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明日30日、「GID CT検査でカチン」(27日掲載)の医療施設に、「対応」に対する見解を求めます。

性同一性障害者・生活保護受給者への対応に対する見解をもとめます
2012年1月30日
○○○○○○
会長 ○○○○様
〒840-0806 佐賀市神園1-1-2
山下由美

1.応対問題の経緯・状況

わたしは、主治医である佐賀市○○○○○、○○○○病院の○○○○先生の紹介で1月27日午後、貴○○○○○で「胃癌の転移」の有無をCT検査のため訪れたものです。

わたしは、生活保護受給者で「性同一性障害(以下GID)」(MtFTS)の診断(長崎大学病院精神科GID外来)も受けています。

わたしは、貴○○○○○の女性の案内で受付カウンター(女性3人)の1女性に検査書を提出。その際、「生活保護受給者」である旨を述べて、氏名を確認されましたので、「本人であり、性同一性障害者」も申し出ました。
すると、その女性は「保険証」提示をされましたので、「CT検査の依頼があるはず」と申し出ました。
そして、奥におられた2女性が、CT検査依頼があることが確認できました。
その後、最初の女性が再び「保険証」提示を求めましたので、感情的に「責任者を出しなさい」と申し出て、更衣室で診察着に替えるよういわれました。案内は更衣室方向を示すのみでした。

わたしは、「男女」の性別のある更衣室のため、しばらく待ちましたが、案内されず、「当たり前」のこととして「女性」更衣室に入りました。そこには、誰もいないことも確認しました。

着かえ途中、最初の女性が現れ、「個室」がありますが・・・なる発言に対し「ここでいい」と拒否しました。

更衣室を出て、検診課長の○○○○様と対応の問題点 ①窓口対応者のGID、生活保護問題の認識の低さ、②更衣室でのGIDにたいする「人権侵害」などを指摘。検査後、対応した当事者の自己責任および指摘点での見解を要求しました。

2.当時者、責任者との話し合いとわたしの印象

話し合いには、事務長の○○○○様も同席。対応者計5人。

当事者たちからは、対応状況の具体的弁明もなく、謝罪のみで、自己責任の問題の心理的・感情的な話も全くありません。

また、健診課長、事務長も「対応マニュアル」での釈明のみだったことは、医療関係者団体の○○○○運営施設の医療、人権に関わる意識、疾病知見の低さに驚くばかりで、「2度と行きたくない」医療施設と判断せざるをえません。

3.貴○○○○○での今後の対応提案

わたしは、2008年から、佐賀県に対し、GID窓口設置と具体的な事業提案をしています。

その提案は、①佐賀県の県立病院、佐賀大学医学部にGIDの専門家の招致、育成②GIDの治療の健康保険の適用が可能になるよう検討と方針③県職員はじめ学校、病院など職員へのGIDの研修と啓蒙④県民へのGIDの啓蒙活動⑤年少者の性同一性障害問題での適切な県教委の対応―などです。

相談窓口は、当初、「男女参画担当課」でしたが、現在「障害福祉課」となっており、県としてGID問題を「人権」等の啓発・研修の一部としてやっていると思われますが、具体的実績もなく、公文書にも「実績なし」を開示するという、無責任で「何もしないGID窓口」と言わざるを得ません。

現在、内閣府男女共同参画局の資料を示し、県「男女参画部門」課への移設要求をしています。

また、佐賀市に対しても、同主旨の申し入れをしてきました。佐賀市は24日、佐賀大学文化教育学部の吉岡剛彦准教授による「男女共同参画の視点から見た性的少数者の人権」というテーマでの講演をしました。

同性愛など性的少数者をテーマに研修会 佐賀市 / 佐賀市役所で初めて開かれた。佐賀大文化教育学部の吉岡剛彦准教授が講演し、男らしさや女らしさを押し付けない社会を構築し、性的少数者への理解を深めるよう呼び掛けた。
佐賀新聞ひびのニュース3:59 PM http://p.tl/fpDX

わたしは、貴○○○○○での今後の対応提案のひとつとして、法務省:平成23年度 啓発活動年間強調事項 http://p.tl/blrx
法務省が掲げる第63回人権週間での年間強調事項16項目のなかで、性的マイノリティ問題が、2項目があります。

(13)「性的指向を理由とする差別をなくそう」同性愛者など性的指向に関して少数派である人々への偏見は根強く,社会生活の様々な場面で人権問題が発生しており,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(14)「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され,一定の条件を満たす場合には,性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになったものの,性同一性障害者に対する差別や偏見が存在しており,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

これらについて、法務省のいう関心と理解を深めていくこと、さらに、性的マイノリティ問題、概念、歴史的動向など、憲法、医療法など関連概論を医療機関にふさわしい施設になるよう、貴施設の「綱領」実践・検証されるような職員研修等でしていただくこと。

