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 日本経済新聞 7 【経済・金融】 面の小さな記事ですが、

     証券税制の延長求める

 自民党の議員で構成する 証券市場育成等議員連盟 なるものがあるようで、現行の証券税制の軽減措置を延長すべきだとする決議をまとめたとの事です。『持続的かつ安定的した経済成長を実現するためには軽減措置の恒久化も視野に入れた拡充・継続が必要とした。』

 それに比べて、民主党は何を考えているのでしょうか?




 この記事の隣に、

     「50万円まで免除」提言

 非営利組織(NPO)の 日本個人投資家協会 が証券税制への提言をまとめたという事で、

   日本個人投資家協会は「税制改正についての提言」をPDFにまとめさせていただきました。
       税制改正についての提言

 『譲渡益課税は金融商品一体課税が実現するまで10%とし、年間譲渡益が50万円までは恒久的に課税を免除することなどを盛り込んだ。』そうです。100万円ぐらいでも良いと思いますが、応援します。


 昨日(6日)の日本経済新聞 7 【金 融】 面、

     証券税制の軽減措置
       金融庁 火花 財務省
       「廃止でも反発少ない」 (財務省)
       維持訴え異例の勉強会 (金融庁)



 「投資」活動が悪い事だとでも思っているのでしょうか、財務省・民主党?

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年間譲渡益が50万円までは恒久的に非課税にするとの提言、ちょっと心が動きますが、投資の世界にまで、累進課税的発想というのか、小口を優遇しようとする発想を持ち込むのではなく、大きな利益を上げた人も、小口の投資家も、皆一律に10%とか、5%とかの方が、すっきりする気がしています。。。民主党・菅直人の20%、30%の発言、一般勤労者の年金資金も、株式市場で運用しているのに、ある意味、民主党の古い発想を象徴しているんでしょうね〜。長谷川慶太郎氏、NPOで、存命してたんですね〜

2006/12/8(金) 午後 5:51 ラリックマ@株+昼ドラ 返信する

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