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縮む消費、小売り再編加速　イオン筆頭株主に三菱商事

Sun, 07 Dec 2008 12:26:52 +0900

三菱商事がイオンの筆頭株主となり、商品調達などで包括提携することは、小売業界の新たな再編の呼び水となりそうだ。秋以降の世界的な景気後退と人口減による市場縮小が重なって、個人消費は低迷から抜け出す糸口が見えてこない。スーパーなど小売業各社は、総合商社との連携も含め、新たな合従連衡を模索せざるを得なくなってきている。
　「消費環境が秋以降、180度変わった。新しい環境をいかに早く味方につけるかだ」。岡田元也イオン社長は5日、大阪市内で記者団にこう話した。悪化する環境に対応するための秘策が三菱商事との提携だ。
　「もっと関係を緊密にできないか」。両社が接近したのは6月ごろ。三菱商事のイオン物流子会社への出資決定がきっかけだ。イオンは岡田社長ら数人の幹部だけで検討を重ね始めた。
　秋に入り交渉は加速する。米国発の金融危機が表面化し、国内の個人消費が急速に冷え込んだからだ。イオンの主力の総合スーパー事業は9月の売上高が前年同月比2.4％減、10月が4.4％減。イオンはＭ＆Ａ（合併・買収）などの拡大戦略は抑制する方針を打ち出しており、投資負担のない経営効率化策を市場などにアピールすることが必要だった。
　イオンはダイエーに出資した昨春、ダイエー筆頭株主の丸紅とも資本業務提携したが、相乗効果を生み出すような事業面の協力は進んでいない。三菱商事と本体同士の提携に踏み込んだことで、丸紅とイオンの間でダイエーの経営を巡る綱引きも予想される。
　その丸紅を核とした川下の再編も動き始めた。丸紅は11月、神奈川県の中堅スーパー、相鉄ローゼンと提携で合意した。ローゼンに人材を派遣して商品戦略などを支援、3年間で最大2割の出資を検討する。
　丸紅はかつて経営不振に陥っていた東武ストアを立て直した実績がある。やはり消費低迷と競争激化で苦戦が続くローゼンは「丸紅のネットワークを活用して企業価値を高められる」（春日徹夫社長）とみる。丸紅は将来的にはこれら2スーパーの連携も視野に入れるとみられる。
　不要不急の商品が多い百貨店では消費不振の影響はより深刻だ。11月の大手各社の売上高は1ケタ台後半から2ケタ落ち込んだ。高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）が10月、経営統合することで合意。「単独では将来の成長戦略が描けなくなった」（椙岡俊一Ｈ２Ｏ会長）。地方・中堅百貨店の新たな再編のうわさも絶えない。

国立大学病院、過半数が赤字　現金収支計算書ベースで

Mon, 27 Oct 2008 23:48:45 +0900

　国立大学付属病院長会議は27日、2007年度決算で45の国立大学病院のうち28病院がキャッシュフロー（現金収支）計算書ベースで赤字だったと発表した。国からの補助金が減っていることなどが響いているという。

　現金収支計算書は現金の収入と支出を示す。営業活動で得る現金収入から投資や借入金返済による支出を差し引いた現金収支は、大学病院全体で76億円の赤字だった。国からの補助金である運営費交付金は減少が続いており、07年度は367億円と3年前と比べ3割以上減少。経費削減などの経営改善努力が求められている。

　文部科学省が公表した07年度決算では、赤字病院の数は特殊性を加味した修正ベースでも16だった。しかし国立大学法人会計基準による損益計算書は借入金の返済を反映していないため、経営実態をより実態に近づけるため現金収支計算書で計算した。(23:01)

日経平均バブル後最安値　忍び寄る生活への不安

Mon, 27 Oct 2008 23:44:58 +0900

「不気味だ」「ボーナスが減りそう」――。週明けの27日、日経平均株価が5年半ぶりにバブル経済崩壊後の最安値を更新。出勤途中の会社員らは株価ボードに表示される数字にため息を漏らした。1万円割れを記録してからわずか約3週間での最安値。円高も重なり経済情勢に底が見えず、勤務先の業績悪化は避けられない。「子供にも稼いでもらわないと」。市民は生活への不安を募らせた。

