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東日本大震災(2011年3月11日)の被災者ともに、原発事故での被災者の方たちは、いまなお、国、東電の冷たい「救済策」で苦しめさせられています。
「原発は安全」という神話が自然の力で、もろくも崩れ去り、原発の持つ不可避な「放射能の恐ろしさ」を多くの人々が知りました。 福島第一原発事故の詳細な実態は解らず、小手先の放射能汚染の除去・流失さえ、できずにいます。 しかし、原発利権を追い求める人たちは、安倍政権とともに、「原発安全」の神話復活祭と言える「再稼働」と「海外輸出」を企てています。 その「再稼働」の標的の一番目に「九電」としています。 福島原発事故から、わずか3ケ月、2011年6月、玄海原発の「再稼働」を企てた「九州電力やらせメール事件」が発覚。 玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け日本の経済産業省が主催し生放送された「佐賀県民向け説明会」実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた世論偽装工作(サクラ、やらせ)で国、九電、佐賀県知事が深く関与した事件でした。 九州電力やらせメール事件 - Wikipedia http://bit.ly/XssKfW この事件は、「再稼働」は、できず、国、九電、佐賀県知事のコンプライアンス、ガバメントが大きく問われました。 しかし、国、電力会社、原発関係地域の企業、首長が、福島原発事故と「やらせメール」に真摯に学ばず、原発「再稼働」が、日本の経済とエネルギー等発展すると盲信し、国民の生活と安全、自然環境破壊、子々孫々の世界を無視する方向にひた走りしています。 今回、原子力規制委が新規制基準による審査で川内原発に合格を出したことで、「再稼働」をめぐる世論が吹きあがっています。 わたしは、改めて、福島原発事故と原発の持つ不可避な「放射能の恐ろしさ」を再認識し、九電の川内・玄海原発の「再稼働」を許さない世論と運動が高まるよう努力していきたいとおもいます。 川内原発「合格」「世論無視の暴挙」反原発団体、批判の声|佐賀新聞 電子版 9月11日 http://bit.ly/1CUJhSe 県内経済界「玄海も期待」|佐賀新聞 電子版 9月11日 http://bit.ly/1CUJFjC |

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