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海外報道です👇
イギリスBBCは冷静な分析をしています


支持率の急落は、最近の一連のスキャンダルと、
  安倍氏がそれをどう対処したかに起因している。

安倍首相が今回のような疑惑に直面するのは今回が初めてではない。
3月には、私立の小学校が国有地を
 疑わしいほど安価で購入したことが明らかになった。
同校はまた、日本が戦後、愛国主義から意図的に距離を置いてきた流れに逆行する愛国的な教育方針についても非難を浴びた。
安倍氏と同校との関係は、
 昭恵夫人が同校の「名誉校長」となっていたことで明らかになった。

その後、同校の理事長(当時)は、
 昭恵夫人が夫の名で多額の寄付をしたと証言した。




ガーディアン紙(英国)はもっとはっきり👇
Shinzo Abe is fighting for his future as Japan’s prime minister as scandals drag his government’s popularity close to what political observers describe as “death zone” levels.>
安倍政権の支持率が急落 「の領域」に 改憲も不透明最近の急落は
 安倍政権の政策というよりも
  安倍氏個人への不信が原因なので、
問題が何か月も尾を引いている今、

何をしても支持率は回復しないだろう、とガーディアン紙(英国)


画像ツイートより拝借👇
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24日付の英有力紙「タイムズ」は
〈安倍首相は追悼式で怒りの群衆によって、ヤジられ、嘲笑された〉
と伝えた。

英有力紙「ガーディアン」は
〈平和憲法を読み替えようとし、
  最低水準の支持率に達した「国家主義者」の安倍に
   “帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられた〉
 と追随。

英BBC放送も
〈首相がヤジられるのは、日本ではまず絶対起こらないことだ〉
  とリポートした。

 AFP通信やロイター通信なども
    抗議のヤジを全世界に一斉配信。

〈なぜ、安倍首相に「帰れ!」と言っている人々を映さないんだ〉
と、AFP東京支局の副支局長に
ツイートされたNHKとは大違いである。


沖縄慰霊の日 

「安倍帰れ!」コールを

    海外メディアが一斉報道

転載元転載元: 模型飛機

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http://lite-ra.com/2017/06/post-3268.html

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                       自由民主党HPより


「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

 さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「(課長補佐は)極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

 ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

 前川氏は以前より、昨年9月上旬に和泉首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」として特区における獣医学部新設を早く進めるようにと迫られていたことを証言している。そのことからも、「いちばん総理のご意志に近いところ」にいたのは和泉首相補佐官ではないかと前川氏は見るのだ。


 また、森友問題と加計問題について前川氏は「よく似ている」とし、この森友・加計のように地方と国、国のなかでも複数の省庁にまたがる問題では「全体を調整する機能がどこかに必要」「どこかに司令塔がなければできないと思う。その司令塔の役割を果たしている人がいる」と論及。会見では具体的な名前を挙げていなかったが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号のインタビューではその“司令塔”について、こう語っていた。

「役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」

 今井秘書官といえば、本サイトでもたびたび報じてきたが、安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切り、永田町では“影の総理大臣”とまでいわれるほど安倍首相に対する影響力が強いとされる人物。加計、森友問題のプロセスでもなにかしら役割を担ったのだろうか、解明が必要だ。

 このように、本日の会見では新証拠が飛び出したわけではないものの、理路整然と問題の焦点を明らかにした前川氏。しかし、会見でもっとも注目すべきは、いたって冷静に事実関係や見解を述べた前川氏が、スピーチの最後にはっきりと強い口調で「もうひとつの問題」に踏み込んだことだろう。

「この(獣医学部をめぐる)一件を通じて、まったく別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です」
「ひとつは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話でしたが、その背後に何があったのかはメディアの関係者のなかできっちり検証されるべき問題だと思っています。私は個人的には、官邸の関与があったと考えております」

 官邸の関与で読売の醜聞記事はつくられた──。たしかに、前川氏はこれまでも記事が出る2日前から読売の記者よりコメントがほしいと求められ、その一方で、記事が出る前日には文科省幹部を通じて「和泉補佐官が話をしたいといったら応じるか」というアプローチがあったことを明かしている。前川氏はこの和泉首相補佐官の動きを「私の想像ですが『嫌な報道をされたくなかったら抑えてやる』ということかと思いました」と語ったが、もはや官邸が読売を使って前川氏に揺さぶりをかけたことは疑いようがないだろう。

