社会保険労務士

すき家ゼンショー、告発した店員を告訴「飯５杯盗んだ」2009年4月15日21時0分

すき家ゼンショー、告発した店員を告訴「飯５杯盗んだ」2009年4月15日21時0分 gooニュース

　店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。

　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。

　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。

　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。

　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃金が不払いだとして労働基準法違反の疑いで同社を刑事告訴した。仙台地検は今年１月、同社を不起訴としたが、店員側が不払い分の支払いを同社に求めた民事訴訟が続いている。

→飯5杯盗んだって・・。普段の管理はどうなっているんでしょうか。飲食店ですから食材のなかから
まかないにまわすこともあるでしょうしタイミング的に嫌がらせと受け取られても仕方ないのでは・・。
企業の告発を行った社員に対し、転勤や配置転換を行うことはよほどの合理性がない限りは「嫌がらせ」と受け止められ、このことが公になれば企業のイメージダウンは避けられません。
今はサービス残業に対しての嫌悪感が噴出している時代です。
ブラック企業のイメージをもたれたら若い方からソッポ向かれるんですけどね。

京品ホテル強制執行に思うこと・・。

【関連】京品ホテル強制執行　飛ぶ怒号届かぬ声
2009年1月26日東京新聞朝刊

　「強制執行反対」「警察官は帰れ」。解雇後も自主営業を続け、強制執行に抵抗する元従業員ら。執行官に同行した警視庁の機動隊員は、力ずくで元従業員や支援者を排除していった。東京・品川駅前の京品ホテルは２５日、騒然とした空気に包まれた。「必ず職場に戻る」。元従業員らは法廷闘争を続ける方針だが、職場復帰できるかどうかは厳しい情勢だ。　

　ホテル玄関前には東京地裁による強制執行に備え、午前五時ごろから、元従業員や元従業員が所属する労働組合「東京ユニオン」の組合員らが集結。「従業員の生存権を奪わないで」と書かれたゼッケンを着け、腕を組んで「人間バリケード」をつくった。

　警視庁の機動隊員も続々と到着。午前七時ごろ、執行官が警備員とホテル内への立ち入りを試みたが、失敗。いったんは組合側との話し合いに応じたが、午前九時ごろ、機動隊員を伴って強制排除に乗り出した。

　機動隊員が元従業員らを一人、また一人と引き離していく。「痛い」「やめろ」「人の心がないのか」。怒号が飛び交う。約三十分間、激しいもみ合いが続いた後、執行官がホテル内に入り、関係者全員を外に退去させた。

　元従業員の金本正道さん（５７）は「こんな悔しい思いのまま終わらせない。世の中の正義は何か。必ずこの職場に戻ってくる」と泣きながら訴えた。

　元従業員の大内次雄さん（５９）も「（経営会社の）社長と和解したかった。こんな事態になっても、社長が話し合いに応じないのが残念だ」と悔しさをにじませた。

　一方、東京ユニオンの渡辺秀雄・執行委員長は「強制執行で組合員の雇用問題は何も解決しない。解決に向け、苦しくても頑張っていく」と法廷闘争の継続を強調した。

◆９６日間に及んだ自主営業
　一八七一（明治四）年創業の京品ホテルの経営会社「京品実業」は、バブル期の多角経営に失敗して借金がかさんだ。借金返済のためホテルを売却することにし、昨年五月、急きょ従業員らに同十月二十日での廃業と解雇を通告した。

　従業員側は「営業利益の出ているホテルを廃業するのはおかしい。従業員に放漫経営のしわ寄せをした」と反発。「会社が納得できる説明をせず、話し合いに応じない」として法的措置をとりながら、解雇後も五十人前後が自主営業を継続。経営会社との交渉の糸口を探ってきた。

　京品実業の小林誠社長は当初から「廃業、解雇の方針は変わらない」と主張。解雇された元従業員らが自主営業を始めた後も、ホテルを「空の状態」で売却する方針を崩さず、元従業員との膠着（こうちゃく）状態が続いていた。

　ホテルと一部の直営飲食店での自主営業は年を越し、二十五日の強制執行の前日までで九十六日間に及んだ。新しい職場に移っていく元従業員もいたが、残った人たちは交代で働き続けた。

　元従業員らは自主営業で、飲食店の仕入れや光熱費を賄えるだけの利益を上げた。この利益から給料は得ておらず、諸経費を除いた残金は経営会社に渡すため、銀行口座にプールしている。

