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taitan‏ @taitan0112 1時間1時間前
補正予算案が衆議院本会議で可決されました。立憲、希望、無所属、共産が反対、自民、公明、維新が賛成。
写真は今日の予算委員会資料。柚木議員の質問時の提出資料。著者の山口敬之氏の名前は委員会の理事会の議論により黒塗りに。販売されている本の著者名を片方だけ出してはならないのはなぜか。
17:35 - 2018年1月30日

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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こんな記事をみつけたよ。
自公で300議席越えと報道すれば
反自民や政治を変えたい人が
バカバカしくなり投票行かなくなることを狙ってるんだ。
周りにこの事を伝えよう!
イメージ

【テレビ・新聞の世論調査は
      <全部>嘘です❗4倍に捏造】

衆議院選挙で騙されてはいけません。

大手メディアの世論調査は、どの新聞もどのTV局も真っ赤な嘘です。

世論調査に真実なんて、一紙もありません。
 
=地方紙が真実=

政府から圧力を受けていない「地方紙」

電通に収入を握られていない「地方紙」

の世論調査なら、本当の値をやっと知ることが出来ます。
 

この通りまったく違います。

全国紙は内閣支持率をなんと2倍〜3倍も偽っているのです。

安保に賛成なんて4倍も捏造です。

一番正確なデータで誰も異論がない、デモ人数の差なら、真実は「99%:1%」ですから。
 
=目安=
内閣支持率は、全国紙の1/3で見る。

政策賛成の世論は、1/4が近似値です。
 
安保賛成なんて1%以下なのに、

世論調査は40倍も誇張していたのです。

産経は70倍。
 
安保法を支持するなんて、とんでもない捏造❗
 

電通に収入の全額を握られている犬=TVや新聞が真実なんて書ける訳ないのです。

真実を報道すれば、広告0にされて明日倒産です。

<真実を流す事は=倒産と直結>

大手は(100%全社)が嘘です!

読売新聞、産経新聞、NHK、フジテレビ→政権べた寄り。

共同通信、時事通信、日本TV、TV東京

今後も永久に嘘しか報じません。

毎日新聞、朝日新聞、TBS、TV朝日は本当は真実を書きたいけど、書けば倒産です。

★ウソを平気で言う安部総理の場合は、
世論を40倍も偽って発表しています。

「安倍政権のメディア操作」
安部政権の手口は、

国民猛反対の安保を決めたら→支持率がUPした?
→とんでもない大ウソ

国民猛反対のTPPを決めたら→支持率さらに上昇❓ こんなわけないです。

やりたい放題です。

まだ、あります。

植草一秀氏「世論調査を取り締まる法律がなく、無法地帯。」

鳥越俊太郎氏「毎日新聞時代に真実をみた」

著者「不支持と答えたら電話を切られた」

(自民党クレームで?)TBSが放送後の数値を改ざん。

次回選挙の時には、周囲に教えて上げて下さい。

しかし、TBS、毎日、朝日にはマスゴミと言わないで下さい。
リベラルなメディアですから。

高江を見れば分かる、あの機動隊の暴力、あれは犯罪です。平気でやる安部政権ですよ。

こんな具合でしょう。
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」

他のサイトも同じことを言っていますね。

腐敗政治と言うのでしょう。

転載元転載元: 情報収集中&放電中

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   「首相動静」から加計孝太郎が消えた読売!

            http://79516147.at.webry.info/201708/article_162.html
2017/08/13 22:31 半歩前へⅡ


▼「首相動静」から加計孝太郎が消えた読売!


