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衆院選佐賀選挙区 佐賀でも、若い人の出番

★ 衆院選佐賀選挙区

１区が古賀 誠(29歳）さん。

２区がみくりや さとみ(御厨さとみ 33歳)さん。

佐賀でも、若い人の出番です。

自民、民主の県選出議員の悪行を徹底的に追及し、玄海原発の「再稼働」、オスプレイ佐賀空港配備のストップして欲しいですね。

衆院解散／「安倍政治」そのものが争点だ

★ 安倍政権の暴走 を許すな！
日本共産党を支持・応援します！

神戸新聞NEXT｜社説 11/22 http://bit.ly/1p9EnNm 

　安倍晋三首相が衆院を解散した。総選挙は１２月２日公示、１４日投開票の日程で行われる。

　「大義なき解散」との批判を振りきって行われる総選挙を、冷めた目で見る有権者は少なくない。

　だが、選挙結果は今後４年間の国のかじ取りを左右し、その先の将来像にも重大な意味を持つ。

　「民意」を都合よく利用するかのような政権の思惑にとらわれず、国民一人一人がこの国の針路を考え、安倍政治の２年間に審判を下す機会にしなければならない。

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　衆院議員の任期折り返しを待たずに、なぜ解散なのか。安倍首相の判断には、なお疑問が残る。

　首相が解散理由とした「消費税の再増税延期」は主要政党が容認で足並みをそろえた。内閣支持率は５割近くを維持し、国会運営は「自民１強」で盤石だ。

　解散による政治空白で景気失速への対応や予算編成が遅れれば、国民生活への影響が心配される。増税延期で財政再建の道筋が不透明になり、国際社会の信認を損なうとの懸念も広がっている。

　国民にとって、解散に伴うリスクはあっても必要性は見当たらない。

　だが、安倍首相は争点にならない「増税延期」を掲げ、「重大な変更について信を問うのは、民主主義の王道だ」として解散を断行した。

　消費税増税法には経済状況を勘案して増税の可否を判断できる「景気条項」がある。共同通信社の世論調査では増税延期に６５％が賛成だ。信を問うまでもなく、国会の議論を経て法改正で対応するのが民主主義のプロセスではないか。

【この道しかないのか】

　一方で首相は、再増税の環境を整えられなかった経済政策「アベノミクス」の誤算は認めていない。あくまで成果を誇示し、「この道しかない」と断言してはばからない。

　異論には耳を傾けず、持論は譲らない。選挙で多数を得れば文句はなかろう、と言わんばかりの解散劇に安倍首相の政治姿勢が凝縮されている。

　２０１２年１２月の衆院選で勝利し、政権に返り咲いた安倍首相は「自民党に完全に信頼が戻ったわけではない」と慎重な姿勢を見せていた。

　ところが１３年夏の参院選で圧勝し、衆参両院のねじれを解消した後は「安倍カラー」の実現に突き進む強気の政権運営が目立つ。

　政権公約に掲げていなかった特定秘密保護法を与党の強行採決で成立させ、武器輸出三原則を見直し、閣議決定で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した。

　国民の知る権利を脅かす、平和主義が揺らぐ、など懸念は根強い。いずれも国の根幹に関わる問題だが、これらの是非をめぐり首相が国民に信を問うことはなかった。

　「国会で議論を尽くす」「幅広く意見を聴く」という言葉とは裏腹に、結論ありきで議論を主導する手法も目についた。憲法解釈を担う内閣法制局長官人事や安全保障に関する有識者懇談会の人選で自らの考えに近い人物を起用したのは典型例だ。

　歴史認識問題はアジア外交に影を落とす。首相は靖国神社を参拝し、中国、韓国との関係を悪化させた。戦後７０年を前に、首相周辺には過去の侵略を認めた「村山談話」や従軍慰安婦への国の関与に言及した「河野談話」の見直し論がくすぶる。

【与野党伯仲への期待】

　安倍カラーの強い政策を推し進める一方で、国民の暮らしに関わる課題は山積している。

　首相が最優先とした「デフレ脱却、経済再生」は道半ばだ。物価上昇に実質賃金が追いつかず、アベノミクスへの期待はしぼみつつある。

　その功罪を徹底的に検証し、実効性のある成長戦略を再構築しなければならない。財源不足が生じる社会保障改革の将来像、財政再建の道筋も具体的に示す必要がある。

　エネルギー政策は全体像を示さないまま原発回帰を強め、来年早々にも再稼働が見込まれる。議員定数削減など「身を切る改革」は手つかずで、「政治とカネ」の問題にもけじめがついていない。

　こうした安倍政権の歩み、すべてが争点になる。首相は、増税延期や経済政策で信を問うとしながら、与党が多数を得れば宿願である憲法改正も視野に入れてくるだろう。

　今後の国のかたちに重大な影響を与える４年間になる。このまま安倍首相に託すか、独走に歯止めをかけるか、国民が意思表示をする番だ。

　野党の責任は極めて重い。

　世論調査では、与野党伯仲の選挙結果を望む人が５１％に上る。政権批判にとどまらず明確な選択肢を掲げて論戦を挑まなければならない。

　選挙の主役は首相でも政党でもなく有権者である。政策と候補者を見極め、国の未来を選び取る。一人一人がその自覚を持って臨みたい。