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季節の移り変わりは早いですね
  綺麗な色ですね〜 昼休みの時間だったので写真は撮れませんでしたが・・・
噴水の周りは、薔薇が満開でした  |
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2011年05月19日
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コメント（2）
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やっとこさ、動きはじめたか・・？
被災地にいると、正直そういう印象です。
しかし、まだ「東日本大震災復興特別措置法（仮称）」の要綱案
つまり、まだ仮称であり案である。
９５年の阪神大震災の対応について「復興メニューがバラバラに提示され、住民にわかりにくかった」と指摘してるように、その中身が被災住民にわからなければ意味がない。
下のニュースを具体的に書きだすと・。
1.規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区」を設ける。
2.「復興特区」は、「復興特別区域」と、区域内で特に被害が大きい市町村を指 定する「特定被災復興地区」の２種類を設ける。
3.復興に向けた制度面での障壁を取り除き、地元の意向を反映した復興計画を 迅速に実現する。
4.特区指定を受けた自治体は、土地利用や医療介護、雇用など幅広い分野にま たがる復興計画を策定し、国に提出することができる。
5.県単位で「復興特別区域」では土地利用の規制緩和や法人税の投資税額免 除などの特例措置で 復興を支援する。
6.県単位と市町村単位の２種類の特区ごとに国と直接交渉できる「協議会」を設
置し、府省の縦割り を排した「フルセット」「ワンストップ」の復興支援を図る。
7.「使い勝手のよい交付金」で自治体を支援する。
だいたい、こんなところかですかね。
まだまだ、住民にとっては、具体性かける感じがしますが、県と市町村の復興計画に基づき、その要望を国と直接交渉できる仕組みを作ったということです。
臨時国会を通過してから・・。ですから。
罹災者の要望アンケートが回って来るのは、まだまだ先の話です。
やはり、なんかじれったいですねー。
さて、この「東日本大震災復興特別措置法（仮称）」の特区方式。これから注視して行かなければならないですねー。
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※そこで、当ブログに訪問された方々お願いがあります。
当然、自分もこれには注視していきますが、今後の情報において、僕が見落とす情報が出てくると思われます。
そこで、特に被災住民に対する、有益で具体的な支援情報がありましたら。当ブログでコメントして頂きたいのです。
一人の目では、限界があります。
より複数の目で見れば・・。有益な事を見逃すこともすくないか思います・・。
もうすでに、始まっている事でも結構です。
今、自分を含めて罹災者は「将来に非常に不安を持っています」
今後の生活や人生設計において、情報が一番大切です。
今は、物資とかよりも、小さい情報でもありがたいのです。
※その際、その情報の出所を明確にお願いします。（URLでいいです）
有益な情報が集まれば、それをプリントして避難所にも張り出せますから・・。
「きんちゃんのかわら版（仮称）」として、その情報を田野畑村のみならず、沿岸市町村の被災者住民と共有したいと思っています。
どうか、ご協力。よろしくお願いたします。
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規制緩和・税財政優遇…被災地に復興特区案
読売新聞 5月14日(土)3時4分配信
 政府が検討している「東日本大震災復興特別措置法（仮称）」の要綱案が１３日明らかになった。
被災自治体で、規制緩和や税財政上の優遇措置を認める復興特区を設けるなど、被災地の復興に向けた制度面での障壁を取り除き、地元の意向を反映した復興計画を迅速に実現する狙いがある。
復興特区は、被災した県（岩手、宮城、福島県を想定）が対象となる「復興特別区域」と、区域内で特に被害が大きい市町村を指定する「特定被災復興地区」の２種類を設ける。
特区指定を受けると、国と地方の協議会を置き、地元が要望する特例措置について関係省庁が随時相談に応じ、法改正も検討する。特区指定を受けた自治体は、土地利用や医療介護、雇用など幅広い分野にまたがる復興計画を策定し、国に提出することができる。
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
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＜特措法案＞要綱案…「復興特区」方式を採用 地域主体支援
毎日新聞 5月14日(土)2時30分配信
政府・民主党が検討している「東日本大震災復興特別措置法案」（仮称）の要綱案が１３日、明らかになった。県単位で「復興特別区域」、特に被害の大きい市町村単位（単独か複数）で「特定被災復興地区」を指定し、土地利用の規制緩和や法人税の投資税額免除などの特例措置で復興を支援するのが柱。これをたたき台に法制化作業を進め、次期臨時国会への提出を目指す。
要綱案は９５年の阪神大震災の対応について「復興メニューがバラバラに提示され、住民にわかりにくかった」と指摘。国が支援する特例措置のメニューをまとめて示し、自治体側が地域主体で復興計画を作る「特区」方式を採用した。
県単位と市町村単位の２種類の特区ごとに国と直接交渉できる「協議会」を設置し、府省の縦割りを排した「フルセット」「ワンストップ」の復興支援を図る。
特区ごとに官民参加の「復興推進機構」を設置し、国の支援による基金を活用して復興事業を実施する仕組みを導入。「使い勝手のよい交付金」で自治体を支援することも盛り込んだ。
被災地の復興へ向けた特区創設は宮城、岩手両県が政府に要請し、政府の復興構想会議でも導入を求める意見が相次いでいた。東京電力福島第１原発事故の被災に苦しむ福島県に配慮し、「原子力災害対策は別途検討」することも明記した。【小山由宇】
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
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