永住外国人地方参政権

11月８日付けで、幸福実現党から以下の文章が発表されました。
以下引用（画像で貼り付けるのが良くわからなかったのでテキストをコピーしました。http://www.hr-party.jp/pdf/091107_1_info.pdf　）

民主党「永住外国人地方参政権付与」法案に強く抗議する

今月６日、民主党の山岡国対委員長は永住外国人に地方参政権を付与する法案を今国会で提出する意向を突如示しました。
しかし、地方選挙に限るとはいえ、永住外国人に参政権を認めることは、国民主権に関わる重大事であり、国防・安全保障の観点からも大いに問題があります。たとえば北朝鮮等、日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じ、安全保障に関わる自治体の国家への協力を妨げる事態も起こり得ます。
永住外国人が参政権を望むなら、 日本国籍取得に必要な条件を満たし、国籍を取得するのが筋であります。
本法案については、 民主党が政策集 INDEX2009 に明記しながら、 選挙対策上、 マニフェストから削除し、 政権を取るや一転、国民的議論も国民の了解も無いまま唐突に法案を提出し、 数の力で押し通すことは民主主義の精神に悖るものであります。
本法案が地方選での民主党の選挙対策に基づくものならば、「国を売る行為」であると強く抗議するものであります。
もし本法案を通したいならば、法案提出を取りやめ、民主党マニフェストに 「永住外国人地方参政権の付与」 を掲げた上で、来年度の参院選で堂々と国民の信を問うべきであります。

2009 年11 月 8 日
幸福実現党 広報本部長代理 饗庭直道


実際には鳩さんの「友愛」という理想は否定するものではないです。

しかし、現代社会、現実の国際情勢、特に日本を取り巻く状況を考慮するとき、外国人に参政権を与えるのは幸福実現党の主張するように安全保障問題にかかわることと感じます。この安全保障という意味に中には経済的な意味も含まれていると私は考えまので、外国人への参政権付与は慎重にならなければならないと思います。ということで、外国人への地方参政権付与は時期早々だと思います。

日本の国籍取得が可能でありながら取得しない外国人は国籍を取得しないことを選んだわけであり、その時点で選挙権をあきらめているはずであります。

そこまでして外国人の票がほしいという民主党の政策に疑問を感じるわけです。

外国人の票を云々言う前に、投票に行かない日本人をどのようにしたら投票させることが出来るかを考えた方が良いと思うし、それが本筋だと思います。

極論で言えば、投票は権利というだけではなく『国民の義務』として投票を棄権した場合にはなんだかの罰則適応の法整備を議論すべきかと思います。