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米軍で働く女性運転の事故で国に賠償判決

国の賠償責任を定めた日米地位協定に基づく法律で、米軍関係者に過失があっても、当事者でなく、国が賠償責任をとる？
こんなことだから、米軍関係者の起こす事件が減らないのです。

★ 米軍で働く女性運転の事故で国に賠償判決

判決を受けて遺族が会見を開き、「悔しくて残念です。女性には責任を取ってほしかった」と話しました。
また、遺族側の山田延廣弁護士は「過失が認められたにもかかわらず、その賠償を国が国民の税金で負担する法律の在り方に問題がある」と述べました。

NHKニュース 9月12日 18時50分 http://bit.ly/1qNlcb1

玄海原発訴訟、１１次提訴 原告８５００人超に

九電の川内・玄海原発の「再稼働」を許すな！

玄海原発訴訟、１１次提訴　原告８５００人超に
佐賀新聞 電子版 9月10日 http://ln.is/bit.ly/v7nYy 

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「１万人原告」による裁判を実現し、国民世論の圧倒的な支持と連帯のもと、原発の再稼働を許さず、国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、全ての原発廃炉を実現させましょう！

原発なくそう！九州玄海訴訟 
原告のひとりになってください！
http://bit.ly/yKoYj0

「原発なくそう！九州玄海訴訟」第１１次提訴声明
Facebook http://on.fb.me/1qNbh5v

武雄市 共産党の江原一雄市議の質問への樋渡市長答弁の様子

武雄市 樋渡啓祐市長の「オスプレイ空港配備」賛成、TSUTAYA貸本図書館の博多駅宣伝ディスプレイ問題などでの日本共産党の江原一雄市議の質問への答弁の様子がわかります。
武雄市議会H26.9.8一般質問 http://ustre.am/:3xZ7Q

福島原発事故から、3年半。九電の川内・玄海原発の「再稼働」を許すな！

東日本大震災（2011年3月11日）の被災者ともに、原発事故での被災者の方たちは、いまなお、国、東電の冷たい「救済策」で苦しめさせられています。
「原発は安全」という神話が自然の力で、もろくも崩れ去り、原発の持つ不可避な「放射能の恐ろしさ」を多くの人々が知りました。
福島第一原発事故の詳細な実態は解らず、小手先の放射能汚染の除去・流失さえ、できずにいます。

しかし、原発利権を追い求める人たちは、安倍政権とともに、「原発安全」の神話復活祭と言える「再稼働」と「海外輸出」を企てています。

その「再稼働」の標的の一番目に「九電」としています。

福島原発事故から、わずか3ケ月、2011年6月、玄海原発の「再稼働」を企てた「九州電力やらせメール事件」が発覚。
玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け日本の経済産業省が主催し生放送された「佐賀県民向け説明会」実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた世論偽装工作（サクラ、やらせ）で国、九電、佐賀県知事が深く関与した事件でした。

九州電力やらせメール事件 - Wikipedia http://bit.ly/XssKfW

この事件は、「再稼働」は、できず、国、九電、佐賀県知事のコンプライアンス、ガバメントが大きく問われました。

しかし、国、電力会社、原発関係地域の企業、首長が、福島原発事故と「やらせメール」に真摯に学ばず、原発「再稼働」が、日本の経済とエネルギー等発展すると盲信し、国民の生活と安全、自然環境破壊、子々孫々の世界を無視する方向にひた走りしています。

今回、原子力規制委が新規制基準による審査で川内原発に合格を出したことで、「再稼働」をめぐる世論が吹きあがっています。

わたしは、改めて、福島原発事故と原発の持つ不可避な「放射能の恐ろしさ」を再認識し、九電の川内・玄海原発の「再稼働」を許さない世論と運動が高まるよう努力していきたいとおもいます。

川内原発「合格」「世論無視の暴挙」反原発団体、批判の声｜佐賀新聞 電子版 9月11日 http://bit.ly/1CUJhSe

県内経済界「玄海も期待」｜佐賀新聞 電子版 9月11日 http://bit.ly/1CUJFjC

★ 武雄市長 「オスプレイ空港配備」で民意ぬきの「賛成旗ふり」

武雄市の樋渡啓祐市長の「独断専行」とも言える立場が、今回も明らかになりました。

武雄市では、市民病院問題、震災「がれき」受け入れ、TSUTAYA貸本図書館、反転教育、「花まる」連携学校などで市内外の人たちのあいだで論議が二分され、市民の自由な意見が排除されるなかで、樋渡氏の市政運営が強行されている状況と思います。

今回の「オスプレイ配備」でも、震災「がれき」受け入れと同様な「負担軽減」の「名」のもと、民意ぬきの「賛成旗ふり」で、全国的にも珍しい「軍事機」優先空港化（安倍政権の政策実現）をさせようと、県内自治体に波及を企てている思えます。

オスプレイ配備で武雄市長、沖縄の負担軽減と賛成表明　
佐賀新聞 電子版 9月09日 http://bit.ly/1xHu2vC

武雄市の樋渡啓祐市長は８日、佐賀空港への新型輸送機オスプレイの配備について、沖縄の負担軽減などにつながるとして「賛成」する立場を表明した。市議会一般質問で答弁した。

　市長は官僚時代、内閣府の沖縄問題担当、一時期は普天間基地移設を担当していた経歴があり、「沖縄のみなさんへの過度の負担を下げるという意味から、広く国民がその負担を分かち合うことは必要だ」と理由を述べた。

　オスプレイの事故比率にも触れ、「１００％の安全はないが、オスプレイは他の機種に比べて事故率は低い」と言及した。防衛省が示している１０万飛行時間当たり１・９３を例に挙げ、「安全といわれる米海兵隊の航空機全体の平均２・４５よりも低い」と主張した。オスプレイが墜落した映像について「試作機の３号機が墜落した映像を繰り返し報道している。メディアの影響も強い」と説明した。

　その上で、「安全、騒音などクリアすることを前提に私自身は賛成だ。政治家としてきちんと言うべきと思っている」と語った。