社会保険労務士

北海道を代表する企業が営業停止

木の城たいせつ：営業停止　「何の説明もない」従業員に不安広がる　／北海道
3月7日12時2分配信毎日新聞

　◇空知支庁が連絡会議
　道内大手の住宅メーカー「木の城たいせつ」（空知管内栗山町、山口昭社長）が営業を停止した問題で、空知支庁は６日、庁内連絡会議を発足させた。グループ全体の従業員は約６００人おり、地元では雇用問題や取引先企業の連鎖倒産の懸念が広がっている。

　同支庁は、離職が予想される従業員や、取引先企業を対象にした相談窓口を設置。さらに、取引がある中小企業に対して低金利融資を行う「セーフティーネット貸し付け」の適用も決めた。地元の栗山町は、商工会議所などと連携をとりながら札幌地裁への自己破産申請が予想される１０日にも具体的な対策を決める。
　こうした中、従業員には不安が広がっている。大学受験の子供を抱えているという男性社員（５２）は「合格発表前の破綻（はたん）。子供には不安は与えたくない。合格すればうれしい反面、学費の問題も出てくる。動揺しないようにしたいが、無理だろうか」と、不安そうに話した。グループ企業の女性従業員は「５日朝、自宅待機と言われただけで、その後は何の説明もない」と心配そうな表情を見せた。

　一方、高橋はるみ知事は６日の定例会見で「北海道を代表する企業で、こうした事態に至ったことは大変残念。取引先の中小企業へのセーフティーネット、雇用関係も懸念される。北海道経済への影響を最小限にする」と語り、対応を検討する方針を示した。木の城たいせつの代理人を務める諏訪裕滋弁護士は７日、札幌市で会見し、自己破産手続きの進め方や今後の対応を明らかにする。会見には山口社長も出席する見込み。【吉田競】
　◇建築基準法改正、破綻の一因に
　「木の城たいせつ」は、コンクリート造りと木造の長所を合わせた混構造の家が得意分野だった。しかし、マンション耐震偽装事件を機に昨年６月から施行された改正建築基準法によって着工までに大幅な時間が取られ、それが経営悪化の一因となった。
　同社の混構造の家は、鉄筋コンクリートの基礎部分を通常住宅の５倍近い高さ２・４メートルとし、その上に木造２階建て住宅を造る形。豪雪地帯の北海道の暮らしを考慮した設計だったが、改正法でマンション以外の住宅の一部にも構造計算書の提出が義務付けられたため、着工が滞った。同社幹部によると、「確認申請にかかる期間が法改正後は２倍の２カ月になった」という。
　同じく一般住宅が専門だった早川工務店（札幌市豊平区）も昨年１２月、負債３４億円を抱えて破綻。同社は独自開発した鉄筋コンクリートの外断熱工法を武器に成長していたが、改正法の影響で資金調達が厳しくなった。耐震偽装事件の余波で、地元の環境に合った独自工法を開発してきた地場企業が相次いで破綻した形となった。【鈴木勝一】

⇒姉羽事件がこんなに暗い影をおとすとは・・・。
木の城たいせつは一時期はひんぱんにコマーシャルが放映され、コマーシャルソングまである
企業でした。

従業員は全員解雇という最悪の事態となってしまいました。
木の城たいせつは100年持つ丈夫な家をウリにしてきましたが
外観がイマイチで若い方達の購入が少なかったのではないでしょうか。

社長が創業者で同族企業だと、誰も何も言えない雰囲気があったのかもしれませんね。
今後は会社として従業員の方の再就職にもできる限りの尽力をして欲しいですね。

確定申告行ってきました。

私は個人事業主なので決算が１２月、その後確定申告をします。

決算、確定申告は会計事務所におまかせしています。自分ではとても無理。

できあがったものを税務署に持参しました。

ちょっと早めに申告したのにはワケがあります。

６年前にマンションを購入したのですが最初は固定金利で安かったのが５年経過して変動金利に。
イッキにドバ～ドバ～と上がって月々の支払いも上がりました。

借り換えを検討しつつも１年放っておいてしまいました。（モッタイない）

危機感を感じて、新生銀行に相談に行き、借り換えを決意。
それでばたばたと書類を整備した次第です。

新生銀行の魅力は繰り上げ返済が無料でいつでもできること。

一定のラインを決めておけば、そのラインを超えた部分が繰り上げ返済に
回ります。
借り換え手数料や保証金も不要です。

新生銀行は外資系でコストを極力控えているらしく、完全分業制。書類も完璧にそろえて自分で東京の
審査室に送ります。
身近にある銀行のように
手取り足とりではありませんが、自分の足で動くことを嫌がらなければ
気になりませんね。これで何百万も差がでるなら、やりますよ。

何せコピーが大変だったわ～～。
昨日から準備して、いいスピードで準備できたかも。
後は審査結果を待つのみ・・・。

グッドウィルに労災隠しの疑い…指骨折報告せず派遣継続

グッドウィルに労災隠しの疑い…指骨折報告せず派遣継続
2月21日13時31分配信読売新聞

　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が、昨年１２月に起きた宮崎県都城市の現場に派遣した男性（２９）が指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。

　都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで調べる。

　男性の家族によると、男性は昨年１２月１７日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。

→仕事中のケガや病気は会社が加入する労災保険で医療費や休業補償が支払われます。
　労災保険にはメリット制というものがあって、労災で給付をたくさん使うと会社の保険料が
上がってしまうことがあります。

とはいえ、かなりの額を使わないと保険料は上がらないのですが、一部の間違った情報で
労災を使う＝保険料が上がると考えている経営者の方は多いですね。

労災の手続きが面倒で健康保険を使った場合、社会保険事務所から「仕事中のケガなんだから
労災にして」と通知がきますので、労災の時は労災の手続きをしなければならないのです。

