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2011年03月21日
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（「東京新聞」３月２０日付）
福島第一原発事故の教訓から学ぶもの |
医師が転落する アメリカの医師の平均年収は１９万９千ドル。９．１１の同時多発テロ以後、医療過誤保険保険料が年５万ドル→１８万ドルに高騰。アメリカの医療過誤保険は日本でいう医師賠償に相当か。年収１９万９千ドルから１８万ドルを引くと残りは１万９千ドル（約１５２万円）。これが医師の年収。これでは生活してゆけないので医師は転職せざるを得なくなる。転職先は保険外交員。かつては実力次第で成功のチャンスがあるといわれた職種だったが、今は失業者の受け皿。ノルマがきつく３年で９割の人が辞める。保険外交員も長続きせず、更に時給８ドルのパートタイムに転職する。信じられないような話しだが、これがまぎれもないアメリカの現実。日本の医師がこれほどでもないのは公的保険制度があるためだ。公的保険制度が崩壊し、医療の完全自由化、民営化が進めば日本の医師もアメリカの医師と同じような運命を辿るだろう。医師ばかりではない、患者も公平な受診の機会を奪われることになる。公的保険制度の崩壊は国民の寿命を縮める結果になる。
今日本でも外資系保険会社の活躍がめざましいが、その役割はあくまで公的保険の隙間を補う範囲においてである。公的保険と民間保険が逆転したらとんでもないことになる。アメリカの二の舞を踏むことになる。高い保険料を支払えない無保険者が続出。受診不能を余儀なくされる。外資系保険会社の進出を注意深く見守る必要がある。
（註）アメリカでは患者＝契約者は自由に診療機関を選択できない。保険会社と契約している診療機関に行かされるそうだ。保険会社の年間保険料は１００万円以上。負担できないものは自ずから無保険者になる。余りにも高額な治療費のため病院にも行けない。
アメリカでは民間保険会社が医療機関を牛耳り、采配を振るっている。なぜなら患者＝契約者に代わって医療費を負担するのは保険会社だからだ。医療の完全自由化・民営化の行き着く先とはこういうことだ。持てるものは医療サービスを受けられるが持たざるものは受診の機会から排除され寿命を縮める結果となる。
公的保険制度の維持だけでなく、その質を高める努力が必要だ。民間医療保険の進出が公的保険制度の劣化を招くようでは困る。公的保険制度における自己負担割合の増加、健保の対象外治療の増加などは要注意。なぜなら公的保険制度の後退は民間医療保険の付け入るスキを与えるからだ。そして結果として医療の民営化、自由化に限りなく接近して行くことになる。荻原博子著『医療保険なんていりません！』（洋泉社新書）や内藤眞弓著『医療保険は入ってはいけない！』（ダイヤモンド社）なども参考に値する。民間医療保険の普及がやがて国民の首を絞める結果となることに注意しよう。
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