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「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初

2019/3/27 09:56
©株式会社琉球新報社
 
 岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。
 意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯(しんし)な対応が求められる」とした。
 事務局によると、意見書は、憲法改悪反対県共同センターなどの市民団体が提出した請願の採択を受けたもので、意見書の宛先は首相や外務大臣ら。
 新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。
 
 
 
平成226月定例会 第16回岩手県議会定例会 会議録
 
38番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 請願陳情受理番号第90号沖縄・普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求め、訓練移転の受け入れに反対する請願が不採択とされたことについて、総務常任委員長に質問いたします。
 請願では、第1に、普天間飛行場の早期閉鎖、返還を求めて国に意見書を提出することを求めています。
 沖縄の米軍普天間基地は、凄惨な地上戦が戦われたさなかに占領され、住民が捕虜収容所に収容される中で民有地が不法に強奪されて、町の真ん中に、心臓をえぐられるようにつくられた基地であります。戦争条約でもあるハーグ陸戦法規にも反する国際法違反の基地であります。本来、無条件に返還されるべきものであります。その米軍基地が戦後65年間にわたって居座っていること自身が異常なことであります。沖縄県民は、米軍基地と米兵によって暴行、殺人、戦闘機の墜落など、耐えがたい苦しみを強いられてきました。いまやその我慢と忍耐も限界を超えています。
 沖縄県の地元の新聞、琉球新報と毎日新聞による世論調査では、県民の84%が普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しています。普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対を掲げて4月25日開催された県民大会には、知事と41市町村のすべての市町村長が代理を含めて参加し、9万人の大会となりました。普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設に反対する県民の総意は明らかではないでしょうか。沖縄県の6月県議会では、仲井眞知事は、県内移設は不可能に近い、拒否の選択肢もある、ほとんどノーに近いと明言しています。
 総務委員会の審査では、こうした沖縄県民の総意、後戻りできない怒りと痛みについて、どのように審議されたのでしょうか。
 岩手県は、平成5年の大冷害のときに、沖縄県と石垣島にかけはしの種もみを送り、増殖して翌年の種まきに間に合わせるという前代未聞の大計画を実行した経緯があります。これ以来、岩手県と沖縄県の交流が強化されました。かけはしの名前も、この交流がきっかけとなった名前であります。岩手県民こそ、岩手県議会こそ、沖縄県民の怒りと痛み、声を我がものとして対応すべきではないでしょうか。こうした議論は行われたのでしょうか。普天間飛行場の早期閉鎖、返還を国に求める請願項目が否決とされた具体的な理由は何でしょうか。
 第2に、請願では、日米合意に基づいて沖縄米軍の訓練を全国に分散移転させようとしていることについて、岩手県として拒否するように求めています。危険な米軍の訓練を全国に分散移転することは、全国を沖縄化させるものであり、自公政権時代以上に許されない中身であります。実際、沖縄の嘉手納基地の訓練が全国に分散移転されましたが、嘉手納基地の米軍の訓練は、縮小するどころか海外からの部隊が飛来し、拡大しているのが実態です。
 日本共産党は、5月25日に、県知事あてに、沖縄米軍の訓練移転について岩手県として受け入れるべきではないと申し入れを行いました。その場で対応した宮舘副知事は、訓練移転について受け入れを考えていないと答えましたが、請願審査で県はどのように答えたのでしょうか。米軍の訓練移転について、県が受け入れを考えていない、想定していないというなら、この請願は採択されるべきではないでしょうか。沖縄の米軍の危険な訓練の実態と、訓練移転でも変わらない米軍基地の実態についてどう審議されたのでしょうか。この請願項目が否決となった具体的な理由は何でしょうか。
 以上でありますが、答弁によって再質問いたします。
〇総務委員長(関根敏伸君) 斉藤信議員のただいまの質疑にお答えいたします。
