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佐賀市立図書館が「利用申込書」に性別情報の利用目的を明記

 

「図書館サービス向上を目的とした統計資料作成に利用します。この統計資料は、個人が特定できるものではありません」

しかし、同図書館の個人データのなかに、入力していて、明らかに特定できるものです。
また、これまで性別情報統計での図書館サービス向上での実績が、ありません。

不必要な個人情報を保有すること自体が条例違反です。

すでに、性別は利用での必須項目でないことを明記していることと矛盾しています。

同図書館では、この問題で検討していますが、利用者に、誤った個人個人情報を収集したことを謝罪するとともに、廃止削除することが信頼回復になるものです。

 

 

 

【 総務法制課情報公開係が「佐賀市立図書館の性別記載欄」で是正要請 】

佐賀市立図書館が不必要な「性別区分記載欄」を申込書に掲載している問題で、、同課と男女共同参画課に、わたしは「個人情報保護条例」違反の調査をするよう要請していました。

両課とも是正するよう図書館に伝えてるそうです。

両課に、要請を受け、どのような問題点と指導の詳細文書を出すように申し入れました。

また、同図書館管理担当者の教育、図書館での職歴を人事課で調べましたが、館長、副館長の、いずれも職歴なしで、「管理者」としての判断で任用されたようです。

ほか、スタッフを管理している職員、分館長についても、今日、職歴等を明らかにすることになっています。

 

 

 

石炭産業と杵島炭礦盛衰（佐賀県）

大町町本通り商店街

 

実業団野球

 

全国一のマンモス小学校（児童数、4000人）の人文字

 

 

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石炭産業と杵島炭礦盛衰（佐賀県） http://on.fb.me/Ylr1vA

大町町の石炭史は、福母で天明年間（1781〜89）頃にさかのぼる。

 「礦山沿革調」では、慶応２年（1886）ころ福母村30斤とある。明治27年の資料では、当時大町杉谷籠１ヶ所・福母城山２ヶ所の合計３ヶ所が見られる。

のち杵島炭礦主として高取王国の名を得る高取伊好はその経営の当初、北方の各炭鉱に合わせて福母炭鉱 なども吸収した。大町には中山熊一郎らの開鉱した大谷口炭鉱などが既にあったが、大正７年に佐賀炭鉱中島鉱業所のものとなり 、これもやがて高取の委託経営を経て、その所有（昭和7年、杵島３鉱）に帰した。

既に高取は大正７年高取鉱業（のちの杵島炭礦株式会社）を設立していたが、その経営の中心を杵島炭礦と称し、大町（三坑・四坑）に移していく。（４坑は昭和４年開坑） 昭和初期は不況であった石炭産業は、昭和10年前後から回復に向かい、杵島炭礦は、同11年、大鶴炭鉱を併せて同12年の県内 出炭高109万tのうち83万tを占め、同15年には、休止していた北方炭鉱をも再開した 戦争と敗戦により壊滅状態で陥った炭鉱を救ったのが、石炭傾斜生産方式であった。

これにより、たちまち労働者・資材が確保され 、赤字補給金は、各所に行き渡った。昭和22年度の出炭量は34万余tとなり、同25年48万tと毎年増加の一途をたどった。（県内の 24％シェア。従業員5400人） 掘り出された石炭は、六角川岸の土場から船積みして住ノ江港へ運び、そこから各地に送られた。

福母炭鉱から、あるいは三坑・ 四坑から土場まで軌道が敷設されていた。住ノ江港は、明治38年特別積出港（石炭）に指定され、大正８年には特別輸出入港に指 定された。

以来、住ノ江港は杵島炭礦と盛衰をともにする。

杵島炭礦は、昭和４４（1969）年に閉山となる。

大町町公民館の郷土資料室（２F）に、杵島炭礦の資料が展示されています。

 

創業 明治42年12月2日 杵島炭鉱（本坑・二抗買収） 改組

大正7年4月 高取鉱業株式会社 改組

昭和4年8月28日 杵島炭鉱株式会社（三抗買収・四抗開さく） 変革

昭和33年4月1日 住友石炭鉱業へ経営移行

閉山 昭和44年4月24日 全員解雇、企業ぐるみ特別閉山。　

 

出典：石炭産業と杵島炭鉱盛衰 http://bit.ly/WzuN5u

出典：気ままに鉱山・炭鉱めぐり　杵島炭鉱大鶴鉱業所　 http://bit.ly/11jiSI4

 

 

 

 

【佐賀市立図書館「性別区分」収集での調査申し入れ】

きのう29日、佐賀市総務法制課情報公開係に佐賀市立図書館の「性別区分」収集が、同市個人情報保護条例に違反しているか、どうか、調べるよう申し入れました。

同図書館は4月から利用申込で「性別区分」が必須項目でないのに、申込書に記載欄を削除せず、「※ 必須項目では、ありません」と記載しています。

申込者が同書に記載した場合、同図書館の電子計算機データとして記録され、不必要な個人情報を収集していることになっています。

記載欄を削除せず、「※ 必須項目では、ありません」と記載しており、「条例第7条3(2)　本人の同意があるとき。」で「同意」を得ていると解釈すれば、可能ですが、きちんとした説明がなされない限り、違反です。

わたしが、27日更新した時の職員は性別記載欄も、必須項目同様のチェックをしていました。

更新にあたり、責任ある職員の説明では、従前からの統計的資料として利用するため、記載欄を削除しない理由としました。

しかし、性別区分を必須項目廃止を決めた以上は、任意でも個人情報の収集は許されず、それを統計的資料として利用することは、二重の条例違反です。

わたしは、ただちに「性別区分欄」の削除を要求します。


佐賀市個人情報保護条例
(収集の制限)
第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
2　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)　法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(2)　実施機関が、あらかじめ佐賀市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、事務の目的を達成するために必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)　法令等に定めがあるとき。
(2)　本人の同意があるとき。
(3)　出版、報道等により公にされているとき。
(4)　個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5)　所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。
(6)　実施機関が、あらかじめ佐賀市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、若しくは円滑な執行を困難にするおそれがあると認めるとき又は本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めるとき。

 

 

 

 

【 「電源開発促進税」不払いに賛同 】

きのう29日、わたしが九電に訊ねていた国税「電源開発促進税」の九電管内の総額が、323億9000万円、うち佐賀県分25億2000万円であることを、九電佐賀営業所が伝えてきました。

「電源開発促進税」国収入（3000億円〜5000億円）からの佐賀県での電源三法のつかって制度概要は、年間40億円。うち県収入20億円、原発周辺地域10億円で、水力関係2000万円、火力0となっています。

これで、「電源開発促進税」の実態が、そのほとんどを原発関係に使われていることが、わかりました。

「電源開発促進税」不払いの正当性が、はっきりした思います。

あとは、この国税会計解明で、全容を明らかにすれば、国民に不当性を知らせ、廃止のための世論を起こし、運動化すればいいわけです。