第三者機関で誰が得をする？ 「耐震強度偽装、第三者機関で原因究明を・与党対策本部」

自民、公明両党は28日、マンションなどの耐震強度の偽装問題で与党耐震構造設計偽造問題対策本部（本部長・武部勤自民党幹事長）の初会合を開いた。建築士や弁護士など専門家でつくる第三者機関を早急に立ち上げ、原因究明にあたらせるよう政府に求める方針を決定した。これに関連し安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「政府として入居者の安全を十分確保しなければいけない。公的資金は今後検討していかなければいけない」と述べた。

　自民党と公明党は何の原因を究明するために第三者機関を早急に立ち上げるように政府に求めるというが、原因は金銭欲である。これほど分かりやすい原因はないではないか！これ以外のどんな原因を想定しているというのか、それを明確にしてほしいものだ。
　建築家がすることは、計算書を確認することであろう。しかし、偽装の内容は既に調査が始まっている。では呼ばれた建築家は何をするのか？
弁護士がすることは、なんであろうか？法律上に偽装できるような原因が潜んでいるのであろうか？それなら偽装事件にならない。弁護士が刑事の如く関係者の取調べをするのであろうか？
私には第三者機関の目的が分からない。誰か教えてほしい。

　政府が第三者機関を設けると決定したら、その費用は国民の税金で賄われることになる。第三者機関は「金銭欲」以外に国民を納得させるだけの原因を見つけることができるのか？第三者機関で被害者の救済はできない。そうすると第三者機関で誰が益を得るのか？そこを国民は見抜かなければならないのでは？