 本請願につきましては、請願事項が2項目ございますが、請願全体に関しまして、当該請願に係る問題は、外交、安全保障という国レベルの問題であり、政権交代後、その解決に向け議論をし、努力をしている最中であり、県議会としてこの時点でみずからの姿勢を示すのはふさわしくない、いずれも外交問題であり、これまでの関係などさまざまあり、また、現政権が迷走した経緯もあるなど、あくまでも国政において議論されるべきものであり、県議会の議論にはなじまない、世界一危険と言われる普天間飛行場の返還については早期解決を望むものの、項目2の訓練移転受け入れと項目1の早期返還及び基地問題は表裏一体であり、分離して県議会として判断することは困難であること等の意見が出され、これに対し、沖縄県に大きな負担を強いている当該請願に係る問題は負担軽減の突破口の一つとして、また、日米地位協定の根本的な見直しを含め国外移設を含めた対応が必要であり、また、花巻空港を利用した米軍の訓練受け入れについて問題があると考えることから採択すべきとの意見が出されたものでありますが、委員会においては、起立採決により、起立少数で不採択とされたものであります。
 なお、当該請願の審査に当たりましては、本県の基本的な立場についての質疑が行われ、執行部からは、知事としては、基本的に沖縄の負担については理解をするものであるが、基地移転については、国政、国全体の問題として議論を深めていただきたい、また、これまで、本県への移転については想定していない等の答弁がなされたものであります。
 以上であります。
38番(斉藤信君) 沖縄の普天間基地の移設問題というのは、昨年の総選挙でも、民主党自身が、国外に移設すると、最低でも県外だと国民に約束した問題であります。それができなかったからといって、この公約が変わるものではありません。解決されるものでもありません。何よりも、米軍は、アメリカ政府は、地域住民の反対するところには米軍を置かない、つくらないというのを基本にしています。沖縄県民が圧倒的に反対している、沖縄県議会が超党派で決議を上げている。私は、これだけ沖縄県民が反対しているところに、新たに米軍基地を押しつけるなどということは、日米関係においてもあってはならない。アメリカ政府の言明から言っても、私は許されないことだと思います。決して、これは安全保障の問題だから政府にゆだねるという問題ではありません。民主党は地域主権を掲げているじゃないですか。地域住民の命と安全にかかわる問題は、地域から声を上げるというのが地域主権の考え方じゃないでしょうか。
 もう一つ。実は普天間基地、米軍基地というのは、私も先ほど指摘をしたように、国際法に違反してつくられた基地です。戦争法規であるハーグ陸戦法規は、戦争によって民間の土地を奪ってはならない、財産を奪ってはならないとなっています。地上戦のさなかに占領してつくったこの米軍基地は、戦争が終わったら返還されるべきものであります。65年間居座り続けること自身が、国際法違反そのものじゃないでしょうか。これは、安全保障の問題だと言って棚上げされるべき問題ではないと思いますが、国際法規の観点から言っても、無条件撤去を求めるべきではないでしょうか。
 請願項目の第2項目について、これは臨時の全国知事会まで開かれました。いわば地方に投げかけられた問題であります。
 そもそも、危険な米軍の訓練を全国に分散移転するということ自身、私は間違っていると思うけれども、しかし、鳩山前政権のもとで、これは全国に、地方に投げかけられた問題なんです。だとするなら、岩手県は受け入れない、想定していない、こう言っているわけですから、県議会としてもそれを尊重して受け入れる余地をつくってはならないと私は思いますけれども、県当局自身が想定していない、考えていないというのに、なぜこの請願は採択されなかったのか。地方に投げかけられた、地域主権が問われるまさに請願項目ではなかったでしょうか。
 沖縄県民の痛みというのは、筆舌に尽くせないものであります。この間、小学校にジェット戦闘機が墜落をする、大学に戦闘ヘリコプターが墜落をする、また、少女が暴行される、そのことによって奪われた命が1200名を超えるのであります。私は、こうした沖縄県民の痛みや怒り、あの平成5年の大冷害のときに大変世話になった岩手県だからこそ、県議会だからこそ、これにこたえてこの請願は採択されるべきではなかったか、改めてお聞きをいたします。
〇総務委員長(関根敏伸君) 斉藤信議員のただいまの2度目の質疑にお答えをいたします。
 先ほどの答えの繰り返しになり恐縮でございますが、委員会の質疑の状況、委員会の意見交換の状況について再度申し上げます。
 当請願に係る問題は外交安全保障という国レベルの問題であり、政権交代後、この解決に向け議論をし努力をしている最中であり、県議会としてこの時点でみずからの姿勢を示すのはふさわしくない、あくまでも国政において議論されるべきものであり、県議会の議論にはなじまない、普天間飛行場の返還については早期解決を望むものの、項目2の訓練移転受け入れと項目1の早期返還及び基地問題は表裏一体であり、分離して県議会として判断することは困難である等々、この請願に対し反対する意見が多数を占めました。これらの状況を踏まえ、委員会において起立採決を行った結果、起立少数で不採択とされたものでありますので、御了承願います。
〇議長(佐々木一榮君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
   〔38番斉藤信君登壇〕
 