 新聞の政治面の片隅に載る「首相動静」について 週刊文春がいいものを見つけた。
2016年8月10日午後6時21分、居酒屋「漁」の怪がそれである。

 「首相動静」に関しては以前にもブログ「半歩前へⅡ」で説明したが、共同通信と時事通信の通信社が提供する「首相動静」を各紙が転載する。

 箱根や軽井沢などの静養先まで20社を超えるメディアが付いて行くと交通渋滞になるばかりか、周辺の迷惑になるので2社が代表取材しているのだ。

 例外は首相退陣など政局が混迷する場合だ。この時は「解禁」と称して各社も首相に張り付く。

 通信2社が提供した情報をどう料理するかは受けての自由だ。今回は読売が加計疑惑で追及されている安倍晋三に特段の“配慮”をして「大事な肝の部分」をカットした。読売は御用新聞の実態をさらしてしまった。

以下は 週刊文春の記事である。

***************

 さて、「首相動静」をはじめとする各紙の首相の1日の記録を読むと、誰と会食したかまで克明に載っている。

 しかし、各紙同じ情報が載るはずのこの記事に「差」がある日を発見してしまった。それが2016年8月10日」。

 この日の晩、安倍首相は山梨県鳴沢村でゴルフをしたあと、ある人と会食していた。

 まず「朝日新聞」。
「3時32分、別荘。6時21分、同県富士河口湖町の居酒屋「漁」。加計孝太郎学校法人加計学園理事長、秘書官らと食事。8時37分、同県鳴沢村の別荘。」(首相動静)

 では「読売新聞」を見てみよう。
「3時32分、同村の別荘。6時21分、同県富士河口湖町の居酒屋「漁」で秘書官らと食事。8時37分、別荘。」

イメージ


 まさか、忖度?

 あ……、読売では「加計孝太郎」の文字が抜けている。食事をしたのは「秘書官ら」になってる。

 この「2016年8月10日」の読み比べは、フジテレビの報道情報番組『ユアタイム』の新聞読み比べコーナーでも先週紹介したら、反響が大きかった。

転載元転載元: 天地の超常現象

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海外報道です👇
イギリスBBCは冷静な分析をしています


支持率の急落は、最近の一連のスキャンダルと、
  安倍氏がそれをどう対処したかに起因している。

安倍首相が今回のような疑惑に直面するのは今回が初めてではない。
3月には、私立の小学校が国有地を
 疑わしいほど安価で購入したことが明らかになった。
同校はまた、日本が戦後、愛国主義から意図的に距離を置いてきた流れに逆行する愛国的な教育方針についても非難を浴びた。
安倍氏と同校との関係は、
 昭恵夫人が同校の「名誉校長」となっていたことで明らかになった。

その後、同校の理事長(当時)は、
 昭恵夫人が夫の名で多額の寄付をしたと証言した。




ガーディアン紙(英国)はもっとはっきり👇
Shinzo Abe is fighting for his future as Japan’s prime minister as scandals drag his government’s popularity close to what political observers describe as “death zone” levels.>
安倍政権の支持率が急落 「の領域」に 改憲も不透明最近の急落は
 安倍政権の政策というよりも
  安倍氏個人への不信が原因なので、
問題が何か月も尾を引いている今、

何をしても支持率は回復しないだろう、とガーディアン紙(英国)


画像ツイートより拝借👇
イメージ


24日付の英有力紙「タイムズ」は
〈安倍首相は追悼式で怒りの群衆によって、ヤジられ、嘲笑された〉
と伝えた。

英有力紙「ガーディアン」は
〈平和憲法を読み替えようとし、
  最低水準の支持率に達した「国家主義者」の安倍に
   “帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられた〉
 と追随。

英BBC放送も
〈首相がヤジられるのは、日本ではまず絶対起こらないことだ〉
  とリポートした。

 AFP通信やロイター通信なども
    抗議のヤジを全世界に一斉配信。

〈なぜ、安倍首相に「帰れ!」と言っている人々を映さないんだ〉
と、AFP東京支局の副支局長に
ツイートされたNHKとは大違いである。


沖縄慰霊の日 

「安倍帰れ!」コールを

    海外メディアが一斉報道

転載元転載元: 模型飛機

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http://lite-ra.com/2017/06/post-3268.html

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                       自由民主党HPより


「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

 さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「(課長補佐は)極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

 ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

 前川氏は以前より、昨年9月上旬に和泉首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」として特区における獣医学部新設を早く進めるようにと迫られていたことを証言している。そのことからも、「いちばん総理のご意志に近いところ」にいたのは和泉首相補佐官ではないかと前川氏は見るのだ。


