縮む消費、小売り再編加速　イオン筆頭株主に三菱商事 ( FX、為替 ) - TOP PEGE

三菱商事がイオンの筆頭株主となり、商品調達などで包括提携することは、小売業界の新たな再編の呼び水となりそうだ。秋以降の世界的な景気後退と人口減による市場縮小が重なって、個人消費は低迷から抜け出す糸口が見えてこない。スーパーなど小売業各社は、総合商社との連携も含め、新たな合従連衡を模索せざるを得なくなってきている。
　「消費環境が秋以降、180度変わった。新しい環境をいかに早く味方につけるかだ」。岡田元也イオン社長は5日、大阪市内で記者団にこう話した。悪化する環境に対応するための秘策が三菱商事との提携だ。
　「もっと関係を緊密にできないか」。両社が接近したのは6月ごろ。三菱商事のイオン物流子会社への出資決定がきっかけだ。イオンは岡田社長ら数人の幹部だけで検討を重ね始めた。
　秋に入り交渉は加速する。米国発の金融危機が表面化し、国内の個人消費が急速に冷え込んだからだ。イオンの主力の総合スーパー事業は9月の売上高が前年同月比2.4％減、10月が4.4％減。イオンはＭ＆Ａ（合併・買収）などの拡大戦略は抑制する方針を打ち出しており、投資負担のない経営効率化策を市場などにアピールすることが必要だった。
　イオンはダイエーに出資した昨春、ダイエー筆頭株主の丸紅とも資本業務提携したが、相乗効果を生み出すような事業面の協力は進んでいない。三菱商事と本体同士の提携に踏み込んだことで、丸紅とイオンの間でダイエーの経営を巡る綱引きも予想される。
　その丸紅を核とした川下の再編も動き始めた。丸紅は11月、神奈川県の中堅スーパー、相鉄ローゼンと提携で合意した。ローゼンに人材を派遣して商品戦略などを支援、3年間で最大2割の出資を検討する。
　丸紅はかつて経営不振に陥っていた東武ストアを立て直した実績がある。やはり消費低迷と競争激化で苦戦が続くローゼンは「丸紅のネットワークを活用して企業価値を高められる」（春日徹夫社長）とみる。丸紅は将来的にはこれら2スーパーの連携も視野に入れるとみられる。
　不要不急の商品が多い百貨店では消費不振の影響はより深刻だ。11月の大手各社の売上高は1ケタ台後半から2ケタ落ち込んだ。高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）が10月、経営統合することで合意。「単独では将来の成長戦略が描けなくなった」（椙岡俊一Ｈ２Ｏ会長）。地方・中堅百貨店の新たな再編のうわさも絶えない。