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民主党政策集
INDEKS2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
◆ 内閣
ＮＰＯ活動の促進・支援税制
障がい者差別禁止
自殺予防対策
戦後諸課題への取り組み
靖国問題・国立追悼施設の建立
危機管理体制の整備
警察改革
治安対策
総合的な銃器犯罪対策の推進
災害対策
沖縄政策
アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ
北方領土問題
宇宙開発利用体制の再編一元化
◆ 子ども・男女共同参画
出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減
月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
出産時助成金の支給
子ども家庭政策の一元的取り組み
保育サービスの充実
学童保育の拡充
有害情報から子どもを守る
子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備
性的虐待・性的搾取から子どもを守る
児童虐待防止対策の充実
ひとり親家庭への自立支援策の拡充
ＤＶ防止法の強化
生殖補助医療に係わる法整備
女性も安心な年金制度の確立
ワークライフバランスの実現
真の男女平等のための基盤づくり
生涯を通した女性の健康保障
男女共同参画の視点に立った国際協調
選択的夫婦別姓の早期実現
嫡出推定制度の改善
◆ 消費者
地方消費生活相談行政の強化、拡充
危険情報公表法の制定
消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設
◆ 行政改革
霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
行政刷新会議の設置による国の事業の見直し
天下りの根絶
独立行政法人改革
公会計改革（特別会計改革等）
国が行う契約の適正化
官製談合を撲滅
地方分権推進と国家公務員総人件費の削減
公務員制度の抜本改革
◆ 分権改革
地域主権の確立
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化
法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し
新たな地方財政調整・財源保障制度の創設
国直轄事業の地方負担金制度の廃止
国と地方の協議の制度化
住民投票による民意のくみ上げ
住民自らによるガバナンス形態の決定
自治体の監査機能の充実強化
地方の再生
コミュニティの再生・強化
国民の視点からの公共サービスの見直し
◆ 政治改革
企業・団体献金の全面禁止
いわゆる世襲政治からの脱却
政治資金の透明化
政治献金の規制強化
衆議院の定数80削減
参議院選挙制度の抜本的改革
選挙権年齢の引き下げ
インターネット選挙運動解禁
電子投票制度の導入
永住外国人の地方選挙権
政治家によるあっせん根絶
国会審議における官僚依存からの脱却
首長の多選制限
◆ 郵政事業・情報通信・放送
郵政事業の抜本的見直し
ＮＨＫの改革
通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置
通信・放送行政の改革
電波の有効利用
情報格差の解消
地上デジタル放送への円滑な移行
インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進
◆ 法務
法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進
裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備
行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化
取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止
共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准
少年犯罪の防止
「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し
死因究明制度改革の推進
再犯防止の取り組みの強化
性同一性障がい者の人権を尊重
国籍選択制度の見直し
成年年齢の18歳への引き下げ
人権侵害救済機関の創設
難民認定委員会の創設・難民の生活支援
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入
登記所の地図整備を推進
サービサーの強引な取り立て行為への規制
選択的夫婦別姓の早期実現
嫡出推定制度の改善
性的虐待・性的搾取から子どもを守る
◆ 外務・防衛
新時代の日米同盟の確立
アジア外交の強化
日韓両国の信頼関係の強化
日中関係のさらなる深化
台湾との交流
北朝鮮外交の主体的展開
日露関係の深化
領土問題の早期解決
海賊対策と海洋の安全確保
テロ根絶と平和構築に向けて
イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて
欧州・ＥＵとの関係強化
ＯＤＡの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み
国連改革
核廃絶の先頭に立つ
ミサイル防衛への対応
情報の収集分析・管理保全の適正化
自衛権の行使は専守防衛に限定
国連平和活動への積極参加
防衛省改革
◆ 財務・金融
財政構造改革の推進
予算編成のあり方の見直し
決算のあり方の見直し
会計検査院改革
公会計改革（特別会計改革等）
金融危機への対応
健全な金融市場の育成
公開会社法の制定
包括的な金融サービス・市場法の制定
中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化
地域金融円滑化法の制定
ＮＰＯバンク、小規模な共済の負担軽減
◆ 税制
税制改正過程の抜本改革
税・社会保障共通の番号の導入
納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し
国税不服審判のあり方の見直し
所得税改革の推進
年金課税の見直し
住宅ローン減税等
給付付き税額控除制度の導入
金融所得課税改革の推進
消費税改革の推進
法人税改革の推進
租税特別措置透明化法の制定
中小企業支援税制
特定非営利活動法人支援税制等の拡充
相続税・贈与税改革の推進
国際連帯税の検討
個別間接税改革の推進
酒税・たばこ税
自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税
徴税の適正化
◆ 文部科学
日本国教育基本法案
教育の責任の明確化
中央教育委員会の設置
保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置
教育予算の充実
学校教育環境の整備
教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実
教育の無償化
高等教育の機会の保障
奨学金制度改革
私立学校の振興
学習指導要領の大綱化
教科書の充実
拡大教科書の充実
学校安全対策基本法の制定
学校施設耐震化の促進
スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実
大学改革と国の支援のあり方
大学医学部の充実
専修・各種学校の充実
学校図書館の整備等
生涯学習の充実
インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育の推進
国内外における日本語教育の充実
芸術文化・コミュニケーション教育の充実
伝統文化の保存・継承・振興
スポーツ基本法の制定
地域密着型の拠点づくりを推進
校庭の芝生化
地域スポーツリーダーの育成
スポーツ医学振興政策
世界レベルでのスポーツを推進
イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備
科学技術人材の育成強化
中小企業の研究開発力の強化
世界最先端の環境エネルギー技術の確立
◆ 厚生
国の責任で社会保障制度を維持発展
医療の安心・納得・安全
無過失補償制度の創設
後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化
新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化
医師養成数を1.5倍に増加
現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減
臨床研修の充実
勤務医の就業環境の改善
医療従事者の職能拡大と定員増
救急搬送・救急医療の連携強化
地域医療を守る医療機関を維持
レセプトオンライン請求の原則化
がん対策
安心して産み育てることのできる医療
歯科医療改革
新型インフルエンザ対策
肝炎総合対策
難治性疾患対策
被爆者援護
良質な介護を可能とするマンパワーの充実
介護サービス基盤の拡充
家族等介護者に対する実態調査と社会的支援
障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定
生活保護制度の充実
中国残留邦人支援
ホームレス自立支援
麻薬・薬物対策
医療政策＜詳細版＞
医療政策＜詳細版・図入り＞PDFデータダウンロード
◆ 年金
「年金通帳」で「消えない年金」
公平な新しい年金制度を創る
年金受給者の税負担を軽減する
年金保険料は年金給付以外に使わない
社会保険庁廃止と歳入庁創設
無年金障がい者救済の拡充
◆ 労働
長期安定雇用を基本とする雇用政策
若年層から中高年層まで職業能力開発支援
若者の雇用就労支援
非正規労働者の労働条件確保
労働者派遣法の抜本見直し
最低賃金の大幅引き上げ
労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決
求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充
内定取り消しを規制する法の整備
仕事と家庭の両立支援
募集・採用における年齢差別禁止
ワークライフバランスの実現
つづく
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