戦争立法

①海外派兵をいつでもどこでも可能にする恒久法＝「国際平和支援法」の制定

②周辺事態法を「重要影響事態法」に改定

③国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改定

④集団的自衛権を行使可能にするための「存立危機事態」の新設

⑤海外での邦人救出を可能にする自衛隊法改正

⑥米軍など他国軍の防護を可能にする自衛隊法改正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「しんぶん赤旗日曜版」４月１９日号）

 

　　　何がなんでも自衛隊を海外派兵するためのこじつけで、ことごとく憲法第九条違反である。

   政治学者の山口二郎氏は東京新聞の“本音のコラム”でこれらの法案を「意味不明の言葉が並び、国民のあずかり知らぬうちに自衛隊が戦争に参加できるようになる」（４月２６日）と評している。ボクが危惧するのは自衛隊の海外派兵に伴い海外に進出している日系企業や日本人がテロの標的となることだ。海外の日本人は新たなリスクとその対策に追われることになる。