インデックス2009

2009②　胡散臭さを見るけるぞ!!　

民主党政策集
INDEKS2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/35204556.html
↑からのつづき

◆　農林水産
農業者戸別所得補償制度の導入
畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入
野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立
資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設
「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行
直接支払いを通じた農村集落への支援
漁村集落の活性化
国家戦略目標としての食料自給率向上
水田農業の再生と米の安定供給体制の確立
食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革
食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入
食品表示の拡大等
トレーサビリティ（追跡可能性）等とリンクした輸入検疫体制の強化等
農地総量の目標設定
農地制度の改革
農地制度の当面の改革方向
路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化
木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進
国有林野事業の改革
水産に関するトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入
養殖業・内水面漁業に対する支援
捕鯨対策
農山漁村の「6次産業化」
バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化
教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用
農山漁村を支える女性の支援
都市型農業の振興
諫早湾干拓事業
農協等の改革

◆　経済産業
中小企業政策の強力な推進
中小企業憲章の制定
中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実
公正な市場環境の整備・「中小企業いじめ防止法」の制定
中小企業金融の円滑化
中小企業の技術力の発揮と向上
中小企業の海外進出支援
中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり
地域の産業と雇用を守る中小・小規模企業支援税制
中小企業支援予算3倍増
ものづくり政策の推進
地域経済の活性化
中心市街地・商店街の活性化
知的財産立国の実現
起業・ベンチャー支援
事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保
ＷＴＯ交渉の早期妥結
ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）
セーフガード発動の弾力化

◆　エネルギー
エネルギー安定供給体制の確立
経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立
原子力政策に対する基本方針
安全を最優先した原子力行政

◆　国土交通
地方の特性を生かした国土政策
島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策
地域活性化に立脚した観光政策
人にやさしい地域主権のまちづくり
高齢化など社会環境に対応したまちづくり
環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正
「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開
地球と人に優しい家づくり
安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化
木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり
総合交通ビジョンの実現
交通基本法の制定
徹底したオープンスカイ政策の推進
産業政策としての物流
新たな海洋政策の展開
国際貨物コンテナ運送における安全の確保
タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化
交通面における環境負荷の軽減
鉄道政策と鉄道外交の推進
道路行政等の抜本改革
高速道路の無料化
運輸安全委員会の厳正な運用
公共事業改革
中小建設事業者対策
大型公共事業の見直し
ＰＦＩの促進および検証
治水政策の転換（みどりのダム構想）

◆　環境
環境政策（全般）
地球温暖化対策基本法の創設
実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
ＣＯ2の「見える化」の推進
固定価格買い取り制度の導入
主導的な気候変動・環境外交の展開
オゾン層破壊防止・フロン回収
環境教育の推進
環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充
環境調和型公共事業
調査・研究、環境保全制度の充実
グリーン契約
環境健康被害対策
水俣病問題対策
総合的な化学物質対策
カネミ油症被害者対策
シックハウス対策
殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策
ノンアスベスト社会の実現
アスベスト健康対策
大気汚染対策
土壌汚染対策
水循環の確保
総合的な廃棄物・リサイクル対策
廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築
最終処分場の恒久的監視体制の構築
不法投棄事案対策
漂流・漂着ゴミ対策
離島の廃棄物対策の推進
生物多様性の保全（野生生物保護）
クマ被害対策
自然環境保護
外来生物対策（移入種対策）
動物愛護
循環と共生のまちづくり
里地・里山の保全
海岸の保全

◆　憲法
国民の自由闊達な憲法論議を

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民主党政策集　　政策臭？　におうなっ!!　胡散臭さが!!

