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民主党政策集
INDEKS2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/35204556.html
↑からのつづき
◆ 農林水産
農業者戸別所得補償制度の導入
畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入
野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立
資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設
「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行
直接支払いを通じた農村集落への支援
漁村集落の活性化
国家戦略目標としての食料自給率向上
水田農業の再生と米の安定供給体制の確立
食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革
食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入
食品表示の拡大等
トレーサビリティ（追跡可能性）等とリンクした輸入検疫体制の強化等
農地総量の目標設定
農地制度の改革
農地制度の当面の改革方向
路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化
木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進
国有林野事業の改革
水産に関するトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入
養殖業・内水面漁業に対する支援
捕鯨対策
農山漁村の「6次産業化」
バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化
教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用
農山漁村を支える女性の支援
都市型農業の振興
諫早湾干拓事業
農協等の改革
◆ 経済産業
中小企業政策の強力な推進
中小企業憲章の制定
中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実
公正な市場環境の整備・「中小企業いじめ防止法」の制定
中小企業金融の円滑化
中小企業の技術力の発揮と向上
中小企業の海外進出支援
中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり
地域の産業と雇用を守る中小・小規模企業支援税制
中小企業支援予算3倍増
ものづくり政策の推進
地域経済の活性化
中心市街地・商店街の活性化
知的財産立国の実現
起業・ベンチャー支援
事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保
ＷＴＯ交渉の早期妥結
ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）
セーフガード発動の弾力化
◆ エネルギー
エネルギー安定供給体制の確立
経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立
原子力政策に対する基本方針
安全を最優先した原子力行政
◆ 国土交通
地方の特性を生かした国土政策
島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策
地域活性化に立脚した観光政策
人にやさしい地域主権のまちづくり
高齢化など社会環境に対応したまちづくり
環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正
「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開
地球と人に優しい家づくり
安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化
木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり
総合交通ビジョンの実現
交通基本法の制定
徹底したオープンスカイ政策の推進
産業政策としての物流
新たな海洋政策の展開
国際貨物コンテナ運送における安全の確保
タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化
交通面における環境負荷の軽減
鉄道政策と鉄道外交の推進
道路行政等の抜本改革
高速道路の無料化
運輸安全委員会の厳正な運用
公共事業改革
中小建設事業者対策
大型公共事業の見直し
ＰＦＩの促進および検証
治水政策の転換（みどりのダム構想）
◆ 環境
環境政策（全般）
地球温暖化対策基本法の創設
実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
ＣＯ2の「見える化」の推進
固定価格買い取り制度の導入
主導的な気候変動・環境外交の展開
オゾン層破壊防止・フロン回収
環境教育の推進
環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充
環境調和型公共事業
調査・研究、環境保全制度の充実
グリーン契約
環境健康被害対策
水俣病問題対策
総合的な化学物質対策
カネミ油症被害者対策
シックハウス対策
殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策
ノンアスベスト社会の実現
アスベスト健康対策
大気汚染対策
土壌汚染対策
水循環の確保
総合的な廃棄物・リサイクル対策
廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築
最終処分場の恒久的監視体制の構築
不法投棄事案対策
漂流・漂着ゴミ対策
離島の廃棄物対策の推進
生物多様性の保全（野生生物保護）
クマ被害対策
自然環境保護
外来生物対策（移入種対策）
動物愛護
循環と共生のまちづくり
里地・里山の保全
海岸の保全
◆ 憲法
国民の自由闊達な憲法論議を
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