　「予想はしていたが、ここまで下がるとは……」。東京駅八重洲口の証券会社前。取引開始前から株価ボードを見つめていたさいたま市の男性会社役員（63）は、バブル経済崩壊後の安値（7607円）を下回る「7568（円）」の数字が表示されると、小さくため息をついた。

　3年前に退職金から1500万円をつぎ込んで約10社の株を購入したが、現在の価格は当時の半分ほど。「（景気低迷が）長引けば昨年立ち上げたＰＲ関係の会社にも仕事が回ってこなくなる」と不安を募らせる。(16:02)

リーマン債に続く異常事態

Mon, 27 Oct 2008 23:14:46 +0900

カウプシング銀のサムライ債デフォルト

［東京　２７日　ロイター］　政府の管理下に置かれているアイスランドの銀行最大手カウプシング銀行(KAUP.IC: 株価, 企業情報, レポート)が発行した４銘柄・発行総額７８０億円のサムライ債（円建て外債）がデフォルト（債務不履行）となった。

　カウプシング銀行が２００６年１０月２０日に発行した第１回固定利付き債（償還２００９年１０月２０日、発行額５００億円）が今月２０日に利払いがなく、猶予期限とされた２７日までに利払いが実行されなかったことから、発行要項上のデフォルト事由に該当した。財務代理人の三井住友銀行は２７日に利払いされなかったことを確認した。この結果、カウプシング銀行が発行した他の第２回固定利付き債（２０１０年７月５日、１００億円）、第３回固定利付き債（２０１２年７月５日、５０億円）、第１回変動利付き債（２０１２年７月５日、１３０億円）もデフォルトになったものとみなされる。

　９月に米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の５銘柄・発行総額１９５０億円のサムライ債がデフォルトになっており、短期間に金融機関のサムライ債が相次いでデフォルトになる異常事態となっている。

　サムライ債が相次いでデフォルトになったことについて、ある国内大手証券のクレジットアナリストは「世界規模で深刻な信用収縮が起きていることがわかる。新興国のソブリンのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが急拡大していることは気がかりで、今後、新興国の発行した債券のデフォルトリスクが高まることも想定できる」と述べた。複数のクレジット市場関係者は、買い手がつかないほどサムライ債への不信感が強まる可能性が出てきたとみている。

　カウプシング銀行債の弁済に関しては、ある銀行系証券のクレジットアナリストは「アイスランドの場合、国自体が大混乱しているため、カウプシング銀行債の弁済内容が確定するまでには、かなりの時間がかかる」とみている。

　　（ロイター日本語ニュース　伊藤　武文記者）

アイスランド国有化銀行が債務不履行

Mon, 27 Oct 2008 22:55:48 +0900

　アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は２７日、猶予期限を迎えていた円建て外債（サムライ債）の利払いを見送った。

　事実上の債務不履行状態で、国有化された金融機関の債務不履行は異例だ。利払いがなかったのは、２００６年１０月に発行した５００億円のサムライ債。利払い期限の２０日までに支払いがなかったため、７日間の猶予期間に入っていた。財務代理人の三井住友銀行は２７日午後５時時点で払い込みがないことを確認したため、証券保管振替機構を通じて投資家に利払いの見送りを知らせる。

（2008年10月27日20時41分読売新聞）

株急落、生保の含み益ほぼ枯渇

Sun, 26 Oct 2008 22:23:18 +0900

24日の東京市場で株価が急落したことで、大手生命保険各社が保有する株式の「含み益」がほぼ枯渇したもようだ。第一生命保険や住友生命保険など7社で、取得時の価格を下回る「含み損」になったとみられる。円高で米国債などの外国債券や外国株式の含み損も拡大しており、財務体力をむしばんでいる。

　大手生保は保有する株式の含み益がなくなる株価水準（3月末時点）を開示している。当時と保有する株式に変化がなければ、日経平均株価の24日終値（7649円）と比べると朝日、住友、三井、富国、第一、太陽、大同が含み損になった可能性が高い