民主党政策集
INDEKS2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

◆　内閣
ＮＰＯ活動の促進・支援税制
障がい者差別禁止
自殺予防対策
戦後諸課題への取り組み
靖国問題・国立追悼施設の建立
危機管理体制の整備
警察改革
治安対策
総合的な銃器犯罪対策の推進
災害対策
沖縄政策
アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ
北方領土問題
宇宙開発利用体制の再編一元化

◆　子ども・男女共同参画
出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減
月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
出産時助成金の支給
子ども家庭政策の一元的取り組み
保育サービスの充実
学童保育の拡充
有害情報から子どもを守る
子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備
性的虐待・性的搾取から子どもを守る
児童虐待防止対策の充実
ひとり親家庭への自立支援策の拡充
ＤＶ防止法の強化
生殖補助医療に係わる法整備
女性も安心な年金制度の確立
ワークライフバランスの実現
真の男女平等のための基盤づくり
生涯を通した女性の健康保障
男女共同参画の視点に立った国際協調
選択的夫婦別姓の早期実現
嫡出推定制度の改善

◆　消費者
地方消費生活相談行政の強化、拡充
危険情報公表法の制定
消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設

◆　行政改革
霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
行政刷新会議の設置による国の事業の見直し
天下りの根絶
独立行政法人改革
公会計改革（特別会計改革等）
国が行う契約の適正化
官製談合を撲滅
地方分権推進と国家公務員総人件費の削減
公務員制度の抜本改革

◆　分権改革
地域主権の確立
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化
法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し
新たな地方財政調整・財源保障制度の創設
国直轄事業の地方負担金制度の廃止
国と地方の協議の制度化
住民投票による民意のくみ上げ
住民自らによるガバナンス形態の決定
自治体の監査機能の充実強化
地方の再生
コミュニティの再生・強化
国民の視点からの公共サービスの見直し

◆　政治改革
企業・団体献金の全面禁止
いわゆる世襲政治からの脱却
政治資金の透明化
政治献金の規制強化
衆議院の定数80削減
参議院選挙制度の抜本的改革
選挙権年齢の引き下げ
インターネット選挙運動解禁
電子投票制度の導入
永住外国人の地方選挙権
政治家によるあっせん根絶
国会審議における官僚依存からの脱却
首長の多選制限

◆　郵政事業・情報通信・放送
郵政事業の抜本的見直し
ＮＨＫの改革
通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置
通信・放送行政の改革
電波の有効利用
情報格差の解消
地上デジタル放送への円滑な移行
インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進

◆　法務
法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進
裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備
行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化
取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止
共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准
少年犯罪の防止
「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し
死因究明制度改革の推進
再犯防止の取り組みの強化
性同一性障がい者の人権を尊重
国籍選択制度の見直し
成年年齢の18歳への引き下げ
人権侵害救済機関の創設
難民認定委員会の創設・難民の生活支援
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入
登記所の地図整備を推進
サービサーの強引な取り立て行為への規制
選択的夫婦別姓の早期実現
嫡出推定制度の改善
性的虐待・性的搾取から子どもを守る

◆　外務・防衛
新時代の日米同盟の確立
アジア外交の強化
日韓両国の信頼関係の強化
日中関係のさらなる深化
台湾との交流
北朝鮮外交の主体的展開
日露関係の深化
領土問題の早期解決
海賊対策と海洋の安全確保
テロ根絶と平和構築に向けて
イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて
欧州・ＥＵとの関係強化
ＯＤＡの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み
国連改革
核廃絶の先頭に立つ
ミサイル防衛への対応
情報の収集分析・管理保全の適正化
自衛権の行使は専守防衛に限定
国連平和活動への積極参加
防衛省改革

◆　財務・金融
財政構造改革の推進
予算編成のあり方の見直し
決算のあり方の見直し
会計検査院改革
公会計改革（特別会計改革等）
金融危機への対応
健全な金融市場の育成
公開会社法の制定
包括的な金融サービス・市場法の制定
中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化
地域金融円滑化法の制定
ＮＰＯバンク、小規模な共済の負担軽減

◆　税制
税制改正過程の抜本改革
税・社会保障共通の番号の導入
納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し
国税不服審判のあり方の見直し
所得税改革の推進
年金課税の見直し
住宅ローン減税等
給付付き税額控除制度の導入
金融所得課税改革の推進
消費税改革の推進
法人税改革の推進
租税特別措置透明化法の制定
中小企業支援税制
特定非営利活動法人支援税制等の拡充
相続税・贈与税改革の推進
国際連帯税の検討
個別間接税改革の推進
酒税・たばこ税
自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税
徴税の適正化