 


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STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明

 小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。

 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells 」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。
「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」

 同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態(ES細胞様)になった成果を報告している。iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。

 同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。
 
●STAP現象とは
 では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。
 それは14年1月30日に「マイナビニュース」に掲載された記事『理研など、動物の体細胞を万能細胞(多能性細胞)へと初期化する新手法を開発』に詳しく書かれている。概略すると、同記事では細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。
 つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。
 それまで生物学では、体細胞は一旦分化したらその記憶を消して元に戻る事(初期化)はないとされていたため、小保方氏の発見と方法は驚きを以て迎え入れられた。これは、多くの人が記憶していることだろう。そして、もしもSTAP細胞論文が取り下げられていなければ、体細胞のなかに多能性が存在することを外部刺激によって最初に証明していたのは、小保方氏になるはずだった。
 キンガ博士は同論文のなかで、次のように宣言している。
「成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、長年、論争の種となっていました。多能性幹細胞が、分化した体細胞組織から生じ得ることはまだ、これまで証明できていませんでした【編注:その一例として小保方氏の米国留学時代の論文が紹介されている】。しかし、本研究では、骨格筋が負傷したような強い刺激によって細胞の再プログラミングが開始され、多能性細胞様細胞を得ることを明らかにしました」
 
●笹井氏の驚き
 理研が14年1月29日に発表したSTAP細胞論文に関する報道資料「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」で、ヴォイニッツ論文との類似点が確認できる。
 
 STAP細胞論文では代表的なストレスを与える方法として、
(1)「細胞に強いせん断力を加える物理的な刺激(細いガラス管の中に細胞を多数回通すなど)」
(2)「細胞膜に穴をあけるストレプトリシンOという細胞毒素で処理する化学的な刺激」
 などが報告されており、キンガ博士はiMuSCsで(1)の方法を証明したことになる。
 また、小保方氏はSTAP細胞がリンパ球以外の細胞からもつくれるか実験しており、マウスの脳、皮膚、骨格筋、脂肪組織、骨髄、肺、肝臓、心筋などでの細胞でもSTAP細胞が産生されることを論文で報告している。これも骨格筋の損傷から確認されたiMuSCsと同じである。
 小保方氏の論文共著者で理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(旧理研CDB)の副センター長だった故・笹井芳樹博士は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の特集『外部刺激でも簡単に幹細胞化できる!』で「素晴らしい成果です。私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」と語っている。この驚きは正しかった。ノーベル賞級の、研究者にも思いもよらない未知の細胞生態を小保方氏は発見していたのだ。ちなみに、理研CDBはSTAP細胞問題で解体され、14年11月21日に細胞システム研究センター(CDB)として再編された。
 
●STAP現象とされる細胞の初期化は実在した
 
 15年1月25日、ベストセラー『バカの壁』(新潮社)で有名な東京大学の名誉教授で解剖学者の養老孟司氏は、毎日新聞にSTAP細胞問題を扱った『捏造の科学者』(文藝春秋/須田桃子)の書評を寄稿している。そしてSTAP現象をこのように否定した。
「いわば哲学的にいうなら、生物は元来歴史的存在であり、『記憶の消去』はできない。記憶を完全に消去したら細胞自体が消える。いいたいことはわかるが、これは実験家の夢である。初期化とはまさに工学の発想であり、生物学ではない」
 しかし、キンガ博士の論文により、物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が証明された。細胞が初期化し分化した記憶が消え、身体のさまざまな器官に変化する事が証明されたのだ。「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない」とするSTAP現象否定派は、この実験結果をどのようにとらえるのだろうか。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBqD7fe.img?h=202&w=300&m=6&q=60&o=f&l=f&x=160&y=98 © Business Journal 提供
 キンガ博士らはiMuSC研究の先行例として、小保方氏の米ハーバード大学留学時代にバカンティ教授の元での「胞子様細胞(spore-like cells)」研究をまとめた「スフィア細胞論文」を紹介している。この論文はアメリカの再生医療専門誌「Tissue Engineering Part A」に掲載された。「スフィア細胞」は生物には休眠状態の小さなサイズの細胞が眠っており、病気や怪我の時に多能性細胞となり修復機能をもたらす、とする研究だ。
 小保方氏はこの論文を元に博士論文を書き早稲田大学に提出し、11年3月に学位を授与されたが、誤って草稿論文を提出してしまい、「不正に学位の授与を受けた」として学位を剥奪される事態となった。早大は15年11月2日に学位取り扱いについての記者会見を開き、小保方氏の学位取り消しを正式に公表した。これにより、小保方氏は最終学歴が早大卒、早大大学院後期退学扱いとなった。
 学位授与当時の小保方氏の研究は「身体のなかにもともと存在する万能細胞を発見すること」だったが、STAP細胞実験は「刺激を与えて万能細胞をつくり出すこと」にチャレンジしたものだ。
 
●フロンティア精神を萎縮させる「研究不正認定」
 小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。早大は草稿の評価を「調査報告書」で公開したのだ。
 STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。
 iMuSCs発見により、「体細胞の刺激による初期化」への小保方氏のチャレンジは正しかったことが証明された。この研究の進歩より、万能細胞で再生医療の新たな領域が開かれるかもしれない。いつでも再生医療が受けられるように、自分の細胞を特殊なカプセルに入れて持ち歩く時代が来るかもしれないのだ。
 現代では当たり前になっている「血液型」は、1900年にオーストリアのウィーン大学の病理学者カール・ラントシュタイナー博士によって発見された。博士が発見したのは今日で言うABO型までだったが、その発見より前に「血液には4種類のタイプがあり、輸血で混ぜると最悪の場合は死んでしまう」と言っても誰も信じてくれなかっただろう。今回のキンガ博士の報告を受けて、我々はもう一度、このSTAP細胞問題を立ち止まって考えることが必要なのではないだろうか。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)
 
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