米金融不安でドル安圧力続く、ファンダメンタルズ面でも不透明感

Sun, 28 Sep 2008 09:26:01 +0900

［東京　２６日　ロイター］　２９日からの週の金融市場は、米国の金融問題に加えて、重要な経済指標をにらみながら神経質な動きになりそうだ。米国では１日にＩＳＭ製造業景気指数、３日に雇用統計、日本では１日に日銀短観がそれぞれ発表される。

　市場ではドル不安が根強いだけに米指標への注目度が高く、仮に予想を下回れば一段の利下げ観測が強まる形でドル売りに拍車がかかる可能性が指摘されている。株式市場も世界的に上値が抑えられそうだ。

　＜マクロ関係＞

　●２９日に麻生首相が所信表明、総選挙にらんだ論戦に関心

　麻生太郎首相は２９日、臨時国会で所信を表明する。１日から所信表明に対する各党の代表質問が行われ、解散・総選挙をにらんだ論戦が注目される。麻生首相は、所信表明で景気対策優先をあらためて強調する見通しで、２９日には総合経済対策に伴う２００８年度補正予算案が提出される見通し。

　●２９日に西村副総裁が講演、日銀短観は企業収益見通しなどに注目

　日銀の西村清彦副総裁は２９日に外国特派員協会で講演する。外国メディア向けのスピーチでもあり、最近の国際金融市場の混乱に対する日銀の対応や認識を明らかにする内容になると見られる。また、こうした状況に立って景気の見通しや金融政策運営の考え方にも言及する見通し。１日には日銀短観が公表され、下期の企業収益の見通しや設備投資計画に修正が出ていないか注目が集まる。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場はこう着感強まる、現金化一巡し様子見の海外投資家

　東京株式市場はこう着感が強まる見通しだ。米金融不安が強まるなか資産を現金化させてきた海外投資家の動きも一巡し市場は様子見気分が強くなっている。米金融安定化法案が成立しても金融機関の資本不足などの問題は残るため投資家の不安払しょくには至らない。短期筋のショートカバー以外に、上値で実需筋から新規の買いが入るまでには時間がかかりそうだという。

　●ドル激しい値動きか、金融不安に期末要因加わり波乱の可能性

　外為市場でも、ドルは上下に激しい値動きを見せる見通し。米金融安定化法案が議会を通過しても、広がり始めた金融システム不安は簡単には解消しないとの見方が多く、リスク回避に伴うポジション調整が引き続き相場を主導する見通し。９月期末を控えて信用不安懸念が高まる可能性があるとの見方が値動きを増幅させる可能性もある。関連ニュースや株価動向にも神経質な反応を示しそうだ。

　●長期金利1.4％台で低下余地、日銀短観悪化なら期初買いを後押し

　円債市場はしっかりした展開が見込まれている。米金融不安の行方が引き続き波乱材料。ただ、金融問題が前進しても根本的な解決には相応の時間が必要との見方が多い。市場のテーマがファンダメンタルズに徐々に移行する中、日米で相次いで発表される指標で経済実態を点検。特に１０月１日の９月日銀短観で景況感の大幅な悪化が確認された場合、景気後退長期化観測から期初の債券買いを後押しする可能性がある。１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．４％台を中心に低下余地を模索しそうだ。

　＜企業ニュース関係＞

　●新規上場はなし

　新規上場は、１０月７日に大証ヘラクレスに上場するメディサイエンスプラニング2182.Tまで休み。

　＜主な経済指標関連＞

２９日（月曜）

０８：５０　８月小売販売額（経産省）

　前年比０．２％増が予測中央値となり、１３カ月連続で増加する見通しとなった。しかし、天候不順もあり、伸び率は７月のプラス２．０％から鈍化する見通しだ。

３０日（火曜）

０８：３０　８月家計調査（総務省）

　全世帯消費支出（２人以上世帯）の予測中央値は前年比実質１．３％減となり、天候不順や消費マインドの冷え込みを背景に、６カ月連続で前年を下回る見込みとなった。季節調整済みの全世帯消費支出の予測中央値は前月比０．６％減で、３カ月ぶりのマイナスとなる見通し。