 また、森友問題と加計問題について前川氏は「よく似ている」とし、この森友・加計のように地方と国、国のなかでも複数の省庁にまたがる問題では「全体を調整する機能がどこかに必要」「どこかに司令塔がなければできないと思う。その司令塔の役割を果たしている人がいる」と論及。会見では具体的な名前を挙げていなかったが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号のインタビューではその“司令塔”について、こう語っていた。

「役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」

 今井秘書官といえば、本サイトでもたびたび報じてきたが、安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切り、永田町では“影の総理大臣”とまでいわれるほど安倍首相に対する影響力が強いとされる人物。加計、森友問題のプロセスでもなにかしら役割を担ったのだろうか、解明が必要だ。

 このように、本日の会見では新証拠が飛び出したわけではないものの、理路整然と問題の焦点を明らかにした前川氏。しかし、会見でもっとも注目すべきは、いたって冷静に事実関係や見解を述べた前川氏が、スピーチの最後にはっきりと強い口調で「もうひとつの問題」に踏み込んだことだろう。

「この(獣医学部をめぐる)一件を通じて、まったく別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です」
「ひとつは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話でしたが、その背後に何があったのかはメディアの関係者のなかできっちり検証されるべき問題だと思っています。私は個人的には、官邸の関与があったと考えております」

 官邸の関与で読売の醜聞記事はつくられた──。たしかに、前川氏はこれまでも記事が出る2日前から読売の記者よりコメントがほしいと求められ、その一方で、記事が出る前日には文科省幹部を通じて「和泉補佐官が話をしたいといったら応じるか」というアプローチがあったことを明かしている。前川氏はこの和泉首相補佐官の動きを「私の想像ですが『嫌な報道をされたくなかったら抑えてやる』ということかと思いました」と語ったが、もはや官邸が読売を使って前川氏に揺さぶりをかけたことは疑いようがないだろう。

 だが、前川氏はメディアへの指摘をつづけた。次はNHKの不可解な報道についてだ。

「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに報じられておりません。真相を表す内部文書のなかでも非常に決定的な『官邸の最高レベルが言っていること』という文言が入った9月26日という日付けつきの文書がございますけども、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろうと」

 本日、本サイトで伝えたように、これらのあからさまな“加計学園問題封じ”は、安倍首相に忖度する報道局長と、安倍首相にもっとも近い記者と呼ばれる岩田明子が幅を利かせる政治部によって断行されたものだ。権力にすり寄るためにインタビューがお蔵入りとなる、前川氏はその当事者としてNHKの姿勢を問うたのだ。

 さらに前川氏は、「報道番組を観ておりますと、コメンテーターのなかには、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます」と発言。「そういう方のお名前は差し控える」と述べたが、誰がどう考えてもこれは田崎史郎のことだろう。そして、「森友学園のときもそういうことが繰り返し行われていた」とし、田崎と並ぶ御用ジャーナリストである山口敬之の問題にまで言及したのだ。
「森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出しつづけた方のなかには、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けていらっしゃる方もいるわけでございます」
 官邸に刃向かって問題を告発しようとした前川氏にはメディアを使って恫喝まがいの行為を働き、片や安倍首相という最高権力者と一体化したジャーナリストには、起こした犯罪さえもみ消してあげる。──本サイトはこうした安倍政権のやり方こそが民主主義を破壊行為であり、メディアも同罪だと指摘しつづけてきたが、前川氏も同じようにこれを問題視したのだ。

「(読売新聞の報道への官邸の関与について)もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、これは大変なことだというふうに思います。監視社会化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのではないか。あるいは“第4の権力”とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

 民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。
 しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞からの質問は出なかった。
 前川氏はきょうの会見のなかで、「重要な人物で、一切発言しておられない人」として加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前を挙げ、メディアに向けて「加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい」と氏への取材を呼びかけた。問題の最重要人物がメディアから追いかけられていないという異常事態、それこそがメディアの弱腰を裏付けているだろう。
 果たして前川氏からの警鐘を、どこまでメディアは真摯に受け止められるか。加計学園問題の真相究明に、いま、メディアの力が試されているのである。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

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