 だが、前川氏はメディアへの指摘をつづけた。次はNHKの不可解な報道についてだ。

「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに報じられておりません。真相を表す内部文書のなかでも非常に決定的な『官邸の最高レベルが言っていること』という文言が入った9月26日という日付けつきの文書がございますけども、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろうと」

 本日、本サイトで伝えたように、これらのあからさまな“加計学園問題封じ”は、安倍首相に忖度する報道局長と、安倍首相にもっとも近い記者と呼ばれる岩田明子が幅を利かせる政治部によって断行されたものだ。権力にすり寄るためにインタビューがお蔵入りとなる、前川氏はその当事者としてNHKの姿勢を問うたのだ。

 さらに前川氏は、「報道番組を観ておりますと、コメンテーターのなかには、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます」と発言。「そういう方のお名前は差し控える」と述べたが、誰がどう考えてもこれは田崎史郎のことだろう。そして、「森友学園のときもそういうことが繰り返し行われていた」とし、田崎と並ぶ御用ジャーナリストである山口敬之の問題にまで言及したのだ。
「森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出しつづけた方のなかには、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けていらっしゃる方もいるわけでございます」
 官邸に刃向かって問題を告発しようとした前川氏にはメディアを使って恫喝まがいの行為を働き、片や安倍首相という最高権力者と一体化したジャーナリストには、起こした犯罪さえもみ消してあげる。──本サイトはこうした安倍政権のやり方こそが民主主義を破壊行為であり、メディアも同罪だと指摘しつづけてきたが、前川氏も同じようにこれを問題視したのだ。

「(読売新聞の報道への官邸の関与について)もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、これは大変なことだというふうに思います。監視社会化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのではないか。あるいは“第4の権力”とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

 民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。
 しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞からの質問は出なかった。
 前川氏はきょうの会見のなかで、「重要な人物で、一切発言しておられない人」として加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前を挙げ、メディアに向けて「加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい」と氏への取材を呼びかけた。問題の最重要人物がメディアから追いかけられていないという異常事態、それこそがメディアの弱腰を裏付けているだろう。
 果たして前川氏からの警鐘を、どこまでメディアは真摯に受け止められるか。加計学園問題の真相究明に、いま、メディアの力が試されているのである。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

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http://lite-ra.com/2017/06/post-3259.html

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            NHK『クローズアップ現代+』6月19日放送より


 ついにNHK加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。

 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。

 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。

「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」

 和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。


指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学!

 さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。

 だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。

 だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。
 それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。

「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」

 この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。


圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK

 しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。

 だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。

 つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ!」という反論なのだ。
 文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ!」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。

 安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。


転載元転載元: ニュース、からみ隊

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毎日新聞政治部編集委員平田さん、ナイス!
安倍首相会見   何も答えていない
毎日新聞2017年6月19日 
https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/010/097000c

通常国会中の強権姿勢から一転、19日の記者会見で安倍晋三首相は「深く反省」「丁寧に説明」などの言葉で低姿勢を示した。
 「加計学園」「森友学園」問題で野党の追及を「印象操作」だと突っぱね、文部科学省の内部文書の存在を国会閉会直前まで認めず、「共謀罪」法の参院審議では委員会採決を省略した。「丁寧に説明」とは正反対の姿勢が反発を招き、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落した「反省」からの軌道修正だろう。
 しかし、本当に反省したのであれば、国会で野党の要求している閉会中審査や証人喚問に応じるべきだ。「説明」の中身について会見では何も答えていない。
 「共謀罪」についても「一般の方が被疑者として捜査の対象になることはない」と強調した。そうであるなら将来にわたり政府を縛る厳密な答弁を国会議事録に残さなければならない。
 思い出したのが2015年9月の通常国会閉会時の首相会見だ。当時も安倍政権は安全保障関連法の国会審議を強引に進め、内閣支持率が低迷していた。首相はその会見で「国民の理解が更に得られるよう、政府として丁寧に説明する努力を続けていきたい」と強調した。その後、首相は「丁寧に説明」しただろうか。
 今回の低姿勢も口先だけで、国会閉会中は知らんぷりを決め込み、内閣支持率の回復を待つつもりではないのか。そんな疑念を持たざるを得ない。首相には引き続き情報開示と説明を求めていく。【政治部編集委員・平田崇浩】
通常国会中の強権姿勢から一転、19日の記者会見で安倍晋三首相は「深く反省」「丁寧に説明」などの言葉で低姿勢を示した。 …
MAINICHI.JP

