流れている証拠というべきでしょう。
あらためて説明するまでもなく、民主主義とは納税者である国民が国家社会の主人公であるシステムです。そこにおいては、国民(納税者)の代表である国会、ジャーナリズム、アカデミズム、シンクタンクが高い専門的知見を備え、政府を厳しくチェックするとともに、時には力を貸す役割を果たさなければなりません。
立法.司法・行政による三権分立という抑制均衡(チェック・アンド・バランス)、つまり政治権力が特定部門に集中するのを防ぐために、権力相互間で抑制と均衡を保たせる仕組みもまた、国民の代表が役割を果たしていないところでは形式に流れてしまうのです。
逆に、民主主義が機能しているところでは、世界に通用する国家戦略や外交の力が生まれてくるのです。
ここで強調しておきたいのは、ジャーナリズムは「国民の代表」の中心に位置づけられるという点です。それは、ほかの「国民の代表」だけでなく、ジャーナリズム自身をもチェックできる立場だからです。その衿侍が日本のジャーナリズムに存在していれば、誤報を取り繕ったり、発表ジャーナリズムに堕することはないはずです。だからこそ、第4章では期待を込めて、ジャーナリズムの責任を厳しく問いただしたのです。

日本の国家戦略や外交力こそ強力な「歯止め」
私は湾岸戦争が始まる直前の1990年12月、『「湾岸危機」の教訓戦略なき日本の敗北』(PHP研究所)という本を出しました。
その本で私は、日本はアメリカ、イラク、国連の三者に対して、もっとも発言力を行使できる国として行動する必要性を訴えました。
日本人は自覚していませんでしたが、当時の日本は(1)アメリカに戦略的根拠地である日本列島を提供するもっとも対等に近い同盟国であり、(2)イラクに対して世界でもっとも多額の投資をし、経済的な関わりの深い先進国であり、(3)国連に対して世界で2番目に多くの分担金を負担し、滞納もない国、だったからです。
日本がそのような発言力を行使し、湾岸危機を平和的に解決する努力を惜しまなければ、湾岸戦争でカネだけ出して何もしない国などと、非難されることもなかったはずです。しかし、日本は何もしようとしませんでした。事態の平和的解決を目指して動き、存在感を示したのはフランスやソ連でしたし、アメリカの軍事的突出を押さえたのはNATOなどの同盟国でした。
自衛隊の活動の歯止めとなるのは、軍事の基礎知識もない人びとによって書かれた法律や制度ではなく、まず第一に民主主義を機能させることであり、同時に明確な国家戦略に基づく外交力を発揮することなのです。
集団的自衛権について、安倍内閣は大きな一歩を踏み出したわけですが、日本の安全保障に関する現状は課題だらけだということを直視し、きめ細かく詰めていってほしいものです。ここでも「チーム安倍」の力量が試されています。