誰のための除染なのか・・・

EMでの除染は、

求めに応じ、

2011年4月から、EM災害復興支援プロジェクトで行っています。

活動費は、世界中のＥＭ関係者からの寄付と、比嘉教授の著書（シントロピー【蘇生】の法則）の売上金によっておこなわれています。

 

EM災害復興支援プロジェクト　MAP

http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/40163349.html

■これまでの支援金総額は、42,899,590（２０１２年９月２７日現在）

http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/40163373.html

東日本大震災後のEMの使われ方・・・①　　　↓

http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/40163391.html

現在（2012年６月末現在）の、EM団体数は、13４１

http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/40163404.html

 

 

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誰のための除染なのか・・・http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcRej3zr4erCDVZAVO_AataXd1aeUsdNoxvaiAU-ukx7LFPXid2htNwE4b4

 

 

 

 

 

 

http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2012/10/121012-003trim.pdf

  

週刊金曜日　　　2012年10月12日 915号 特集記事

■誰のための除染なのか

東京電力福島第一原発事故から1年半。いまだ約16万人の福島県民が県内外への避難を余儀なくされている。減少した公共事業に代わって大手ゼネコンは除染利権に群がっているが・・・

●飯舘村　南相馬市ルポ

「除染よりも移住費用を」国と行政に届かない被災者の声　　　星 徹

●飯舘村のモニタリングポストの値は低すぎる 　　　小林 晃
　筆者たちが行なった飯舘村内の放射能測定で、政府が設置したモニタリングポストに表示される数値は、実測値よりも低いことがわかった。ポストを目安にすると、住民の推定年間被曝線量が低くなってしまう危険性がある。

●「除染したから安全」はウソだった
　ホットスポットが消えない郡山市の学校 　　　成澤 宗男
　郡山市の公立小中学校が、深刻な放射能汚染にさらされている。市側は「学校がもっとも安全な場所」と言うが、現実の数値は、危険領域にあることを教えている。

●福島県人でなくとも東電に賠償請求を
　個人で実施した除染費用の支払いを認めさせたKさん 　　片岡　伸行
　放射能被害の損害賠償請求について、東電はホームページで受付や合意件数を紹介しているが、福島県外の人の除染をめぐる賠償請求件数はおろか、都道府県別の請求件数も「プライバシー」という不可解な理由で開示していない。ならば、具体的な事例を紹介しよう。

 

●除染予算1兆円規模　もし避難者に配分したら 　　　　　　　

　1人当たり980万円の

移住費を支給してもおつり 本誌編集部

 

 

原発を造って儲けて事故でまた儲けて・・・などと揶揄される原発製造企業や大手ゼネコンだが、さもありなんという展示（環境放射能除染・廃棄物処理国際展…主催・環境新聞社）が先月、東京都内で開かれた。

 

　出展企業は海外企業を含めて１００社ほど。

三菱重工業と提携している世界最大の原子力産業複合企業アレヴァ社（フランス）、日立製作所とGE(ゼネラル・エレクトニック、米国)が原子力事業で統合し日立GEニュークリア・エナジー、ウエスティングハウス・エレクトニック（WH、米国）を傘下とした東芝。この三つのグループ、アレヴァー三菱、GE-日立、東芝（WH）は世界の原子力産業を牽引し、競合関係にある。

三社の展示ブースは福島原発を造った東芝と日立が隣り同士、三菱も仲良く並びのブースで、アレヴァのブースはその隣室にあった。

 

　目を引いたのは大手ゼネコンのブース。

福島第一原発を建設した鹿島建設が「復興を支える鹿島の除染」と息巻けば、「待望の、除染、減容化技術」と銘打ち、増え続ける放射能汚染廃棄物（環境省用語では「指定廃棄物」）に的を絞ったのは前田建設だ。

ドライアイスを使った除染技術を模型を配し紹介した大成建設。

そのほか清水建設、大林組などの日本の原発５４基に関わった企業が顔をそろえた。

 

　いくつかの企業担当者に展示内容の説明を受けたが、技術的なことは皆目分からず。それもそのはず、世界的に見ても除染技術は確立にほど遠く、効果のほども不透明・不確定な要素が多いという。

 

 

　チェルノブィリでは「除染」は打ち切り

　効果も不透明な除染事業に政府はこれまで9331億円余りの予算をつけ、来年度も環境省が6468億円を概算要求。計１兆5800億円もの巨額の除染利権を生んでいる。しかもこれには中間貯蔵施設や最終処分などの事業費は含まれていない。

 

　環境省除染チームによれば「2014年度以降は、それぞれの成果を見て除染を続けるかどうか検討する」という。半減期役３0年のセシウムは、公共工事の減ってしまった王手ゼネコンの“長期安定収入”と化すのか。今後も中間貯蔵施設や最終処分場の造成・建設・管理、放射能汚染廃棄物の運搬などを含めて除染関連事業は続く。長期にわたり何十兆円ともいわれる巨額の除染利権にあずかるためには、不透明だろうがなんだろうが、とにかく「技術開発やっています」という姿勢をアピールする必要があるのだろう。

 

　それでも政府と行政は「除染と帰郷」にこだわるが、仮に当面の除染の事業費1兆5800億円を福島県内外に避難している約16万人の避難者に対し「移住費用」として一律配分した場合、赤ちゃんからお年寄りまで1人当たり980万円（一世帯なら×人数分）を支給してもおつりがくる。そのほとんどを大手ゼネコンなどに回すより、よっぽど「被災者に寄り添った復興」になるのではないか。

 

 

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つづき　　　↓ 

誰のための除染なのか・２　

（放射性物質を除染する技術や装置を多数展示……

「環境放射能除染・廃棄物処理国際展2012」）

http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/40193685.html