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企業の出した排出量などを有価証券報告書で公表することを義務付ける――。自民党の地球温暖化対策推進本部（野田毅委員長）がまとめた中間報告の一節が市場関係者の思惑を呼んでいる。投資判断の材料として情報開示を拡充するのが狙いで、実現すれば欧米に先行する初の試みとなる見込み。ただ企業には負担増を懸念する声もあり、曲折がありそうだ。
11日発表した党対策本部の報告書は温暖化ガスの削減を盛り込んだ法整備や排出量取引市場の創設を提言。中でも二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は企業経営に影響を与えかねないコストとして「有価証券報告書に開示を義務付ける」案を示した。企業の温暖化対策を投資判断の重要な材料とする投資家が増えていることや、東京証券取引所が排出量取引市場の創設を検討していることを踏まえたものだ
排出量取引を埼玉県導入へ コンビニ深夜営業、自粛を要請
埼玉県は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出量削減を本格化する。県内の大規模事業所に削減目標を設定するとともに、余剰分と不足分を売買する「排出量取引制度」を導入。コンビニエンスストアなどの深夜営業も自粛を求める方針を固めた。排出量削減では東京都が大規模事業所に削減を義務付ける条例案をまとめ、京都市もコンビニの深夜営業を規制する方針を決めている。自治体の取り組みが一気に広がりそうだ。
上田清司知事が近く表明する。削減目標の策定と排出量取引制度では先行する東京都などと連携する。2012年度までに導入する方針だ。都はエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の大規模事業所に温暖化ガス削減を義務付けるとともに独自の排出量取引制度導入を計画している。(14日 23:02)
コンビニ深夜営業規制、業界団体が異議表明へ
温暖化対策として、地方自治体が相次ぎコンビニエンスストアの深夜営業規制を表明したことに対し、コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、東京・港）は20日、二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果が乏しいとして規制に異議を表明する。深夜の駆け込み窓口となるなど防犯面でも貢献している点を強調するとみられる。
ＪＦＡの試算では、仮に夜11時から朝7時まで営業をやめた場合でも、冷蔵設備を止めるのは難しいので、照明を落とすことなどによって得られるＣＯ2排出量削減効果は5―6％。その一方で商品配送が昼間に集中して配送効率が落ちることにより排出量は2％増えるとみており、全体では3―4％の減少にとどまると説明する。(10:30)
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