これがくると面倒ですよ。
まずは社会保険事務所に医療費の７割を返還し、その領収証と最初の３割分の領収証を添付して
労働基準監督署に提出します。
労働基準監督署に提出する書類は「療養の費用請求書」（様式７号）

労災の申請は本人が手続きすることになっていますが今は便宜上会社が行っています。
会社の証明する欄がありますが、会社がこれを拒んでも手続きはできますので
労災で会社とモメたら労働基準監督署に相談してみるのが一番早い解決方法です。

タバコがイヤならクビ！　「解雇無効」と会社を提訴

タバコがイヤならクビ！　「解雇無効」と会社を提訴
1月25日18時25分配信 J-CASTニュース

　「急性受動喫煙症」になった男性社員が会社に分煙対策を要望したところ、会社は「タバコがダメならば、別の職を探したほうがいい」と、その男性社員をクビにしていた。男性は2008年1月24日に解雇の無効と給与の支払いを求める訴えを札幌地裁滝川支部に起こした。

■地方の小さな会社では「解雇」は相当あるはず

　この男性は07年1月に鉄骨工事業の道央建鉄（北海道滝川市、従業員数26人）に入社。パソコンを使った鉄骨や図面の検査を担当していたが、入社直後から頭痛や吐き気、不整脈などの症状が出た。病院で診断を受けると07年5月に「急性受動喫煙症」と診断され、会社に分煙対策を要望した。直属の上司は受動喫煙で病気になったことを、

　　「オマエの頭の方を先に検査しろ！」

などと取り合わなかったのだという。しかたなく男性は滝川労基署に相談。労基署は同8月に同社に対して改善指導をしたが、充分な分煙対策は取られず、男性の症状は悪化。会社側は男性の配置転換を決めたが、それを男性が受け入れなかったため、07年11月に解雇された、というもの。

　この男性の弁護を担当する黒木俊郎法律事務所の塚原成佳弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、

　　「受動喫煙で解雇、退職というのは、今まで表に出なかっただけで、相当数存在している問題だ。殆どが泣き寝入りしている状況であり、この裁判をきっかけに毎日苦しんでいる人達が立ち上がれるきっかけになればと思っている」

と話した。こうした問題は特に地方の小さな会社に多く、いくら小さな会社でも喫煙ルームを設けることが会社としての最低限のモラルなのだそうだ。

■「うちのような会社がタバコで訴えられるなんて…」

　道央建鉄の西田洋一社長はJ-CASTニュースの取材に応じ、「分煙対策をして欲しい」という申し出は、男性社員が入社半年後くらいから受けていた、と話した。しかし、従業員の8割以上が喫煙者で、自席で喫煙を吸うのが習慣になっているため、いきなり「分煙室」を作れと言われても費用の問題もありできなかった。ただ、喫煙者一人ひとりのデスクには空気清浄機を置いた、という。

　　「タバコの煙がこない現場作業に配置転換させようとしたが、『できない』というんで、それであれば違う職を探してください、ということになった」

のだという。訴えられたことについては、

　　「社会に禁煙、分煙の流れがあることは充分知っていますが、まさか、うちのような会社でこんな(タバコの問題で訴えられる)ことになるなんて…」

と戸惑いを隠せない様子だった。

⇒これは社長さんにしてみれば非常事態でしょうね。小さな企業では「この条件に納得できなければお辞めください」という言葉が普通に出てしまいますが今は企業の大小にかかわらず解雇に関しては
それなりの要件を満たすことが必要となります。
要件を満たさない解雇は解雇権濫用となり解雇が無効になります。

ということは争っている間の給与も支払わなければなりませんし、解雇した従業員が職場に
戻ってくることにもなるのです。

今は会社も従業員から訴えられる時代なのです。
会社の大小は関係ありません。

ところで受動喫煙対策は空気清浄機をおけばいいのでしょうか？
タバコの有害物質は空気清浄機では除去できないので分煙以外の対策はありません。

それが嫌だとおっしゃる経営者の方は採用面接の時には
「タバコ吸う？吸わないとウチでは働けないからね」
と言うしかありません。
となるとタバコを吸わない優秀な人を逃してしまうことになりますが
それでいいの？

月給つき職業訓練、キヤノンが３月から…社員雇用も

月給つき職業訓練、キヤノンが３月から…社員雇用も
1月31日23時0分配信読売新聞

　キヤノンは３１日、フリーターや子育てを終えた女性などを対象とする職業訓練を３月１日から実施すると発表した。

　政府が４月からの実施を目指している「ジョブ・カード制度」を先取りするもので、訓練を実施した後、優秀な人を正社員として雇用することもあり得るという。

　キヤノンは訓練対象者と有期の雇用契約を結び、月額１５万５０００円を支給する。生産ラインの保守・点検や、ソフトウエアの作動確認、製品の調達業務などの分野で半年間鍛える。

　対象は３０人。過去５年に、３年以上継続して常用雇用された経験を持たない人なら応募できる。問い合わせはハローワーク渋谷（０３・３４７６・８６０９）へ。

「ジョブ・カード制度」とは？

フリーターや子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者など、職業訓練を受ける機会が少ない人に対して、就職活動を支援するための新たな制度。政府による成長力底上げ戦略の一環であり、2008年からの導入を予定。企業や教育機関などの協力を得て、より実践的な職業訓練の場（ジョブ・プログラム）を提供しようというものである。ジョブ・カードとは、職務履歴や教育訓練履歴、取得資格などを記載したカードのこと。求職者はこれを取得することによって、自身の職業能力を証明することができる。「ジョブ・プログラム」参加企業に対しては、訓練経費などの助成金の拡充も検討されている。

応募者が殺到したらどうすんだ～？