◆　文部科学
日本国教育基本法案
教育の責任の明確化
中央教育委員会の設置
保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置
教育予算の充実
学校教育環境の整備
教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実
教育の無償化
高等教育の機会の保障
奨学金制度改革
私立学校の振興
学習指導要領の大綱化
教科書の充実
拡大教科書の充実
学校安全対策基本法の制定
学校施設耐震化の促進
スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実
大学改革と国の支援のあり方
大学医学部の充実
専修・各種学校の充実
学校図書館の整備等
生涯学習の充実
インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育の推進
国内外における日本語教育の充実
芸術文化・コミュニケーション教育の充実
伝統文化の保存・継承・振興
スポーツ基本法の制定
地域密着型の拠点づくりを推進
校庭の芝生化
地域スポーツリーダーの育成
スポーツ医学振興政策
世界レベルでのスポーツを推進
イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備
科学技術人材の育成強化
中小企業の研究開発力の強化
世界最先端の環境エネルギー技術の確立

◆　厚生
国の責任で社会保障制度を維持発展
医療の安心・納得・安全
無過失補償制度の創設
後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化
新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化
医師養成数を1.5倍に増加
現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減
臨床研修の充実
勤務医の就業環境の改善
医療従事者の職能拡大と定員増
救急搬送・救急医療の連携強化
地域医療を守る医療機関を維持
レセプトオンライン請求の原則化
がん対策
安心して産み育てることのできる医療
歯科医療改革
新型インフルエンザ対策
肝炎総合対策
難治性疾患対策
被爆者援護
良質な介護を可能とするマンパワーの充実
介護サービス基盤の拡充
家族等介護者に対する実態調査と社会的支援
障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定
生活保護制度の充実
中国残留邦人支援
ホームレス自立支援
麻薬・薬物対策

医療政策＜詳細版＞
医療政策＜詳細版・図入り＞PDFデータダウンロード

◆　年金
「年金通帳」で「消えない年金」
公平な新しい年金制度を創る
年金受給者の税負担を軽減する
年金保険料は年金給付以外に使わない
社会保険庁廃止と歳入庁創設
無年金障がい者救済の拡充

◆　労働
長期安定雇用を基本とする雇用政策
若年層から中高年層まで職業能力開発支援
若者の雇用就労支援
非正規労働者の労働条件確保
労働者派遣法の抜本見直し
最低賃金の大幅引き上げ
労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決
求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充
内定取り消しを規制する法の整備
仕事と家庭の両立支援
募集・採用における年齢差別禁止
ワークライフバランスの実現

つづく

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●インデックス2009・永住外国人の地方選挙権･･･「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性

●インデックス2009・永住外国人の地方選挙権
「民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」

http://blogs.yahoo.co.jp/yume_kokoro_mirai/35204478.html←からの続きです。

日本国憲法に次の条文があります。
第十条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
参政権は日本国民固有の権利であるということです。永住外国人の方が参政権を行使するためには、ご自分の意思で日本国籍を取得し、日本に帰化し、日本人となること以外に道はないということになります。日本が法治国家である以上、これは当然守られねばならない大前提です。
人権を守るために賛成だとおっしゃる方もおられますが、参政権は「資格権」であり、「政治的な区別」です。永住外国人と協調していくことと参政権は別のものです。国政ではなく地方だからいいのではという方もおられますが、地方分権の時代、地方自治は国政にもかかわる教育・環境・治安など重要な役割を担っています。また納税の有無は選挙権付与の理由にはなりません。行政サービスや社会インフラの恩恵は、住民が等しく享受するものでその対価と捉えるべきものです。その論では納税していない人からは選挙権を剥奪しなければならなくなります。
法律は恣意的な解釈による特定者のための利益のためでなく、日本国民全体の利益になることが前提です。現行憲法下においては国政であれ、地方参政権であれ、永住外国人参政権付与は出来ません。明らかな憲法違反です。

