あのとき埋められた農薬は！有機塩素系農薬3680トン＾＾；

あのとき埋められた農薬は！


≪　有機塩素系農薬3680トン、土中に埋設　≫　　　　　　　記事　０２､０１､１０

　DDT、アルドリンなど１９７０年前後に販売中止となった有機塩素系農薬が、判明しただけでも３１都道府県で１７４ヶ所、計約３６８０トンもが地中に埋められたままになっていることが、農林水産省の調査によって明らかになりました。

これらの農薬は自然界で分解しにくく、生体内に蓄積されやすい有害物資で、同省は１２月６日にこれらのすべての埋設場所で水質や土壌調査を実施し、無害化処理が終了するまで定期点検を続けるよう関係機関に通告しました。

また環境汚染のおそれがある場合は農薬を掘り出し､漏洩や盗難のないよう保管を徹底するよう指示しています｡

同省が確認した有機塩素系農薬はこれらのほかに、土中からすでに掘り出されて保管されている約４６トン、無害化などの処分済み分が約９８４トンありました。

有機塩素系農薬は７０年前後に相次いで規制されるようになり、当時適切な処理技術がなく、農林省(現農水省)は７１年に余った農薬を分散して埋めるよう指導し、それ以来埋められたままになっていました。

しかし、昨年５月にPCBやダイオキシン類など１２の残留性有機汚染物質の使用・生産・排出を規制するストックホルム条約が採択され、２００４年までに５０カ国以上の批准を集めて発行を目指すことが決まり、日本も批准に向けて、同省と環境省とでこれらの農薬を安全に無害化する技術の確立を急いでいます。

資料：２００１年１２月７日付　YAHOO　JPN　NEWS　ON−LINE　
〔読売新聞社会面〕　分離分析課　金子　○介



　　　　　　↓

岩波ブックレットＮｏ６１９暮らしの中の農薬汚染より　　　　(２００４年３月５日発行)

≪　地中に埋められた農薬とダイオキシン　≫


　環境ホルモン作用があるのではないかとして、今までに環境省や経済産業省がリストアップした農薬は約７０種あります。

そのなかで､有機塩素系のBHC､DDT､ディルドリン、２､４､５―Tなどは、すでに使用されなくなっていますが、安心はできません。

　自然界で分解されにくいBHCやDDTは魚介類･畜産物などの食品だけでなく、母乳からも検出される状況がまだまだ続く気配ですし、ディルドリンは、使用されなくなって、３０年以上たったいまも、土中に残留し、そこで栽培されたキュウリなどに見出されています(東京都健康局のホームページ)。


　加えて、憂慮されるのは、これらの農薬が、１９７１年に使用禁止となった後、農水省の指示で、地中に埋設されたままになっていることです。

わかっているだけで、２､４､５−T系森林除草剤が５３営林署管内の主に山中に約２７トン､３種の有機塩素系農薬が全国180ヵ所に約3700トン埋設されており､その処理は今後の課題となっています。

後者の場合､コンクリート容器に格納されたものもありますが､すでに漏れ出て､周辺環境を汚染しているケースも判明しています(『毎日新聞』2003年11月19日)。

ほかにも、これら農薬の製造工場跡地での汚染も発覚しており、いま以上の環境汚染を防止するため、厳重管理と無害化処理の実施とともに、ほかに見出されている埋設個所がないか情報収集が求められています。


　もうひとつ忘れてならないのは、過去に水田除草剤として大量に使用されたPCPやONP、NIPなどに不純物として含有していた環境ホルモンのダイオキシン類が、水田土壌や河川・湖沼などの地底に残留しつづけていることです。

もはや、それを無害化することは困難で、未来につけを残したことになります。



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Vｏ１.２４　Ｄｅｃ/　１/２００５　
≪　日本中が農薬汚染されている？　≫

　基準の８００倍の汚染でも非公開(福岡県)　

現在、以下の都道府県では農薬汚染が進んでいますが、実態はヤミの中にあります。

宮城　秋田　福島　新潟　長野　熊本　山形　大阪　山口　福岡　沖縄

これ以外の都道府県でも、過去３１都道府県で、農薬が土中に埋められていたことが判明していますが、その後、汚染があったかどうかという事実さえ公表されていません。

　この農薬は､＜有機塩素系農薬＞で、体内に入ると蓄積されて癌などにつながり､吐き気やけいれんなどの中毒症状も引き起こす猛毒ですが､１９７０年代に使用が中止されたものもですが､その後処理に困り黙って地下に埋められたのです。

　今になり､亡霊のように汚染が進み始めているのです。
ここで気になる病気があります。

この農薬の使用が中止され､地中に埋められた１９７０年代には､日本には今国民病といわれている＜アトピー＞はなかったはずです。１９８０年代もそうです。

　ところが１９９０年代になり､徐々に拡大し、２０００年になり、今や新生児の３割がアトピー皮膚炎と言われるようになってきているのです。
　しかも､アトピー皮膚炎患者は､北海道から沖縄まで満遍なく散らばっています。

以下の農薬汚染地域を見ていただきたいです。

　全国３１都道府県

　そして､今でも汚染が進む､宮城。秋田、福島、新潟、長野、熊本、山形、大阪、山口、福岡、沖縄
米どころの秋田､宮城、新潟、福島が含まれています。
野菜の一大産地である＜長野＞が含まれています。

健康に良いからとして､お米・野菜を食べてきた国民が､長年にわたって農薬を蓄積してきたとしたら･･･。
　そして､その蓄積が妊婦から胎児に移り、それがアトピー皮膚炎につながっているとしたら･･･。

