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職業訓練中の生活費支給を＝高速道路網整備も−与党予算要望
（時事通信社 - 12月17日 03:02）
２０１０年度予算と税制に関する民主、社民、国民新の与党３党の要望が１６日、明らかになった。雇用のセーフティーネットとして、職業訓練中の求職者に対し、生活保障のため月１０万円を支給することなどが柱。３党の幹事長が１７日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相に提出する。
→企業の採用用意欲が減退する中、訓練を受けてもすんなりと就職先が見つかるとは限らない。何より受けた訓練がすぐに職場で通用するとも限らない。
（社会保険労務士の資格を持っていてもすぐに通用しないのと同じ）
いくら技術を身につけても本人の社会人基礎力の問題もあるので訓練と実地が必要。
となると、生活費を個人に渡すのではなく、企業で働きながら訓練を受けるシステムのほうがいいのでは？
ざっと考えてみました。
1.補助の対象となる労働者を国が決定する。
2.国と対象労働者との間でキャリアカウンセリングを行う。
3.企業に対して告知
4.企業は対象労働者を採用するが勤務時間は通常の社員より短くする
5.対象労働者は企業に勤務後、職業訓練を受ける
6.訓練内容は技術的なものからビジネスマナーまで企業が選定する
7.国は企業に対し、賃金補助として１０万円支払う
8.契約期間は１年間とする
7.解雇者を出した企業はこの制度は使用できない
生活費を渡すだけでは社会保障費が増えるだけで、その後の効果に疑問が残ります。
社会保障費を増大させるのではなく、企業の採用意欲を刺激したほうが景気回復につながると思う。
コンクリートから企業へ。
民主党さん、どうですか？
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2019
