華氏１１９

　　  上映中の『華氏１１９』のマイケル・ムーア監督は朝日新聞のインタビューに答えて以下のように言っている。

   気になった箇所を引用してみる。

   「(２０１６年の大統領選では)米国の沿岸部の人たちは、トランプ氏をまともに相手にしようとしませんでした。しかし、ニューヨークとロサンゼルスの間の地域には何百万人、何千万人というトランプファンがいるということが見落とされていました」

    「映画でも触れましたが、米国民の多数派は左寄りの政治に賛同しています。多数派は、女性と男性に同額の給料が支払われるべきだと考え、気候変動が事実だと信じています。最低賃金をもっと高くすべきだとも考えています。戦争に反対だし、銃も保有していません。いくらでも例は挙げることができます」

    「米国民の過半数はリベラルなのに、なぜ権力を握っていないのでしょうか。(大統領の勝敗を決める獲得選挙人数ではなく)有権者の得票数を見ると、過去７回の大統領選のうち、６回は民主党候補が共和党候補を上回っています。それだけ共和党は嫌われています。」 (「朝日新聞」１１月８日)

　 アメリカ国民の過半数はリベラルであり、銃社会アメリカでも善良な市民は銃など所持しないというわけだ。

　 翻ってわが邦の安倍一強はどうか。死に票の多い小選挙区制によって同じく民意が歪められているのではないのか。

小選挙区制、、それに開票システム、ムサシという会社は米国に本社があるとか、、開票したら、支持者多数の立候補者がゼロ票になっていた事件もニュースにありましたね。
選挙制も変えて、、開票のシステムも可視化するべきかと思うのですが。それに以前の☆のように政治経済に全く興味を持たない市民が大勢存在することも問題かと。教育制度の中に北欧のように、社会システム、選挙などを理解できるように様々な授業が行われているようです。日本は教育に政治は持ち込ませないという考えからか、タブーになっているように感じます。思想ではなくて、制度の健全な仕組みと運用に参加する考え方を実習で学ぶ授業をしたらどうかなあと。☆

[天 后空]

> 星 降る子さん
コメントありがとうございます。
ご指摘の通りだと思います。
ご意見に同感です。