次に、受付で「信頼関係」のできる弾力的な対応する「マニュアル」なるものの改善をされること。

些細なことですが、受付の尋ねてきた人がいれば、全員が「明るく、にこやかに」接することも大切と思われます。
「何のために来たのだろう」的な疑心暗鬼みたいな感じではなく、何らかの病を持った人たちが「安心」できるやさしい雰囲気が必要です。

わたしが、現在抱いている「2度と行きたくない施設」では、貴施設の掲げる「患者の権利に関する綱領」と反するものです。
むしろ、施設関係者が「綱領」での日々検証をして欲しいものです。

わたしとの「信頼」関係の構築なしには、お互いのためになりません。わたしへの対応は、訪れている人たちが程度の差があれ「同じ思い」をされていると感じます。

施設職員の意識・対応の改善、提案を受け入れられることを強く要望します。

4.施設長名による、この問題での反論、具体的対応と見解を、お願いします。

以上、3項目での具体的対応と見解を明らかにして下さること。
受付の方の率直な考えと当時の対応・自己検証を披歴下さい。(これは非公開にします。披歴されない場合は、わたしの状況等を全面的肯定とし、公開します)

なお、これらについては、反論、具体的対応と見解等を全面公開するつもりでいます。
そのことが、貴○○○○○○の掲げる「綱領」での患者の権利を認め、施設のより良い改善になると思っています。

5.見解期日は、佐賀県議会2月定例会が開会する2月20日以前とします。

県議会で取り上げさせるつもりです。

期日までに、見解なき場合、当文書を全面認定・受け入れたものとします。
県庁記者クラブ、わたしのブログ等で会見発表し、全面公開します。
また、人権侵害等の法的措置も検討します。

なお、貴施設は、経営主体が○○○○○○です。この問題は、○○○○○○に関わる問題でも、あります。
わたしは、○○○○○○に対しても、別途、問題提起させてもらうことを検討していることも、お知らせしておきます。

以上。


添付

参考資料

省略




わたしは31日、佐賀地裁に提訴。国・九電に玄海原発停止・廃炉をもとめる、「原発なくそう!九州玄海訴訟」の原告に入っています。

twitter 「ひびの」などでも、脱原発を呼びかけています。
流れのなかで、「脱原発」に逆流の動き・泡も起きています。
昨夜最終 tweet は、
原発停止カウントダウンへ 「原発再稼働」許すな! 再稼働の動きに止めを刺そう!! 全原発停止・廃炉へ! 全国54基で稼動3基。 東電柏崎刈羽原発6号機、北電泊3号機、関電高浜3号機。
 
先ほど、原発に関わるニュースに、原発事故の福島県の「民主」が県連方針で「脱原発」表記せず、「すでに既定路線で、復興に向けた新たな段階に入っている」と、悲惨な状況の続く県民の苦悩を受け止めず、原発で働いている労働組合員などに配慮したかの記事掲載がありました。
 
「民主」は、原発ストレステスト「妥当」、「原発推進組織」IAEAの「お墨付き」をもらい、関西電力大飯原発3・4号の運転再開問題が焦点にも、なっています。
 
その最中、民主党福島県連は28日、原発再稼働を認めるかのごとき「脱原発」表記削除は、絶対許せません。
 
いまの「民主」の政策は、アメリカ追随、財界優遇で、国民生活を破壊するもので、自民と変わらないか、悪質です。
 
九電・佐賀知事が県民の信頼を失っているのと同様、「民主」も同じです。
「民主」を支える「連合」も労働者からは、もちろんのこと、国民からの支持を失っていることを、みずから検証しなければ、その復元「未来はない」ことを知るべきです。

……………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「脱原発」表記消える 民主県連新年度方針
朝日新聞マイタウン福島29日 http://p.tl/1qA5
 
 民主党県連は28日、郡山市で定期大会を開き、原発事故や大震災からの復興に向けた2012年度の活動方針を決めた。昨年7月の活動方針で示した「脱原発」の表記は、今回の方針で消えた。県連幹部は「すでに既定路線で、復興に向けた新たな段階に入っている」としている。
 
 来年度の活動方針で原子力発電所の事故について県連は「原子力災害を克服し、必ず県民すべてが『ふるさと』に戻るため、事故収束を国、事業者に求める」などと表記。中間貯蔵施設の設置を含めた除染活動に全力で取り組むことや県民の健康を守る緊急対策、原発事故による損害の賠償など四つの方針を掲げた。
 
 7月に決めた11年度活動方針では「原子力政策から脱却するという意味での脱原発を基本とする」と明記していた。「脱原発」が方針からなくなった理由について、県連の宗方保幹事長は「昨年7月に決議した基本方針に基づき、復興に全力で取り組む」とした来年度の活動方針に「脱原発の方針も含まれている」と説明した。
 
 昨年の7月の方針決定の際は、原発で働いている労働組合員などに配慮し、連合福島などが「脱原発」の表記に懸念を示していた。(林義則)
 
 
 
 

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