　元従業員らが所属する東京ユニオンによると、これまでに支援の署名は五万人を超えているという。

→テレビのニュースを見てただ唖然。警察まで出てきてホテル従業員とその支援者達が一人一人ちぎられていく・・。

ホテルの従業員の方々は本当にお気の毒です。経営ミスのツケは結局従業員にまわってくるという誠に
不条理なことです。
しかし、今回、再就職をせず解雇撤回を求めているホテル従業員の方は２重の被害にあっているような気がしてなりません。
ひとつは職場が閉鎖されてしまったこと。そしてもうひとつは「戦う」と決めたことは良いのですが
団体交渉の場で経営者に詰め寄る姿がテレビで放映され、経営者側の立場にいる人たちが救いの手をさしのべることをためらう原因を作ってしまったことです。

会社は清算されるわけですからそこに解雇撤回を訴えても
果たして思うような成果が得られるのかが疑問です。
存続する企業であれば戦う意味はあるのだと思いますが。
支援されている方たちも万が一解雇撤回が認められなかった場合、次の就職先のあっせんはしてくれるのですよね。そうでなければ本当に２重被害です。

＜労災＞５万件超が「漏れ」　厚労省実態把握へ　０６年度

＜労災＞５万件超が「漏れ」　厚労省実態把握へ　０６年度
4月16日2時33分配信毎日新聞

　社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。

　労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は９０年に３１件だったのが、０６年は１３８件にまで増えている。

　一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は０６年度で５万４７１件（１５億４０００万円分）にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

　厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

　また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。

→業務中のケガは健康保険ではなく、労災の扱いになります。
病院の窓口に健康保険証を提出するのではなく、労災の申請用紙を
提出しなければなりません。
　これをしなかった場合にどうなるのかというと下記の流れになります。

１．２カ月ほどして社会保険事務所から、質問票が届きます。内容は「そ　　のケガは仕事中だったんじゃないの？」というような内容です。
　（アバウトですみません）
２．会社経由で「その通りです」と回答すると再び
　「それは社会保険じゃなくて労災だからそっちに請求して」と
　　文書が届きます。（これもアバウトですみません）
３．社会保険事務所に、医療費の７割を現金で支払い、その領収証と
　　最初に負担した３割分の領収書を添付して、労働基準監督署に
　　請求します。

もし、これが同一月内であれば、その病院が「労災指定病院」となっているということに限り、「様式５号」を病院に提出すれば金銭のやりとりは発生しません。仕事中のケガを健康保険で済ませようとすると後が
面倒なんですよね。

平成２０年４月１日より後期高齢者医療制度がスタートします。

平成２０年４月１日より後期高齢者医療制度がスタートします。
高齢者の方々にふさわしい医療を提供するため現在の制度を脱退し、新たに各都道府県に設置されている広域連合に加入します。
http://iryokouiki-hokkaido.jp/seido_gaiyou.html#iryoseido_sousetsu

現在、社会保険庁で管轄している健康保険に加入している方の手続きはどうするのかといえば４月１日で脱退の手続きをすることになります。
【75歳以上被保険者】
健康保険資格喪失届（健康保険のみ）
【75歳以上被扶養者】
被扶養者異動届（脱退）

該当者には既に市町村から新しい被保険者証が
届いていると思います。
事業所の流れとしては該当者のピックアップと
被保険者証の回収が必要になりますね

チロルチョコ保管料求め提訴

チロルチョコ保管料求め提訴
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=428498&media_id=2
　チョコレート製造の「チロルチョコ」（東京都千代田区、松尾利彦社長）のサンプル商品を自宅で保管させられたとして、元社員の６０代男性がその賃料６００万円を払うよう求める訴訟を新潟地裁に起こした。会社が賃料を支払わずに不当な利益を得たと男性は主張している。

　訴状によると、男性は８７年６月に入社し、自宅兼新潟出張所（新潟市西区）で働いた。入社時に会社から「商品サンプルの保管スペースとして半畳くらいが必要」と説明された。９１年６月ごろから、半畳に収まりきれないサンプルが送られ、定年退職した昨年１２月まで、チョコ入りの段ボール箱数十個を自宅６畳間に置いていた。男性は９１年～０７年の約１６年半、スペース利用で会社側が得た利益の一部として６００万円を返すよう求めている。

　原告側弁護士は「（自宅が）書類などで占有され社員が訴えるケースはあるが、お菓子は聞いたことがない」と話し、同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。同社は１９０３年創業の老舗メーカー。【畠山哲郎】

⇒チロルチョコと言えばレジの手前で「買って買って」と自己主張しているチョコですね。何度あの甘い誘惑にのったことか。

ところが元従業員から訴えられるとは・・・。
会社の対応がまずかったのかな。
普通は訴訟になるケースじゃないと思うけどね。

自宅兼出張所って一体何やってたんでしょうね。
暑い日はチョコ溶けたりしなかったのかな。
チョコ好きとしてはそっちのほうが心配。