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授産所

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授産所　障害者のための職場？

これから障害者の雇用について転載させていただきます。
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障害者雇用納付金にもとづく助成金

「特定求職者雇用開発助成金」について触れましたが、
これ以外にも各種の助成金が以下のようにあります。

·障害者作業施設設置等助成金

·障害者福祉施設設置等助成金

·重度障害者介助等助成金

·重度障害者等通勤対策助成金

·重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

·障害者能力開発助成金

·障害者雇用支援センター助成金

これらは、事業主等が障害者を新たに雇い入れたり、
重度障害者の安定した雇用を維持するために、
作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のための
きめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担が
かかることがあります。
そのような負担を軽減する目的で、障害者雇用納付金制度にもとづき、
障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする助成金制度です。

http://plaza.rakuten.co.jp/tsudabiz/profile/

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障害者雇用納付金

障害者雇用を促進するために施策に「障害者雇用納付金」制度があります。

障害者雇用納付金制度は、雇用率未達成の事業主から不足数1人あたり
月額5万円を徴収する制度です。
日本障害者雇用促進協会が徴収し、障害者を多く雇用している
企業の経済的な負担を軽減するなど、主として障害者雇用に伴う
経済的な負担を調整し、全体として障害者雇用の水準を
高めていこうとする制度です。


障害者雇用納付金の申告納付
常時301人以上の「常用労働者」を雇用する事業主は、
納付金の申告を毎年4月1日〜5月15日までの間にしなければなりません。
法定障害者雇用率1.8％未満の事業主から納付金を徴収します。

この納付金を原資として、障害者を法定人員より多く採用している企業に
障害者雇用調整金、報奨金を支給する制度もあります。

障害者雇用調整金の支給
常時301人以上の「常用労働者」を雇用する業主のうち、
法定障害者雇用率1.8％を超えて身体障害者及び知的障害者を
雇用する事業主を対象に支給します。
この申請は、4月1日〜7月31日までに行います。

報奨金の支給
常時300人以下の「常用労働者」を雇用する事業主のうち、
一定以上の身体障害者及び知的障害者を
雇用する事業主を対象に支給します。

このような制度があっても、法定雇用率を達成してきる企業は
少ないのですが･･･

http://plaza.rakuten.co.jp/tsudabiz/profile/

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障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者の雇用の促進と安定を図るための法律として
「障害者の雇用の促進等に関する法律」があります。
この法律の中で、職業リハビリテーションの推進や障害者雇用率制度、
障害者雇用納付金制度などが定められています。

この法律では、障害者の定義を次のように定めています。
「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり、
職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」

身体障害者、知的障害者、及び精神障害者であることの確認は、
原則としてそれぞれ身体障害者手帳、療養手帳、精神福祉手帳によって
行うものとされています。
知的障害であって、療育手帳等を所持しない者については、
知的障害判定機関の交付する判定書によって確認するものとされています。

障害者雇用促進法では、事業主の責務を第５条に規定しています。
条文の内容は、以下にそのまま記載しておきます。
「すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、
障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して
協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、
適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことにより
その雇用の安定を図るように努めなければならない。」

いい文章ですね、「社会連帯の理念」「有為の職業人として」という言葉が
胸に訴えかけてきます。

この責務を具体的に数値目標で表したものとして、
「障害者雇用率」制度があり、障害者の雇用確保を推進しています。

この制度は、一定数以上規模の企業等に対して、
その雇用している労働者に占める障害者の割合が下記のとおりであるように
しなければならないというものです。
・官公庁　　　　２．１％
・教育委員会　　２．０％
・特殊法人等　　２．１％
・民間会社　　　１．８％

事業主は、毎年１回障害者の雇用に関する状況報告をすることになっています。
報告義務のある事業主は、法定雇用障害者数が１人以上となる事業主です。
民間企業でいうと常用労働者５６人以上の事業主です。
（特殊法人等、官公庁は４８人以上、教育委員会は５０人以上）

東京都の民間企業の障害者雇用率の推移をリンクをたどってご覧ください。

平成14年度で、１．３２％で法定雇用率には達していないことが
お判りになると思います。

この法定数値に達していない事業主には、
「障害者雇用納付金」制度が適用されます。
これについては、明日の記事に回させていただきます。

http://plaza.rakuten.co.jp/tsudabiz/

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入所って・・・

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授産所に入所させるって言うのは

娘　嫁に出すようなものだと思う。

入所させると園に居る間　例え病気しても教えて貰えない。

お正月・GW・お盆休みに娘迎に行った時

「家に帰っても居場所がないから

　早く園に戻りたいって思う」

そう言った女の人の言葉が・・・

出来れば一生一緒に生活したいけど

順番から言えば娘が残る。

一人じゃ何も出来ないからそうなったら入所しかない。

その時　困らないように出来れば早く入所させたほうがいいのかも？

障害者　本当に安心して生活できる環境が欲しい。

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今日は投票日

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投票日で思い出した。

長崎で授産所に入所してる頃

投票にこの子達も行ってた。

だけど・・・（￣ｏ￣） え？

この子は文字書けない。

どうやって投票を？　（ ﾟ＿ﾟ） ﾅﾝﾃﾞｪ？

まぁ　その授産所経営してるのは市会議員だから

当然授産所に関係ある人は投票した方が良いけど・・・

娘に聞いたら投票所の入り口で待ってるとの事。

ますます判らない。

ﾞ<(*´Д｀*)>ﾞ ﾜｶﾝﾅｲ

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