転載元転載元: acaluliaのブログ

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「アベ政権支持率がラジオ番組で7%」ー
【6月16日TBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ!』で、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った 結果は「アベ政権支持率は7%」】
 国民の中には、「何故こんなに暮らしも景気もくないのに、支持率が60%もありこんなに高いの・・?」って疑問も持ってる人が殆どでしょう。
これは、大手マスメディアに電波停止で恐喝をし、新聞にも各方面から圧をかけていたからです。無論、論調も政権よりの報道ばかりでした。
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【これまでの、支持率の決め手は、「景気」や「暮らしの豊かさ」、「スキャンダル」が、判断基準であり。あまりにも大きな隔たりがありました】
●「共謀罪」でも、内容が分からないが、76% 
●「加計学園問題」でも、官邸、各閣僚、関係省庁の説明が理解できないも、78% なのです。
これで、読売やサンケイ、NHKなどは、支持率が50%以上とずっと報道しています。毎日、朝日は低めですが、これでも高いと感じます。

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報道各社も、発表のたびに、視聴者、読者から「おかしいの声」が殺到して、「もう限界状態と」漏らしている現実(日刊ゲンダイ)】
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 また、世論調査の仕方自体も「固定電話」だけであり、偏りが出て当然です。
 何故なら今では、生活費を切り詰めるために、固定電話を解約してるケースが多くありますから、ある程度、生活費に余裕がある人だけから聞いてる現実なのです。


そして、下に書いてるように4月20日頃ですが、
Twitterで #世論調査おかしい

のハッシュタグがつけられて、全国各地から「世論調査の実態」がかなり、ツイートされました。
それは、【「安倍不支持」と答えた途端に電話が切れる。「安倍支持」のみがカウントされる。なにこれ〜?】という内容で、かなりの数がRTされたのです。下にその一部を掲載しておきました。



そんな中で、先日6月16日の放送の
【TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」で、安倍政権を支持するかどうか、HP内での直球の問いを行ったのです。結果は・・。】
◆「支持する!」・・・・・7%
◆「支持しない!」・・・93%
(応募総数701通)

 新聞、テレビ各社の世論調査では高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だったのです。
 森本毅郎氏も、世論調査に疑問を持っていてこの企画をやったのですが、あまりの大手マスメディアとの乖離(
隔たりに)驚いていましたが、コメントで「701通でこの数字はほぼそんなに間違った数字ではないでしょう。 マスメディアの世論調査って一体どんな調査をおこなってるのか? その判断はリスナーの方の判断ですが、鵜呑みには出来ないでしょう」と言っています。
この番組で聴きとった、主な意見は、以下のようなものです
●アベノミクスも失敗して、富裕層は優遇、貧困者は冷遇。給料は減額されているのに、年金、医療の掛け金や物価が上がってる。生活は苦しくなりばかり。そんな対策は全くしないで、国民を監視できる社会を「マイナンバー制度」や「共謀罪」のようなことばかり本気になっている。絶対におかしいし、恐ろしい政治だと思う。(男性50代
●「共謀罪の決め方がひどかった。とても支持できない。支持する人がいるのが不思議」男性(60代男性)
「加計学園問題の国有地払い下げもすっきりしない、獣医師学部新設もすっきりしない、国会や官房長官の説明は国民を馬鹿にしている、自浄作用がなくなった現政権は、まったく支持できない」
●「支持しません。あの共謀罪の採決で、ますますその思いが強くなりました」 女性(40代)
●「首相でありながら平気で野次を飛ばし、自分が野次を飛ばされると怒り出し、野党議員に対して反撃する様は見ていられない。「丁寧に説明していく」となんども言っているが、その説明を聞いたことがない。異論を唱えるものに冷たく、お友達には手厚い政権に未来を託せない」 男性(60代)
●「以前の政権より、やることはやっている。安倍ファンの私だが、森友、加計問題で完全にアウトだ。今は支持できない」 男性(40代)
「支持できなくなった。以前は、いろいろな政策を実行しているリーダーシップに好感を持っていたが、今は誰の声にも耳を貸さない独裁者になってしまった感じ。非常に恐ろしい政権だと感じる。 自民党も、なぜもっと派閥ごとに戦わないのか、次のリーダーはいないのか?安倍政権を支持できなくなった」 性(50代
●「待機児童対策は先送り。何年も待てない家庭がたくさんあるのに。学童保育所の指導員も人手不足。学童の待機児童もいる。全く良いことがない安倍政権。支持できない」 女性(40代)
●「秘密保護法、安全保障法案、共謀罪を強行採決。しかしこの力を与えたのは国民。次は自民党に投票するのをやめて、暴走を止めなければと思う」性(50代