　科学的に裏づけられるわけではありませんが、国民病といわれるアトピー皮膚炎が政府が進めた農薬埋設政策にあったかもしれません。

　そして､今もこの農薬汚染が進んでいるのです。
政府・地方自治体は早急に実態を明らかにして､抜本的な対策を打ち立てるべきだと言えます。
　でないと､国民が農薬汚染でどうにもならない事態に陥るかもしれません。



農薬の各県埋設量などの記載です。


北海道：　５６６.０２０ｔ・・・２箇所に埋設(以下数字だけ)
岩手：　　　７５.３００ｔ・・・１
宮城：　　１８２.１３５ｔ・・・１
秋田：　　１１１.０００ｔ・・・２
山形：　　１５４.６７２ｔ・・・１４
福島：　　１９１.０００ｔ・・・１
茨城：　　　６５.９００ｔ・・・４
千葉：　　　　６.０００ｔ・・・１
神奈川：　　７３.０００ｔ・・・２
山梨：　　　　６.０００ｔ・・・１　
長野：　　１２８.０００ｔ・・・１１　　　
静岡：　　　３９.１００ｔ・・・１　　　　
新潟：　　４７５.１８８ｔ・・・９７
滋賀：　　２４９.８００ｔ・・・２
大阪：　　　　３.０００ｔ・・・１
和歌山：　　１４.５６９ｔ・・・１
鳥取：　　１５３.４１４ｔ・・・１９　　　
岡山：　　４５４.８００ｔ・・・１
山口：　　１６０.２１０ｔ・・・３　　
愛媛：　　２２６.２７１ｔ・・・１
福岡：　　１４２.３００ｔ・・・１　
佐賀：　　　２８.１９６ｔ・・・２
熊本：　　　８３.３８４ｔ・・・２
鹿児島：　　６４.０００ｔ・・・１
沖縄：　　　２７.０００ｔ・・・２

※処分済、掘出保管の県は、省いてあります　
詳しくは↓
www.maff.go.jp/work/press011206-04.pdf -html



Vｏ１.２４　Ｄｅｃ/　１/２００５
≪　中国の環境汚染と農産物、そして日本　≫

『都市を流れる川の90％が重大な水質汚染状態にあり、農村の30％が飲用に不適当な水を使っている。』

この指摘は今年4月末に行われました中国環境保護局の解総局長報告からの抜粋ですが､このような汚染された水を使って日本向け農産物が栽培されているのです。
勿論､中国国内向けも同様であり､中国産加工農産物も同じように汚染された水を使って栽培されているのです。

中国の環境汚染は我々が想像する以上に凄まじい状態になりつつあり､今や国際問題になりつつさえありますが､日本国内ではあまりにも影響が大きすぎるとしてほとんど報じられていません。

もし､今､中国野菜､魚介類が汚染されていると発表され､販売が禁止されれば、日本国内のスパー等で売られている野菜・魚介類､コンビニなどで売られているお弁当、ファミリーレストランで出されているメニューの殆どが消えてなくなり､日本国中がパニックになるでしょう。
混乱を巻き起こすのであれば、それは報道しないでおこうという“配慮”です。

事例は違いますが、武部幹事長ががこのような発言をしています(26日釧路市講演)『(今問題になっている欠陥マンション・ホテル問題で)悪者探しに終始すると、マンション業界はつぶれますよ。ばたばたと｡不動産業界もまいってきますよ｡景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です』

武部幹事長は、景気のためにこれ以上問題を拡大させてはいけないと述べており、ここに2つの面があります。

一つは、この欠陥問題は一つの設計事務所だけの問題ではなく、広く行われていたのではないか？という問題と、景気のためには欠陥問題はこの辺で手打ちにしておきたいという経済優先の“配慮”です。

この後者の経済優先の“配慮”は、この中国汚染問題と同じです。

余りにも影響が大きすぎてこれ以上拡大させると日本経済に大混乱を与え、せっかく株が上がっているのに下がってしまう、という国民の健康・安全を全く考えない経済優先主義そのものの考えなのです。

これはかつて日本が公害問題で苦しんだ高度成長期に見られた現象ですが、今、また復活してきたのです。

『企業の利益のためなら国民の安全・健康は二の次でもよい』という“配慮”は経済成長をさせるためには止むを得ない事ではありますが、果たしてそれで国民は幸せになるでしょうか？

中国でも最近は農民暴動が頻発し、環境汚染からくる奇形児・障害児の問題も取り上げられてきており、汚染を放置できなくなってきているのです。
このままでいけば、環境汚染深刻化で金持ち達は中国を放棄するかもしれません。
放棄できる資産家は良いのかも知れませんが、残された１０億人以上の国民は一体どうするのでしょうか？

内部動乱が起これば政府は崩壊し、日本が頼っている中国野菜は全く輸入できず、それより、安いとしてスーパー・コンビに弁当・外食等で中国野菜・魚介類を食べてきた日本人の間で、奇形児・障害児が急増するかもしれません。

因果関係が不明といっている間に水俣病が拡大したことと同じ現象が今度は、中国産野菜・魚介類を通じて日本国中に広がることになるかもしれないのです。

女子高生が親に毒を持って殺そうとした事件がありましたが、中国が日本人に汚染された農産物・魚介類を食べさせることで、日本人を破滅させることを想定していたとしたら、それは見事な戦略だといえます・・・・。

中国はそこまで考える国かどうかはいずれ出ますが、“クロ”となれば、そのときには日本人には毒が回って瀕死の状態になっていることでしょう。


いくつかの情報を、そのまま掲載しました。


平成２０年１月１７日
環境省水･大気環境局
土壌環境課　農薬環境農薬管理室
から､埋設農薬調査・掘削等マニュアルがでています。