またマニフェストに書かれている「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということも大いに危惧されます。
人権を守ることは当たり前のことですが、以前民主党が作成した「人権侵害の救済法案」・自民党の「人権擁護法案」においても懸念されたように、「人権」の美名の基に司法権をも超越した「言論統制機関設置法」となり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っています。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があり、より慎重にすべき問題です。

民主党は口を開けば「マニフェストに書いてある以上、公約である」ので実行すると言っています。ではマニフェストに書いていないことまで、政権与党だからと言って推進しようとするのは、公約違反とは言わないのでしょうか？
大衆受けするマニフェストで選挙民の票を集め、政権与党になった瞬間に隠しておいた日本解体政策を推進する。
有権者の皆様はこのようなことを期待して、実現を望んで、民主党に政権をゆだねておられるのでしょうか？
私はこのどれもが「国民投票」を必要とするくらい日本の将来を左右する重要なことであると思います。それほど現在と未来に大きな禍根を残すものばかりなのです。

そして不思議なことに日本のマスコミでは、これらの法案についてほとんど国民の皆様に広く知らしめ、論議を啓発するということをしません。むしろ日本を貶め辱めることに加担し、推進するが如き報道ばかりです。それを何の疑いもなく受け入れたり、関心を持たなかったりする人が多いことが現状です。

しかし私はあきらめません。
政治の役割は、国民の生命・財産をしっかりと守り、安心して暮らせる日本を創ることです。日本人であることに誇りを持てる国を取り戻すことです。

インターネットなどを通じて、真に日本の将来を憂い、悪法を許さないという断固とした信念を持っている多くの皆様とともに、ごくあたり前の日本人が平和に安心して自由に暮らせる社会を守るために、倦まず弛まず諦めることなく行動して参ります。
どうか皆様のお力をお貸し下さい。よろしくお願い申し上げます。

民衆党政策集
INDEKS2009
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平沼赳夫議員が･･･「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性

民主党マニフェストについて　( 2009/10/06 )
「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性

自民党、公明党は国民の信を失い下野しました。民主党は、「政権交代」ひとつだけを合言葉に圧勝し、社民党・国民新党とともに政権与党となりました。
今回の衆議院総選挙に際して私が、個人演説会場や街頭演説などあらゆるところで触れ、ずっと申し上げ続けていたことがあります。
それは民主党が掲げる「マニフェスト（政権公約）」には書かれておらず、政策集である「インデックス2009」に列記されている様々な政策についてであります。ここには日本と日本人の尊厳に関して余りにも無責任かつ不遜な政策が列記されています。ある意味「国家解体法案」の存在こそ問題であり、日本の将来にとんでもない禍根を残す危険性があると思い、警鐘を鳴らして参りました。
マニフェストでは、美辞麗句・大盤振る舞いをうたって利益誘導を行い、その実インデックス2009では、国や家族の絆やアイデンティティを破壊するような政策を並べている。これでは二枚舌と言われても仕方がありません。

そのインデックス2009の中で私が問題ありと見ているのは次のような項目です。

●インデックス2009・戦後諸課題への取り組み
「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」

この「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正」とは、日本が日韓併合や大東亜戦争などにおいて他国を侵略し残虐な行為を行ったとする「証拠」「証言」を集め、教科書等にその内容を反映させることを目的としています。また慰安婦問題についても様々な資料から「強制」ではなく応募であり、「性的奴隷」などではないことが判明しています。これを政府が認めることは日本の歴史を歪曲し、貶めることになります。民族の歴史を否定され歪めて教えられ、あなたたちの先祖は極悪非道の犯罪者だと言い続けられて、若者たちが先祖や年長者に対する敬意や感謝の心を持てる道理がありません。国民に誇りと自信を失わせ、自分の国を愛さなくてよいという国家がどこにあるのか。日本政府の公式見解として未来永劫「謝罪外交」を続けるために「贖罪意識」の刷り込みを恒久化することを目的としているこれらの企てを見過すことは出来ません。

●インデックス2009・靖国問題・国立追悼施設の建立
「靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。」

