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縮む消費、小売り再編加速 イオン筆頭株主に三菱商事

三菱商事がイオンの筆頭株主となり、商品調達などで包括提携することは、小売業界の新たな再編の呼び水となりそうだ。秋以降の世界的な景気後退と人口減による市場縮小が重なって、個人消費は低迷から抜け出す糸口が見えてこない。スーパーなど小売業各社は、総合商社との連携も含め、新たな合従連衡を模索せざるを得なくなってきている。
　「消費環境が秋以降、180度変わった。新しい環境をいかに早く味方につけるかだ」。岡田元也イオン社長は5日、大阪市内で記者団にこう話した。悪化する環境に対応するための秘策が三菱商事との提携だ。
　「もっと関係を緊密にできないか」。両社が接近したのは6月ごろ。三菱商事のイオン物流子会社への出資決定がきっかけだ。イオンは岡田社長ら数人の幹部だけで検討を重ね始めた。
　秋に入り交渉は加速する。米国発の金融危機が表面化し、国内の個人消費が急速に冷え込んだからだ。イオンの主力の総合スーパー事業は9月の売上高が前年同月比2.4％減、10月が4.4％減。イオンはＭ＆Ａ（合併・買収）などの拡大戦略は抑制する方針を打ち出しており、投資負担のない経営効率化策を市場などにアピールすることが必要だった。
　イオンはダイエーに出資した昨春、ダイエー筆頭株主の丸紅とも資本業務提携したが、相乗効果を生み出すような事業面の協力は進んでいない。三菱商事と本体同士の提携に踏み込んだことで、丸紅とイオンの間でダイエーの経営を巡る綱引きも予想される。
　その丸紅を核とした川下の再編も動き始めた。丸紅は11月、神奈川県の中堅スーパー、相鉄ローゼンと提携で合意した。ローゼンに人材を派遣して商品戦略などを支援、3年間で最大2割の出資を検討する。
　丸紅はかつて経営不振に陥っていた東武ストアを立て直した実績がある。やはり消費低迷と競争激化で苦戦が続くローゼンは「丸紅のネットワークを活用して企業価値を高められる」（春日徹夫社長）とみる。丸紅は将来的にはこれら2スーパーの連携も視野に入れるとみられる。
　不要不急の商品が多い百貨店では消費不振の影響はより深刻だ。11月の大手各社の売上高は1ケタ台後半から2ケタ落ち込んだ。高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）が10月、経営統合することで合意。「単独では将来の成長戦略が描けなくなった」（椙岡俊一Ｈ２Ｏ会長）。地方・中堅百貨店の新たな再編のうわさも絶えない。

国立大学病院、過半数が赤字 現金収支計算書ベースで

　国立大学付属病院長会議は27日、2007年度決算で45の国立大学病院のうち28病院がキャッシュフロー（現金収支）計算書ベースで赤字だったと発表した。国からの補助金が減っていることなどが響いているという。

　現金収支計算書は現金の収入と支出を示す。営業活動で得る現金収入から投資や借入金返済による支出を差し引いた現金収支は、大学病院全体で76億円の赤字だった。国からの補助金である運営費交付金は減少が続いており、07年度は367億円と3年前と比べ3割以上減少。経費削減などの経営改善努力が求められている。

　文部科学省が公表した07年度決算では、赤字病院の数は特殊性を加味した修正ベースでも16だった。しかし国立大学法人会計基準による損益計算書は借入金の返済を反映していないため、経営実態をより実態に近づけるため現金収支計算書で計算した。(23:01)

日経平均バブル後最安値 忍び寄る生活への不安

「不気味だ」「ボーナスが減りそう」――。週明けの27日、日経平均株価が5年半ぶりにバブル経済崩壊後の最安値を更新。出勤途中の会社員らは株価ボードに表示される数字にため息を漏らした。1万円割れを記録してからわずか約3週間での最安値。円高も重なり経済情勢に底が見えず、勤務先の業績悪化は避けられない。「子供にも稼いでもらわないと」。市民は生活への不安を募らせた。

　「予想はしていたが、ここまで下がるとは……」。東京駅八重洲口の証券会社前。取引開始前から株価ボードを見つめていたさいたま市の男性会社役員（63）は、バブル経済崩壊後の安値（7607円）を下回る「7568（円）」の数字が表示されると、小さくため息をついた。

　3年前に退職金から1500万円をつぎ込んで約10社の株を購入したが、現在の価格は当時の半分ほど。「（景気低迷が）長引けば昨年立ち上げたＰＲ関係の会社にも仕事が回ってこなくなる」と不安を募らせる。(16:02)

リーマン債に続く異常事態

カウプシング銀のサムライ債デフォルト


［東京　２７日　ロイター］　政府の管理下に置かれているアイスランドの銀行最大手カウプシング銀行(KAUP.IC: 株価, 企業情報, レポート)が発行した４銘柄・発行総額７８０億円のサムライ債（円建て外債）がデフォルト（債務不履行）となった。

　カウプシング銀行が２００６年１０月２０日に発行した第１回固定利付き債（償還２００９年１０月２０日、発行額５００億円）が今月２０日に利払いがなく、猶予期限とされた２７日までに利払いが実行されなかったことから、発行要項上のデフォルト事由に該当した。財務代理人の三井住友銀行は２７日に利払いされなかったことを確認した。この結果、カウプシング銀行が発行した他の第２回固定利付き債（２０１０年７月５日、１００億円）、第３回固定利付き債（２０１２年７月５日、５０億円）、第１回変動利付き債（２０１２年７月５日、１３０億円）もデフォルトになったものとみなされる。

　９月に米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の５銘柄・発行総額１９５０億円のサムライ債がデフォルトになっており、短期間に金融機関のサムライ債が相次いでデフォルトになる異常事態となっている。

　サムライ債が相次いでデフォルトになったことについて、ある国内大手証券のクレジットアナリストは「世界規模で深刻な信用収縮が起きていることがわかる。新興国のソブリンのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが急拡大していることは気がかりで、今後、新興国の発行した債券のデフォルトリスクが高まることも想定できる」と述べた。複数のクレジット市場関係者は、買い手がつかないほどサムライ債への不信感が強まる可能性が出てきたとみている。

　カウプシング銀行債の弁済に関しては、ある銀行系証券のクレジットアナリストは「アイスランドの場合、国自体が大混乱しているため、カウプシング銀行債の弁済内容が確定するまでには、かなりの時間がかかる」とみている。

　　（ロイター日本語ニュース　伊藤　武文記者）

アイスランド国有化銀行が債務不履行

　アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は２７日、猶予期限を迎えていた円建て外債（サムライ債）の利払いを見送った。

　事実上の債務不履行状態で、国有化された金融機関の債務不履行は異例だ。利払いがなかったのは、２００６年１０月に発行した５００億円のサムライ債。利払い期限の２０日までに支払いがなかったため、７日間の猶予期間に入っていた。財務代理人の三井住友銀行は２７日午後５時時点で払い込みがないことを確認したため、証券保管振替機構を通じて投資家に利払いの見送りを知らせる。

（2008年10月27日20時41分 読売新聞）