西濃運輸、健保を解散 高齢者医療制度改革で負担増

トラック輸送大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の健康保険組合が今月1日付で解散していたことが21日、明らかになった。4月の高齢者医療制度改革で負担金が6割増え、事業を続けるのが難しいと判断した。加入者約5万7000人は政府管掌健康保険（政管健保）に移った。7月1日には岐阜市のカワボウも健保組合を解散した。

　2008年度は約1500の健保組合のうち、約9割が赤字に陥る見通し。厚生労働省は4月に始まった高齢者医療制度で、医療費がかさみやすい高齢者を若い世代が支えるため、65―74歳の加入割合が高い国民健康保険（国保）に支援金を出す仕組みを導入した。多額の拠出を迫られ、収支が悪化する健保が増えているようだ。

　西濃運輸健保組合はグループ企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族の合計約5万7000人が加入する大型健保。同社によると、07年度の老人保健制度と退職者医療制度への負担金は合計35億8700万円。 (12:12)