|
藤井 聡著
「10%消費税」が日本経済を破壊する
晶文社
定価1、296円(Kindle版)
10%への消費増税によって、国民の消費は落ち込み、中小企業はさらなる苦境に立たされ、国民はますます貧困化し、格差が拡大し、国力は衰退し、日本国家はますます激しく転落していくこととなる。しかも、増税派の人達が何よりも大切だと考えている「財政基盤」それ自身が消費増税によって破壊され、財政はさらに「悪化」していくこともまた、間違いない。(サンプル版より)
著者は内閣官房参与で京大教授。専門は経済政策。
既定通りなら2019年10月から消費税率は8%→10%に改定される。著者は消費増税の前に「デフレ完全脱却」を主張している。デフレ完全脱却前の増税は日本経済を破壊するとまで言っている。
増税を再再延期するタイムリミットは来年4月だ。7月には参院選を控えている。
参院選の争点となることも考えられることから、10月増税路線は今なお流動的ともいえる。
|
全体表示
[ リスト ]





消費税は貧しい人ほど打撃を受けますので、今回お書きのようなことになりそうな予感がします。
食料品に軽減税率、目下のような政府方針もまやかしだと思っています。食品は非課税にするなら「軽減税率」かもしれませんが。
2018/11/10(土) 午後 6:15 [ 山のmochi ]
> 山のmochiさん
今食品や外食の軽減税率でもめていますね。
消費税は個人消費だけでなく、事業所得にも赤字・黒字に関係なくかかります。影響が大きいですね。コメントありがとうございます。
2018/11/11(日) 午前 10:37 [ 天 后空 ]
簡単に取れるところから取ろうとしているようです。10%の消費税は100円が90円の価値しか持たない事を示して居ます。所得税はある意味で所得の調整役ですが、消費税は所得の少ない人が被害が大きい。一億総中流と言われた頃が、日本の活量が最大の時期でした。USAに因る構造改革と云う日本制度の破壊が大きかった。日本的経営を破壊相としてクリントンが目論んだ事でした。
2018/11/15(木) 午後 9:31 [ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
コメントありがとうございます。
ご指摘の通りだと思います。
ただし北欧諸国と比べると日本の租税負担率はまだ低いのですね。
消費税を上げるならやはり「税と社会保障の一体改革」が必要だと思います。つまり増税分が確実に国民に還元される仕組みの整備ですね。
2018/11/17(土) 午後 0:59 [ 天 后空 ]
北欧では所得税が相当に高くて、その代わり、福祉が充実している、、障碍者には毎日数人の介護専門家が来て、一人暮らしが楽にできる、、という番組をみました。日本とは段違いですね。福氏が充実しているから、貯蓄をしなくても一生安泰。日本は捨て置かれる国だから必死で自分を守ろうと貯蓄する。それを必死dで放出させようとする政府。目的は経済効果を活性化するため?国には国民の安泰を守る義務などもっていないように思えます。カード払いを推奨したりしていますが、カード会社には天下りが多々おりるはず。カード会社には儲けの数パーセントが必ず入る、、小企業の店舗はとられるばかり、、とききました。☆ ナイススティック
2018/11/20(火) 午後 4:35
> 星 降る子さん
コメントありがとうございます。
北欧に比べ日本はまだまだ租税負担率は低いようです。
税金は高いけれども将来安心とデンマーク在住の日本人が申しておりました。増税も結構ですが、税金が確実に国民に還元される仕組みの構築が優先されるべきですね。
2018/11/21(水) 午後 2:24 [ 天 后空 ]