交戦国アメリカの占領軍最高司令官マッカーサー元帥ですら、米上院において「日本の行動に侵略の意図はなく、概ね自存自衛のための止む無き行動であったと理解できる」と証言しています。極東軍事裁判(東京裁判)の正当性自体が疑問視(根拠となる「平和に対する罪」･･･ソ連軍の侵攻、米軍による原子爆弾の使用などの行為は対象外、全ての証人に偽証罪を不問、罪刑法定主義や法の不遡及が無視)されており法学者の間にも「裁判の名にふさわしくなく、単なる一方的な復讐の儀式であり、全否定すべき」との意見があります。またいわゆる「戦犯」についても昭和27年(1952)12月9日に衆議院本会議で「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が可決され、翌年極東軍事裁判で戦犯として処刑された人々は「公務死」と認定され、名誉回復がなされています。つまり靖国神社をめぐる、「いわゆる戦犯合祀」問題はそもそもその根拠が無く、また古来よりの日本神道の祭祀において「分祀」はありえません。「いわゆる戦犯」なるものの存在を歴史的事実として認めること自体が、誇りある日本の歴史と靖国に鎮まれる御英霊の遺勲を否定し日本を未来永劫「侵略国家」「犯罪国家」として位置づける亡国思想にほかなりません。断固反対いたします。

●インデックス2009・選択的夫婦別姓の早期実現
「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96％で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子（非摘出子）の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。」

これは大きな問題を含んでいます。家族制度・婚姻制度・家庭そのものを崩壊させることにつながりかねません。これにあわせるように民主党内に「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」が発足したことも懸念されます。夫婦別姓は親子別姓につながります。一軒の家に住む家庭で、苗字がばらばらということも出てきます。そうなれば、もはや「一家」「一族」とは申せません。「先祖代々」という長い歴史と伝統と文化を持つ「家族」の否定になりかねません。お墓などの祖霊祭祀や外国人との婚姻問題も生じてくると思います。私は家族という単位を守り、先祖・当代・子孫という血のバトンを継承するためにも、戸籍制度・婚姻制度は守るべきです。

●インデックス2009・日中関係のさらなる深化
「両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。
民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。」

近隣諸国との友好は必要ですが、友好と隷属は異なります。中国は共産党による一党独裁政権であり、共産主義・軍国主義を主体とする全体主義国家です。まずそのことを念頭においておくべきです。またチベット・ウイグル・トルキスタン・モンゴルでの民族弾圧や仏教やキリスト教などの宗教弾圧など人権無視の国内政策をとっています。現在も信仰を弾圧され、民族の歴史を破壊されていることに対して「中国国内の問題だ」と片付けてしまうことは、その弾圧に加担していることと同じです。また日本や台湾などへの内政干渉や領土侵犯なども頻繁に発生しています。「懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決」が、一方的な譲歩や妥協であってはなりません。民主党が中国に傾倒する余り、中華人民共和国型民主主義を目指すことがないよう願うばかりです。

●インデックス2009・国籍選択制度の見直し
「重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。」

国民に周知されること無く平成20年12月に、日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としていた法律が、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正されました。多くの反対意見がありましたが、自民・民主・公明の三党合意で可決されました。
国籍とは国家共同体の構成員を決める大事なルールです。
「国籍」の重さとは、その国の民族の歴史・伝統・文化の重さに他ならないものだと思います。自国の歴史や伝統を知らず、尊重せず、誇りを持たない人々がおもちゃにして良いものではありません。
国籍を有するということは、その国に忠誠を誓い、いざと言う時には殉ずる覚悟を持つということです。都合の良いときだけどちらかの国籍を主張し、選挙権を行使し、国政を左右することなど許されません。人生のいかなる場面においても選択と決断は必要なのです。
国会において、何よりも重い「国籍」をあたかも住民サービスの一部のように取り扱うことなど断じて認められません。より慎重な対応が必要なのです。

つづく↓
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民衆党政策集
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●インデックス2009・永住外国人の地方選挙権･･･「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性

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