※<付録画像>
読売しか読んでない方に、朝日との記事を見比べてください。
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【大手マスメディアの世論操作にも限界がきてるようですね。4月当たりまでは、FacebookでもTwitterでも、世論調査に問題が】
以前にもFacebookでやった事がありますが、
Facebook:世論調査 内閣支持率…5.0% 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領なみ 2017 年 4 月 18 日 

確か、GW開け頃だったと思いますが、Facebookでも行われていましたが

●「支持しない 92.6%」  ●「支持する 5.0%」だったのです。
これも、極端かな? と感じて、ブロフで掲載するのを見送った事がありました。
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【Twitterでの、世論調査の電話調査の実態のつぶやき・・。
文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰)‏ 
@komatsunotsuma
≪Facebook調査≫ 
安倍内閣の支持率
「支持しない」92.6% 
「支持する」5.0% 
【大手メディア調査は虚構!?
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html 
 やはり、大手メディアの世論調査は世論操作のための虚構の疑いが強くなりました。あまりの高さに、国民が違和感を感じてる。
 報道もたびに、各社に反論殺到の電話。
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【安倍政権の高支持率に疑問の声が頻出、謎のガチャ切りのアンケート調査
 もう、国民は「安倍高支持率」を偽造する不正手口に国民が気づき出しているのです。
「安倍不支持」と答えた途端に電話が切れる。「安倍支持」のみがカウントされる。
 メディアが結託して、安倍支持率を捏造している。その証拠ですね。
 実際に、このような事がTwitterで投稿されて、「私も、俺も・・。ってリツートが沢山ありました」4月20日のころですかかね。以下のようなものです。

夏来に‏  @natsukini12345ーーーーー
私も「支持政党は?」「以前は自民党だったけど」で、「ありがとうございました。」カチャリ。
私は自民党支持者?それとも カウント外?
@kujun34 固定電話に。。アンケート調査。安倍政権を支持しますか? 支持しないを選択したら。。調査にご協力いただきありがとうございました、なにこれ?
はるがすみ‏ @harugasumi12345 
私も「支持政党は?」「以前は自民党だったけど」「ありがとうございました。カチャリ」
Akiko‏ @rojin0925 
私も数ヶ月前に同じ体験をした。 
その時は「操作の仕方を間違えて1問だけで終了しちゃった」のかと思ってしまったけど、同じような体験をしている人が他にもいたんだなぁ。やっぱり。ごみさん‏ @yashiro4986 
私が受けた奴は、枕にアクドイ誘導でアベに賛成させる仕組みの調査だった。 
私は、その誘導がどのように間違っているか知っているが、そうじゃない人々はどう反応するかは明白。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【自民党支持者はこの虚ぐうの報道にダマサれて、あぐらをかいてきた
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そして、加計学園問題、共謀罪の国会運営、強行採決で国民の意識は、支持しな理由が、アベシンゾウの「政策ではなく、人柄に信頼できない」に大きく変化し始めています。
 これまでの、彼のウソ、思想、汚いさ、に気が付き始めてる結果と言えます。

 これまで、自民党支持者はこの虚ぐうの報道にダマサれて、あぐらをかいてきたでしょうが、恐らく、都議会議員選挙を始め、各地方選挙でも、「こんなはずでは・。」っていう候補者が出て来るはずです。
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まあ、とにかくこうした、大手マスメディアの世論調査が、ウソであったことは事実はあきらかです。
「加計学園」と「共謀罪の国会運営、採決手法」でアベシンゾウ内閣、自民党離れがすすんだのです。
このまま、アベ政権が継続していけば、次は「徴兵制度」、そして、独裁になり緊急事態条項の入った憲法改正されて、日本はナチス独裁と同じになり、戦争に走る国になるでしょう。

ここは、自分なりの意志を明確にして、支持率の激減と選挙でアベ政権をやめされる以外に道はないとおもいます。

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 佐々木公哉のブログ

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