０８：３０　８月失業率（総務省）・有効求人倍率（厚生労働省）

　完全失業率（季節調整値）の予測中央値は、７月（４．０％）より小幅悪化の４．１％となった。有効求人倍率の予測中央値は０．８８倍。７月（０．８９倍）を下回り、９カ月連続で１倍割れとなる見通し。実際に予想通りになれば、有効求人倍率は２００４年９月（０．８６倍）以来の低水準となる。

０８：５０　８月鉱工業生産（経産省）

　予測中央値は、前月比マイナス２．９％となった。経産省見通しと同じ数値で、２カ月ぶりの低下となる。要因としては外需鈍化を挙げる声が多い。生産指数は１０５．２程度となり、２００６年９月（１０５．１）以来の低水準に落ち込みそうだ。同時に発表される９月、１０月見通しも注目されており、７─９月期が前期比マイナスになって、３四半期連続の低下になるとの予想が強まっている。

１４：００　８月新設住宅着工（国土交通省）

　予測中央値は前年比４９．５％増となった。改正建築基準法の施行で大幅に落ち込んだ前年の反動で、２カ月連続増となる見込み。一方で、季節調整済み年率換算は１１０．０万戸が予測中央値となり、引き続き低水準で推移する見通しだ。

１０月１日

０８：５０　９月日銀短観（日銀）

　９月短観の大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値はマイナス２と、６月のプラス５から悪化、２００３年６月（マイナス５）以来のマイナス圏入りの見通しとなった。一方、非製造業もプラス１０からプラス５に悪化、０４年３月（プラス５）以来の低水準となりそうだ。

ＡＩＧ、エジソン生命とスター生命の売却検討

Sun, 28 Sep 2008 09:23:32 +0900

　米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営再建策の一環で、日本のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却を検討していることが26日、明らかになった。両社の2007年度の保険料収入は合計で6000億円超。米金融危機が国内生保の再編につながる可能性が出てきた。

　2社自体は経営が悪化しているわけではなく、売却されても保険の契約はそのまま引き継がれる見通しだ。 (07:00)

スティール、日本株売却　08年累計700億円、運用成績が悪化

Sun, 28 Sep 2008 09:20:49 +0900

米投資ファンドのスティール・パートナーズが、保有する日本株の売却を進めている。今年1月以降、日清食品やシチズンホールディングスなど10社の保有比率を減らし、その売却総額は約700億円に達した模様。日本株低迷の影響で、スティールの運用成績は悪化しており、投資先の再評価を進めていると見られる。

　スティールは昨年まで投資していた約30社のうち10社の株式を今年に入り売却した。金融庁に提出した株式保有割合の変更報告書をもとに、売却日の終値で売却規模を試算すると、その総額は約740億円。日清食品とシチズンの保有比率の低下が目立っており、2社ともに売却額は200億円を超える計算だ。

米銀ワコビアが身売り検討、３行が買収に関心　米メディア報道

Sun, 28 Sep 2008 09:16:00 +0900

【ニューヨーク＝松浦肇】米銀行4位のワコビアが身売りの検討に入ったと、米複数メディアが26日に報じた。買収に関心を持っているのは、米大手銀シティグループ、同ウェルズ・ファーゴ、スペイン最大手のサンタンデール銀行。ワコビアは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化で財務内容が悪化しており、同日の株価は前日比27％安い10ドルちょうどまで下落していた。

　3行は米東岸を中心に展開するワコビアの支店・営業網を手に入れたいようだ。サンタンデールはもともと南米に強い事業基盤を持つが、米国に本格進出するチャンスをうかがっていた。

　これまで大手証券モルガン・スタンレーとの統合を模索していたとされる。モルガンは銀行持ち株会社となったうえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからの出資を受け入れたため、ワコビアとの交渉を打ち切ったもようだ。 (09:32)

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縮む消費、小売り再編加速 イオン筆頭株主に三菱商事

国立大学病院、過半数が赤字 現金収支計算書ベースで

日経平均バブル後最安値 忍び寄る生活への不安