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野村のリーマン部門買収、人材に数百億円 5500人大半引き受け

　野村ホールディングスが買収を決めた米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋と欧州・中東の両部門について25日、リーマン社員の野村への移籍作業が始まった。野村は両部門で約5500人に達する従業員の大半を引き継ぐ計画で、野村の社員として雇用契約を結び直す。従業員の引き受けで追加発生する人件費は数百億円に達する見通しだ。

　リーマンは米国、欧州、アジアの地域ごとに法的整理を申請。野村はアジアと欧州について主に従業員だけを引き継ぐ計画を提示し、両部門の引受先に決定した

大きな富には大きな責任が伴う ビル・ゲイツ氏

［シアトル　２６日　ロイター］　１９７５年にパソコン革命の到来を察知してハーバード大を中退してマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)を創業、全ての家庭の全ての机にコンピューターがあるというビジョンを追求してから３０年。

　ビル・ゲイツ氏は２７日、世界最大のソフトウエア会社となった同社の経営から５２歳で引退する。

　今後は、自身の莫大な富をもとに築いた慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の活動に専念する。

　今でこそ、長者番付では米著名投資家ウォーレン・バフェット氏とメキシコの実業家カルロス・スリム氏に抜かれているゲイツ氏だが、大きな富には大きな責任が伴うと語っている。

　ボーイッシュな顔つきに白髪の増えた髪が不似合いにも見える。ライフワークのソフトウエア開発を後にし、今後は新しいワクチンの開発や発展途上国でのマイクロファイナンスのプロジェクトなどに全エネルギーを注ぐ。

　マイクロソフトの大株主として、引き続き特別なテクノロジープロジェクトには参加する。同社株式の８．７％に当たる持ち株の時価総額は約２３０億ドル（約２兆４６１０億円）。

　ゲイツ氏が初めてコンピューターのプログラミングをしたのは１３歳のとき。シアトルの学校で、クラスの時間割システムを編み出した。経験を重ねるに連れ、ソフトウエアが、人々の仕事や遊び、コミュニケーションを変える可能性を秘めていることを認識した。１９９５年の自著「The Road Ahead」では、「１９歳のとき、将来が見え、その自分が見たものにキャリアの基礎を置いた。その直感は当たっていた」と記している。

　ゲイツ氏は、ハードウエアよりソフトウエアが重要になるというパソコン革命を早い段階で見抜いた。学生時代からの友人ポール・アレン氏と共に会社を設立、マイクロコンピューター向けのソフトウエアを提供する、という使命から、社名をマイクロソフトと名付けた。

　＜恵まれた生い立ち＞

　ゲイツ氏は１９５５年１０月２８日、シアトルの高名な家庭に３人の子どもの２人目として生まれた。父親のウィリアム・ヘンリー・ゲイツ・ジュニア氏は同市で最も有力な法律事務所のパートナー、母親のメアリーさんはワシントン大の理事で、慈善事業のための資金調達活動に熱心だった。

　初めてコンピューターに触れたのは、十代のときに通った学校。その時代にＡＳＲ―３３テレタイプを使ってコンピューター言語のＢＡＳＩＣでプログラミングを始めた。２学年上のアレン氏と会ったのもこの学校で、コンピューターへの情熱を分かち合った。

　ハーバード大での２年間では、ほとんどの時間をプログラミングと夜通しのポーカーに費やし、キットの形で４００ドルした無骨なデスクトップ・コンピューター「アルテア」向けのソフトウエアを開発するため、大学を中退した。

　数学とシニカルなユーモア好きという共通点のあるデトロイト出身のクラスメイト、現在のマイクロソフト最高経営責任者（ＣＥＯ）であるスティーブ・バルマー氏にもハーバード時代に出会った。ゲイツ氏はバルマー氏に、ビジネススクールをやめてマイクロソフトに加わるよう説得した。

　アレン氏とニューメキシコ州アルバカーキに移り住み、マイクロソフトを設立。飛躍の契機は、１９８０年にＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)の新しいパソコン向けに、後に「ＭＳ―ＤＯＳ」として知られるようになる基本ソフト（ＯＳ）を作る契約に署名したことだった。ＩＢＭの重大なミスは、マイクロソフトに同ＯＳを他社にもライセンス供与できるようにしたこと。マイクロソフトのソフトウエアに依存した「ＩＢＭと互換性のある」コンピューターという業界が生まれた。

　マイクロソフトは１９８６年に株式公開。翌年には、３１歳のゲイツ氏は自力で財を成した最も若い億万長者となった。同社の着実な成長を見届けながら、時には出された提案を「今まで聞いたことがないほど愚か」とはねつけるなど、容赦ないビジネスマン、経営者として知られるようになった。業界を支配する存在となった同社は、反トラスト法の訴訟問題でも目立つ存在となったが、最終的には米検察当局と和解している。

　調査会社ディレクションズ・オブ・マイクロソフトのリサーチディレクター、ロブ・ヘルム氏は、ゲイツ氏について「良かれ悪しかれ、ジョン・Ｄ・ロックフェラーのように歴史上の偉大なビジネスマンの１人として現役を引退することになる」と指摘。「必ずしも幅広く賞賛される人物とはならないだろうが、米国経済の一部分を代表することになった営みを作り出した人物だ」と述べた。

米ＦＲＢ、インフレ高進回避のため金融引き締めが必要＝前議長

［メキシコ市　１３日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、インフレ高進を回避するために、ＦＲＢは金融引き締めを実施しなければならなくなるとの認識を示すとともに、米クレジット危機の最悪期は終わったとの見方を示した。

　前議長は当地で開催されているイベントにビデオを通じて参加し「インフレを低水準で維持しようとするなら、ＦＲＢはマネーサプライと準備預金に対する圧力を強めなければならない。その結果、金利は上昇する」と述べた。

　さらに、金融市場の混乱は恐らく３月にピークに達したが、今後どの程度続くかを見極めるのは困難との見方を示した。「金融危機が終了したとすれば、（米景気にとっての）最悪期は終わったことになる」と述べ「しばらくは難しい状況になり、悪化することも改善することもあり得る」と述べた。

米ヤフー取締役会の退職制度承認を批判＝アイカーン氏

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米著名投資家のカール・アイカーン氏は１０日、米ネット検索大手ヤフーの取締役会が従業員退職制度を承認したことが、米マイクロソフトによるヤフー買収拒否につながったとして、ヤフー取締役会には法的責任が生じる可能性があると批判した。

イタリア、Ｇ８財務相会合で原油市場の投機抑制策を提案へ

［ミラノ　１２日　ロイター］　１２日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が伝えたところによると、１３日から大阪で開催される主要８カ国財務相会合（Ｇ８）で、イタリアは原油市場の投機を抑制するための政策を提案する見通し。トレモンティ経済・財務相がインタビューで明らかにしたという。

　同紙によると、経済・財務相は原油先物取引の証拠金の引き上げを提案する見通し。